ドン・キホーテのPPIHと博報堂、リテールメディア事業における新会社「pHmedia」を設立

ドン・キホーテのPPIHと博報堂、リテールメディア事業における新会社「pHmedia」を設立

ドン・キホーテを展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと株式会社博報堂は、リテールメディア事業を展開する新会社「株式会社pHmedia(ペーハーメディア)」を2023年12月22日に設立し、事業を開始することを発表しました。


小売業が持つ購買データを活用したオンライン広告や店舗のサイネージ広告等、リテールメディアが国内外で注目を集め、市場は拡大している一方で、広告主であるメーカーにおいて、現時点でのリテールメディアは営業部による小売業への営業活動の一環として利用されることが多く、宣伝部・事業部ではマーケティング活動の投資対象とならなず、その活用率が3割未満に留まっています。

このような市場背景をうけ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと博報堂は、消費者、メーカー宣伝部・事業部、メーカー営業部、小売業が“四方よし”のリテールメディアの創造を目的に、新会社pHmedia の設立に至ったと発表しました。

”個客商売のプロ”であるPPIHと”マーケティングのプロ”である博報堂の両社の知見を掛け合わせることで、消費者が買い場で商品を購入するアクションを起点に、認知・興味関心まで遡った「消費者の行動喚起に直結する、最適化された統合型のマーケティングおよび販促活動」が可能に。

テレビ~デジタル~店頭まで一気通貫でコミュニケーション設計ができることに加え、PPIHが保有する幅広い商品の購買データから消費者像を読み解き、そこに博報堂のもつクリエイティブ力を掛け合わせることで、コミュニケーションの在り方を消費者が最も受け取りやすい形にアップデートし、広告主が伝えたい”商品の本当の魅力”が最短最速で消費者に伝わることを実現していくとのことです。

新会社概要

社名:株式会社pHmedia(ペーハーメディア)
事業開始:2023年12月22日
代表取締役: 奥田薫
取締役:小林真美、佐藤智施
所在地:東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
事業内容
・リテール領域における統合メディアソリューションの企画、開発、販売、運営
・リテール領域におけるコンサルティング提供

出典元:株式会社博報堂

引用:https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/107410/

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


買い物でのAI利用が全年代で増加、60代も1割超【電通デジタル調査】

買い物でのAI利用が全年代で増加、60代も1割超【電通デジタル調査】

株式会社電通デジタルは、8,700人を対象に「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2026」を実施し、結果の一部を発表しました。主要13カテゴリー29商品について、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおけるチャネル接触や行動、AI活用サービスの利用状況などを調べています。


博報堂とTVer、視聴者の価値観を広告設計に生かす新手法を開発へ

博報堂とTVer、視聴者の価値観を広告設計に生かす新手法を開発へ

博報堂とTVerは、博報堂DYグループ独自の大規模生活者意識調査データとTVerの視聴データを掛け合わせ、新たなプラニング手法を開発することで合意しました。生活者理解を起点に、視聴者の生活背景の把握、配信から効果検証までの一貫した設計、コンテンツ価値の可視化を目指すプロジェクトを立ち上げます。


BtoBオウンドメディア、6割がAI検索対策の方針定まらず【アングルクリエイト調査】

BtoBオウンドメディア、6割がAI検索対策の方針定まらず【アングルクリエイト調査】

アングルクリエイトは、BtoB企業のオウンドメディア運営・予算検討に携わる責任者・担当者410名を対象に、AI対策の実態調査を実施し、結果を公開しました。


Shopify、AIエージェントで商品検索から購入・注文追跡まで対応

Shopify、AIエージェントで商品検索から購入・注文追跡まで対応

Shopify Japanは、消費者や開発者がAIエージェントにショッピング機能を取り入れられる新ツール「shop.md」と「shop.dev」を発表しました。消費者向けのパーソナルショッパー機能と、開発者向けのショッピング機能の組み込みに対応しています。


中古品を検討する商品が増えた人は15.8% 理由は節約意識と新品の価格上昇【システムリサーチ調査】

中古品を検討する商品が増えた人は15.8% 理由は節約意識と新品の価格上昇【システムリサーチ調査】

株式会社システムリサーチは同社の運営する「創作品モールあるる」にて、全国の男女400名を対象に「中古(リユース)品」に関するアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ