PR・広報として、現在達成を求められている成果は、「ブランド認知度・企業価値の向上」が60.7%で最多
「Q1.PR・広報として、あなたが現在達成を求められている成果を教えてください。」と質問したところ、「ブランド認知度・企業価値の向上」が60.7%、「各ステークホルダー(顧客、投資家、行政、社員等)との関係構築」が41.1%、「メディア掲載数や情報発信の拡大」が39.3%という回答となりました。
PR・広報として、現在担っている業務は、「プレスリリースの作成と配信」や「ブランド価値や企業姿勢の発信」が上位
「Q2.PR・広報として、あなたが現在担っている業務を教えてください。」と質問したところ、「プレスリリースの作成と配信」が51.4%、「コーポレートサイトやSNSでの情報発信」が50.5%、「ブランド価値や企業姿勢の発信」が40.2%という回答となりました。
83.1%が、5年前と比べて、PR・広報の役割が「変化している」と実感
「Q3.あなたは、5年前と比べて、PR・広報の役割は変化していると感じますか。」と質問したところ、「大きく変化している」が29.9%、「ある程度変化している」が53.3%という回答となりました。
■PR・広報の役割の変化として、特に実感しているもの、第1位「発信チャネルが複雑化・多様化した」
「Q4.Q3で「大きく変化している」「ある程度変化している」と回答した方にお聞きします。PR・広報の役割の変化として、特に実感しているものを教えてください。」と質問したところ、「発信チャネルが複雑化・多様化した」が58.4%、「経営やマーケティングと連携する頻度が増えた」が53.9%、「単なる報道対応から、社会課題との接続が求められるようになった」が49.4%という回答となりました。
■「制約が多くなった」「社外の人へ発信する機会が増えた」などのPR・広報の役割の変化も
「Q5.Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、PR・広報の役割の変化として実感していることがあれば、自由に教えてください。」(と質問したところ、「制約が多くなった」や「多種多様なソース発信」などの回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・多様化するSNSに対応したり、よりキャッチーな短いメッセージで製品やサービスを紹介する必要がある。
・制約が多くなった。
・常識が通用しない。
・多種多様なソース発信。
・各グループ会社の職場雰囲気がわかるようになった。
・効果を図るのが難しい。
・多様性。
・認知度の向上。
・社外の人へ発信する回数が増えた。
・機能強化。
・これだけデジタル化が急速に進んでいる中で、過去のデータにとらわれすぎると機会を失ってしまう。常にブラッシュアップすることが必要。
約8割が、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から「参画できている」と回答
「Q6.あなたは、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から参画できていますか。」と質問したところ、「十分に参画できている」が22.4%、「ある程度参画できている」が54.2%という回答となりました。
■戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものについて、52.4%が「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」と回答
「Q7.Q6で「十分に参画できている」「ある程度参画できている」と回答した方にお聞きします。戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものはどれですか。」と質問したところ、「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」が52.4%、「社会課題や業界動向に関する調査データ・ファクト」が43.9%、「戦略的PRを実行できる専門人材」が41.5%という回答となりました。
今後の広報・PRに求められる機能として、特に重要だと感じるものは、「パーパスの発信とストーリー設計」が40.2%で最多
「Q8.あなたは、今後の広報・PRに求められる機能として、特に重要だと感じるものはどれですか。」と質問したところ、「パーパスの発信とストーリー設計」が40.2%、「ブランド価値向上における広報主導のシナリオ設計」が39.3%、「社会課題に対する企業の姿勢の明確化」が37.4%という回答となりました。
■「社内の人を巻き込んだ広報活動」や「統合した情報の発信」なども今後の広報・PRに求められる声
「Q9.Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、今後の広報・PRに求められると感じる機能があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「社内の人を巻き込んで広報活動を行いたい」や「統合した情報を発信」などの回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・メディアだけでは伝えきれないPRを営業などがフォローする必要がある。
・AIなどのチャット機能で積極的に広報する。
・コンプライアンスとレピュテーションリスク。
・わかりやすくする。
・統合した情報を発信。
・相互発信の推進。
・多様性。
・さらなる認知度の向上。
・社内の人を巻き込んで広報活動を行いたい。
調査概要
調査名称:大企業の広報・PR担当者の「戦略的PR」への転換実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2025年10月21日〜同年10月23日
有効回答:大企業(従業員数1,000名以上)で3年以上広報・PR業務に従事する担当者107名
出典元:株式会社IDEATECH/リサピー®︎
リサーチデータマーケティング リサピー®︎|IDEATECH
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