Sansan、商談記録を自動要約するAI音声入力機能を実装

Sansan、商談記録を自動要約するAI音声入力機能を実装

Sansan株式会社は、同社が提供するビジネスデータベース「Sansan」において、商談記録を手間なく作成できる「AI音声入力機能」を追加したことを発表しました。


商談記録は、営業活動における提案精度の向上やチーム内での情報共有などに欠かせない重要な情報です。

「誰が、いつ、どのような会話をしたのか」を正確に把握することで、顧客との関係構築や社員同士の連携をよりスムーズに進めることができます。

しかし実際の営業現場では、担当者が多忙なために商談記録の作成が後回しになり、必要な情報が十分に蓄積されないケースや、記録内容の量や細かさが担当者ごとに異なり、情報共有や引き継ぎの際に支障が出るケースなども発生していました。

ビジネスデータベース「Sansan」では、名刺情報にひも付けて商談内容を記録できる「コンタクト」機能を提供していましたが、営業担当者の負担なく質の高い商談記録を蓄積できる環境を提供するため、本機能の開発に至ったといいます。

生成AIを活用して商談記録の作成をサポートすることで、営業担当者の負担を大幅に軽減するとともに、記録の抜け漏れを防ぎ、より質の高い情報を蓄積可能に。これにより、企業が保有するビジネスデータベースの正確性と網羅性が高まり、営業活動の高度化にもつながるとのことです。

本ソリューションの概要

本機能は、商談時にビジネスデータベース「Sansan」のスマートフォンアプリを開いて録音を開始するだけで、商談中の会話を自動で文字起こしし、AIが要点を整理してコンタクトに商談記録として登録するもの。録音した音声は端末内で処理され、文字起こしと要約が完了すると自動的に削除されます。

商談終了後は、商談の形式や出席者といった最低限の基本情報を入力するだけで商談記録が完成するため、営業担当者の作業負担を大幅に軽減し、商談に集中しやすい環境を実現します。また、コンタクト情報は名刺情報とひも付いて蓄積されるため、顧客との過去のやりとりを簡単に振り返ることができ、引き継ぎや組織内での情報共有にも役立ちます。

※本機能は、AIを含む最新技術を活用した機能群「Sansan Labs」の一機能として提供

出典元:Sansan株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000770.000049627.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング AI

関連する投稿


朝日新聞社、AI検索対応の広告「AIO/GEOタイアップ」を提供開始

朝日新聞社、AI検索対応の広告「AIO/GEOタイアップ」を提供開始

株式会社朝日新聞社は、生成AI検索時代に対応した新広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」の提供を開始しました。広告主のブランドがAIの回答内で適切に言及・引用されるよう、情報設計から効果測定までサポートするとしています。


広告クリック経験者の4割超が購入・利用を経験【NEXER Group・linkpath調査】

広告クリック経験者の4割超が購入・利用を経験【NEXER Group・linkpath調査】

株式会社NEXER Groupと株式会社linkpathは、全国の男女500名を対象に「SNS・Web広告のビジュアルと消費者行動の関係」に関する共同調査を実施し、結果を公開しました。


Teads、レグザ・Hisenseのホーム画面広告を「Teads Ad Manager」で配信開始

Teads、レグザ・Hisenseのホーム画面広告を「Teads Ad Manager」で配信開始

Teadsは、日本市場においてレグザおよびHisenseのホームスクリーン広告の配信を、同社のバイイングプラットフォーム「Teads Ad Manager」(TAM)上で開始したことを発表しました。LGやGoogle TVに続くCTV(コネクテッドTV)プラットフォームの拡充により、両ブランドのホームスクリーン広告枠を活用できるようになります。


LINE NEWS、AIがニュースの背景を解説する「ちょい知り」を提供開始

LINE NEWS、AIがニュースの背景を解説する「ちょい知り」を提供開始

LINEヤフー株式会社は、「LINE NEWS」のLINE公式アカウントにおいて、AIが提案する質問を選ぶだけで記事に関連する背景や知っておきたいポイントを確認し、ニュースを深掘りできる新機能「ちょい知り」の提供を開始しました。


ECのAI利用者の約半数、回答を機に購入中止・ブランド変更を経験【Itera調査】

ECのAI利用者の約半数、回答を機に購入中止・ブランド変更を経験【Itera調査】

株式会社Iteraは、全国の18歳から70歳の男女2,000名を対象とした「買い物に関するアンケート」と、EC・通販で生成AIを活用した経験のある300名を対象とした「買い物に関するAI活用のアンケート」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ