AIが“買い物”を代行する時代へ！Stripe、エージェンティック コマースへの対応準備に関する調査結果を公開

エージェンティック コマースが既存のECモデルに与える影響について、その理解度を質問したところ、全体の約7割 (70.3%) が言葉を知っている、あるいは概要を理解していると回答。多くの企業担当者の間で「エージェンティックコマース」が浸透し始めていることが明らかになりました。

また、「今後3～5年で、AIエージェントによる購買行動が自社業界に与えるインパクトをどう予想するか」という質問に対しては、「ビジネスの一部が変わる (既存チャネルの一部が置き換わるなど)」(43.3％)、または「既存のビジネスモデルが根本的に変わる」(22.0％) と何らかの影響を予想する企業も約 7 割弱 (65.3%) いることが分かりました。

エージェンティック コマースに対する関心が最も高い層としては、順番に「現場責任者・プロジェクトリーダーレベル (中間層)」(27.0%)、「実務担当者・開発者レベル」(20.5%) 「役員・上層レベル」(15.3%) という結果になりました。

現場で実際に手を動かす層の間ではエージェンティック コマースの関心が高まっているものの、最終的な意思決定を行うマネジメント層との間には未だ温度差があることが伺えます。

エージェンティック コマースの導入に向けた対応状況について、「すでに予算化している」(14.7％) または「来年度以降に予算化予定」(18.8％)、「検討中だが未定」(24.0％) と、全体の約6割の企業 (57.5%) が導入を検討していることが明らかになりました。

また、エージェンティック コマースの導入を検討している企業のうち、全体の64.4%が3年以内の導入に向けて計画を進めており、その内1年以内と回答した企業が15.7% と、導入を急ぐ企業の動きも見えてきました。

エージェンティック コマースの導入によって期待する効果についての質問に対して、「自動化・業務効率化」と「購買率・売上向上」と回答した企業がそれぞれ41.7%、41.5%と順に多い結果に。

エージェンティック コマースの導入によって、コストの削減だけでなく売上の伸びといった、大きな事業成長の機会に繋がる可能性が期待されていることが分かりました。

一方で、導入に向けては様々な領域においての対応が必要と見られており、「セキュリティ対策の整備」(40.7%) をはじめ、エージェンティック コマースの運用に不可欠となる「顧客データ基盤の整備」(34.5%) や「決済インフラの整備」(25.8%)、「API・システム連携」(25.8%) などが上位に上がりました。AIエージェントという、新たな「顧客」に向けたシステムの整備や連携を必要とする企業が多く見られています。

同時に、エージェンティックコマース導入に関する懸念として最も多かったのは「社内の人材不足」で、35.8%の企業が挙げています。

経済産業省が 2026年1月に公表した統計によると、日本では中期的にAI人材が300万人以上不足すると見込まれており、限られた人的リソースを有効活用するとともに、最新のAI技術を効率的に導入することが求められます。

また、「AIの判断に関する信頼性・透明性」(34.2%) や「顧客データの取り扱いに伴うセキュリティリスク」(33.5%) を挙げる企業も多く、特にセキュリティ懸念が強い日本では、AIの精度向上に加えて信頼を確立する仕組みを整備することが重要であることがわかりました。

エージェンティック コマースが受け入れられやすいと思われる商品カテゴリについて質問したところ、上から「日用品・消耗品 (トイレットペーパー、洗剤等) 」(33.0%)、「食品・飲料」(29.2%)、「サブスクリプションサービス (動画配信、音楽等)」(28.0%) という結果になり、現時点においては、趣味趣向による都度判断の必要性が低く、かつ継続的な利用が想定されるサービスにおいて、エージェンティック コマースの需要があるという見方ができます。

さらに、「エージェンティック コマースによって、消費者にどのような価値を提供できると期待していますか。」という質問に対しては、「定期購入・リピート購入の自動化による利便性向上」(34.7%) と回答した企業が一番多くなりました。

企業側も現時点においては、エージェンティック コマースは継続的な利用が想定されるサービスにおいて、一番価値を提供できると捉えていることになります。

ただし、企業が「より最適な商品の提案・発見」にも期待を寄せているように、エージェンティック コマースは、今後さらに進化し、購買者の予定や好みを把握したエージェントが先回りして人間の代わりに購入までを実行できるようになることも視野にあるため、さらに幅広いカテゴリにおいても導入されることが考えられます。

一方で、エージェンティック コマースによって、顧客との関係性 (接点・コミュニケーション) がどのように変化すると考えているかという問いには、約3割の回答者が、エージェンティック コマースの導入によって消費者と「より良い関係性が築ける」(27.2%) と捉えています。これは、「消費者との接点が減少することを懸念している」(23.0%) よりも多く、自動化によるメリットなどを含めた新たな関係性を構築できることへの期待が伺えます。

調査方法：ネットリサーチ
調査実施機関：株式会社ネオマーケティング
調査実施日：2026年3月12日 (金) ～ 3月17日 (火)
調査対象：小売業・飲食業・サービス業・金融業または保険業を中心に、ECでサービスを展開している全国の大企業 (従業員数 1,000 名以上)

出典元：ストライプジャパン株式会社

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