ウキヨ、BtoB企業の受発注業務におけるデジタル化に関する実態調査結果を公開

ウキヨ、BtoB企業の受発注業務におけるデジタル化に関する実態調査結果を公開

株式会社ウキヨは、BtoB受発注業務に携わる担当者を対象に、受発注業務におけるデジタル化に関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


「単一システムでの統合」を志向する現場と、立ちはだかるアナログの壁

今後のシステム化のあり方について尋ねたところ、「すべての取引先を単一システムに統一する」との回答が32.8%で最多となりました。業務の属人化が叫ばれる中、多くの現場が「すべての顧客を一律に処理したい」という根本的な効率化を望んでいます。

しかし、Webシステム等を導入する際の懸念を尋ねると、「取引先ごとに個別単価やルールがあり、ひとつのシステムに統一できない」が43.5%と突出する結果となりました。

BtoC(消費者向け)とは異なり、BtoB特有の複雑な商慣習を無視した「一律のシステム化」は、実態と乖離しやすいことがデータから読み取れます。

システム化の試行錯誤が招く「構造的な機会損失」

理想と現実のギャップに苦しみ、手作業による個別対応を残した結果、現場には弊害が生じています。

手作業での対応に追われることで十分に時間が割けていない業務として、「顧客との中長期的な関係構築(手厚いフォロー)」が50.3%、「大口顧客や重要顧客への提案・深耕営業」が34.0%に上りました。

単なる業務負担の増大に留まらず、未来の利益を創出する「攻めの営業活動」が阻害されている事実は、経営上の大きな課題です。

7割が求める「デジタルと人のハイブリッド」への転換

今後のBtoBビジネスにおいて、「業務のデジタル化」と「人による柔軟な関係構築」の両立が不可欠だと思うかという問いに対し、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した層は合計71.8%に達しました。

現場が真に求めているのは、単なる業務の自動化ではありません。デジタル化すべき定型業務と、人が介在すべき個別対応を切り分け、浮いた時間を重要顧客へ投資する「ハイブリッドな営業戦略」への転換が求められています。

調査概要

調査名:企業間取引(BtoB)における受発注業務の実態と課題に関する調査
調査期間:2026年3月31日〜2026年4月2日(※事前スクリーニング調査期間を含む)
調査対象:BtoB受発注業務に携わる担当者(事前スクリーニング調査通過者) 有効回答数:400名
調査方法:インターネット調査(Freeasyを利用)

出典元:株式会社ウキヨ調べ

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000086370.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


AI流入の効果測定、約6割が定量データを活用【PRIZMA調査】

AI流入の効果測定、約6割が定量データを活用【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、AI対策やAI流入等を確認しているマーケティング・SEO担当者1,013人を対象に、「AI流入・効果測定」に関する調査を実施しました。


営業やマーケ、経営層まで「POSデータ」を活用。日本ペットフードが構築したデータ体制の裏側

営業やマーケ、経営層まで「POSデータ」を活用。日本ペットフードが構築したデータ体制の裏側

日本ペットフード株式会社はPOSデータの統合ダッシュボード化や、自社サイト上の「販売店検索」機能の構築など、近年は着実にデータ活用の成果を積み上げてきました。営業本部 マーケティング部長の津々樂仁美氏、同部第2課長の堀田千博氏に、その道のりを伺いました。


クーポンの「特別感」、紙とデジタルでほぼ半々【NEXER Group・圧着DMネット調査】

クーポンの「特別感」、紙とデジタルでほぼ半々【NEXER Group・圧着DMネット調査】

株式会社NEXER Groupは圧着DMネットと共同で、全国の男女500名を対象に「郵送で届くクーポン・特典の受け止め方」に関する調査を実施しました。


BtoBの社内稟議、営業提供資料の約4割が「役立たなかった」【ネオマーケティング調査】

BtoBの社内稟議、営業提供資料の約4割が「役立たなかった」【ネオマーケティング調査】

株式会社ネオマーケティングは、直近1年以内にBtoB商材導入の社内稟議に関与した国内BtoB企業勤務者540名を対象に、社内稟議・承認プロセスの実態調査を実施しました。稟議の差し戻しや導入断念の経験、承認に説得力を持つ根拠・データ、営業担当者が提供した資料の有用性などを明らかにしています。


近隣の店舗・業者探し、43.5%がAI検索の利用経験あり【PRIZMA調査】

近隣の店舗・業者探し、43.5%がAI検索の利用経験あり【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、地域サービスの広報・マーケティング担当者などと、同サービスを検討した一般消費者の計1,004人を対象に、「地域サービスのWEB集客」に関する調査を実施しました。


ページトップへ