DX推進は進むが、人材育成は後手に...「経営層の意識」と「現場の実態」のギャップが浮き彫りに【シナジーマーケティング調査】

本調査では、DXに取り組んでいると回答した企業を対象にスクリーニングを実施。回答のうち、「全社的にDXに取り組んでいる」企業は56.7％と過半数を占めました。

注力すべき取り組みとしては、「新しいツールやシステムの導入（25.3％）」「既存システムの改善・強化（20.0％）」「データ基盤の構築（11.3％）」など、物理的な施策が半数を占める一方で、「既存社員へのリスキリング・アップスキリング（13.0％）」と、人材育成への注力は低いことがうかがえました。

DX推進における人材育成の現状では、約半数が「DX推進と並行して進めている」と回答していますが、人材育成を最重要課題として捉えている企業は17.0％にとどまっています。

デジタル人材育成が経営・事業戦略上重要であると回答した経営層は、「最重要項目として全社的に推進（39.0％）」「事業戦略上、部門横断的に取り組む（33.7％）」と、全体で7割を超えていました。

しかしながら、前述Q1の回答では、実際に注力している割合は13％にとどまっています。

現在実施しているデジタル人材育成については、複数回答で「自社で研修を企画・実施（38.3％）」「育成プログラムを策定・実行（35.7％）」「OJTを中心に実施（30.7％）」「eラーニングなどオンライン活用（30.0％）」と、自社内での取り組みが比較的多く見られました。

デジタル人材育成に対する数値目標を掲げ、評価などを可視化できている企業は3割弱です。

「数値目標は設定しているが評価は難しい／数値での評価ができていない（29.7％）」を加えると、約7割の企業では、デジタル人材育成に対する費用対効果が可視化されていません。

「デジタル人材に関する課題」のトップは「人材不足（49.0％）」で、官民が公開している市場調査の結果と一致しました。

そのほか、「部門間で人材育成の温度感に差がある（21.0％）」「人材育成担当者の不足（20.3％）」「最新技術への対応が遅れている（18.7％）」が続きました。

経営層が考える、マーケティング担当者に不足している専門的な知識・技術（テクニカルスキル）は、複数回答で「生成AI活用スキル（44.0％）」「高度なデータ分析・解析スキル（44.0％）」「顧客データ統合・活用スキル（29.7％）」と続きました。

生成AIなどの最新技術を活用するうえで、マーケティング担当者に必須となる「本質的な思考力や応用力（コンセプチュアルスキル）」は、複数回答で「データ分析による課題の発見・抽出と解決力（48.3％）」「新技術を取り入れて新しい価値を創造する応用力（38.3％）」「市場の変化に対応した情報収集・学習能力（32.3％）」が挙げられました（Q8）。

マーケティング部門におけるデジタル人材育成で注力すべき育成プログラム・手法は、複数回答で「社内研修・ワークショップの充実（46.3％）」「外部の専門家や研修、セミナーの活用（37.0％）」「eラーニング・オンライン講座の導入（32.0％）」が上位となりました。

デジタル人材育成を加速させるために「組織として強化すべき制度」は、複数回答で「全社的なリスキリング・アップスキリング戦略の策定（43.0％）」がトップで、人材育成を戦略的に策定する重要性が意識されています。

また、「最新技術（生成AIなど）に対応した専門スキル評価制度の導入（39.0％）」「部署を越えたナレッジ共有・学習コミュニティの活性化（33.3％）」「人材育成の目標と個人の評価を連動させる仕組み（32.7％）」も3割以上の回答があり、スキル・ナレッジ・共有を組織的に強化する重要性が示唆されました。

生成AIの活用がマーケティング活動に与える弊害・課題については、複数回答で「セキュリティおよびプライバシー侵害の懸念（40.0％）」が最多でした。

「自分で考える力や判断力、決断力、想像力の欠如（34.7％）」「誤情報生成によるブランド毀損リスク（30.0％）」「倫理的問題や著作権侵害のリスク（28.3％）」が続きます。

セキュリティや信頼性の問題は生成AI登場以降指摘されてきましたが、最近では「AI活用による思考力の低下」リスクも懸念されていることがうかがえます。

調査名：DX推進における人材育成とマーケティングスキルに関する意識調査
調査期間：2025年9月29日〜30日
調査対象：全国の従業員100名以上の企業を経営する経営者
回答数：300名（有効回答者数300名）
調査方法：インターネットリサーチ
実施機関：クロス・マーケティング

出典元：シナジーマーケティング株式会社

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