大企業の広報・PR担当者の8割以上が「役割の変化」を実感!これからの広報が求められる仕事とは?【IDEATECH調査】

大企業の広報・PR担当者の8割以上が「役割の変化」を実感!これからの広報が求められる仕事とは?【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、大企業(従業員数1,000名以上)で3年以上広報・PR業務に従事する担当者107名を対象に、大企業の広報・PR担当者の「戦略的PR」への転換実態調査を実施し、結果を公開しました。


PR・広報として、現在達成を求められている成果は、「ブランド認知度・企業価値の向上」が60.7%で最多

「Q1.PR・広報として、あなたが現在達成を求められている成果を教えてください。」と質問したところ、「ブランド認知度・企業価値の向上」が60.7%、「各ステークホルダー(顧客、投資家、行政、社員等)との関係構築」が41.1%、「メディア掲載数や情報発信の拡大」が39.3%という回答となりました。

PR・広報として、現在担っている業務は、「プレスリリースの作成と配信」や「ブランド価値や企業姿勢の発信」が上位

「Q2.PR・広報として、あなたが現在担っている業務を教えてください。」と質問したところ、「プレスリリースの作成と配信」が51.4%、「コーポレートサイトやSNSでの情報発信」が50.5%、「ブランド価値や企業姿勢の発信」が40.2%という回答となりました。

83.1%が、5年前と比べて、PR・広報の役割が「変化している」と実感

「Q3.あなたは、5年前と比べて、PR・広報の役割は変化していると感じますか。」と質問したところ、「大きく変化している」が29.9%、「ある程度変化している」が53.3%という回答となりました。

PR・広報の役割の変化として、特に実感しているもの、第1位「発信チャネルが複雑化・多様化した」

「Q4.Q3で「大きく変化している」「ある程度変化している」と回答した方にお聞きします。PR・広報の役割の変化として、特に実感しているものを教えてください。」と質問したところ、「発信チャネルが複雑化・多様化した」が58.4%、「経営やマーケティングと連携する頻度が増えた」が53.9%、「単なる報道対応から、社会課題との接続が求められるようになった」が49.4%という回答となりました。

「制約が多くなった」「社外の人へ発信する機会が増えた」などのPR・広報の役割の変化も

「Q5.Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、PR・広報の役割の変化として実感していることがあれば、自由に教えてください。」(と質問したところ、「制約が多くなった」や「多種多様なソース発信」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・多様化するSNSに対応したり、よりキャッチーな短いメッセージで製品やサービスを紹介する必要がある。
・制約が多くなった。
・常識が通用しない。
・多種多様なソース発信。
・各グループ会社の職場雰囲気がわかるようになった。
・効果を図るのが難しい。
・多様性。
・認知度の向上。
・社外の人へ発信する回数が増えた。
・機能強化。
・これだけデジタル化が急速に進んでいる中で、過去のデータにとらわれすぎると機会を失ってしまう。常にブラッシュアップすることが必要。

約8割が、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から「参画できている」と回答

「Q6.あなたは、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から参画できていますか。」と質問したところ、「十分に参画できている」が22.4%、「ある程度参画できている」が54.2%という回答となりました。

戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものについて、52.4%が「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」と回答

「Q7.Q6で「十分に参画できている」「ある程度参画できている」と回答した方にお聞きします。戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものはどれですか。」と質問したところ、「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」が52.4%、「社会課題や業界動向に関する調査データ・ファクト」が43.9%、「戦略的PRを実行できる専門人材」が41.5%という回答となりました。

今後の広報・PRに求められる機能として、特に重要だと感じるものは、「パーパスの発信とストーリー設計」が40.2%で最多 

「Q8.あなたは、今後の広報・PRに求められる機能として、特に重要だと感じるものはどれですか。」と質問したところ、「パーパスの発信とストーリー設計」が40.2%、「ブランド価値向上における広報主導のシナリオ設計」が39.3%、「社会課題に対する企業の姿勢の明確化」が37.4%という回答となりました。

「社内の人を巻き込んだ広報活動」や「統合した情報の発信」なども今後の広報・PRに求められる声

「Q9.Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、今後の広報・PRに求められると感じる機能があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「社内の人を巻き込んで広報活動を行いたい」や「統合した情報を発信」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・メディアだけでは伝えきれないPRを営業などがフォローする必要がある。
・AIなどのチャット機能で積極的に広報する。
・コンプライアンスとレピュテーションリスク。
・わかりやすくする。
・統合した情報を発信。
・相互発信の推進。
・多様性。
・さらなる認知度の向上。
・社内の人を巻き込んで広報活動を行いたい。

調査概要

調査名称:大企業の広報・PR担当者の「戦略的PR」への転換実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2025年10月21日〜同年10月23日
有効回答:大企業(従業員数1,000名以上)で3年以上広報・PR業務に従事する担当者107名

出典元:株式会社IDEATECH/リサピー®︎

リサーチデータマーケティング リサピー®︎|IDEATECH

https://ideatech.jp/service/research-pr

リサピーは、マーケティング支援のリサーチサービスです。調査企画、調査〜ホワイトペーパー作成までコンテンツマーケティングの領域を包括的に支援し、リード獲得や受注を生み出すサービスで、過去400社以上を支援しています。

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000045863.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


押し付け広告は逆効果?若年層の約6割が動画より「ゲーム内体験」に好感を抱くリアル【Cre8tFun調査】

押し付け広告は逆効果?若年層の約6割が動画より「ゲーム内体験」に好感を抱くリアル【Cre8tFun調査】

株式会社Cre8tFunは、調査回答時に日常的に(Fortnite CreativeやRobloxなどの)ゲームをプレイする15〜25歳の男女を対象に「メタバース空間での『遊び』がもたらす、若年層のブランド好意度と購買意欲への影響」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


Googleマップで店舗を決めるとき、消費者が最も見ているのは「口コミの内容」が約7割【ナレッジホールディングス調査】

Googleマップで店舗を決めるとき、消費者が最も見ているのは「口コミの内容」が約7割【ナレッジホールディングス調査】

ナレッジホールディングス株式会社は、全国の20代〜50代の男女を対象に「Googleマップでの選びにおける確認項目」に関するアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


プレイド、マーケティングのAI変革支援サービスを開始

プレイド、マーケティングのAI変革支援サービスを開始

株式会社プレイドは、企業のマーケティング領域におけるAI変革(AIトランスフォーメーション)を包括的に伴走支援する「マーケティングのAI変革支援サービス」の提供を開始することを発表しました。


ツールを入れても楽にならないのはなぜ?中小企業のDXを阻む“仕組み化不足”の実態【ラクスル調査】

ツールを入れても楽にならないのはなぜ?中小企業のDXを阻む“仕組み化不足”の実態【ラクスル調査】

ラクスル株式会社は、全国の従業員数2~100名規模の中小企業の経営者・幹部を対象に、中小企業の経営課題である「仕組み化の重要性」に関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


「全社一律のAI導入」は限界?8割以上が機能不足を実感する企業AI活用のリアル【SDEパートナーズ調査】

「全社一律のAI導入」は限界?8割以上が機能不足を実感する企業AI活用のリアル【SDEパートナーズ調査】

SDEパートナーズ株式会社は、従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員を対象に「国内法人における主要な生成AIプラットフォームの市場シェア、部門別・職種別の生成AIツール活用深度&使い分けの実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ