AIエージェントの認知は約5割!「ルーティン業務の自動化」「レポート・文書の自動作成」などに期待【ディープコア調査】

AIエージェントの認知は約5割!「ルーティン業務の自動化」「レポート・文書の自動作成」などに期待【ディープコア調査】

株式会社ディープコアは、20〜50代のビジネスパーソンを対象に、単なる応答型AIを超え、タスクの計画、実行、結果の評価を自律的に行う能力を備えた、特定のタスクをこなすことに特化したシステム・プログラムである「AIエージェント」についての調査を実施し、結果を公開しました。


業務における生成AIの活用状況について

ビジネスパーソンの4人に1人が業務で生成AIを利用。大企業での活用が進む

生成AIの利用状況について尋ねたところ、全体の25.9%が「業務で利用している」と回答しました。

企業規模別では、大企業に所属する方の利用率は45.9%にのぼりました。また、年代別にみると、50代の利用率が低いことが明らかになりました。

業務における生成AIの利用は「文章の作成、推敲」が最多

生成AIを業務で利用している方に対して、生成AIをどのような業務で利用しているか尋ねたところ、「文章の作成、推敲」が60.0%で最も多く、「情報収集」が53.6%、「データ分析」が45.8%と続きました。

また、システムエンジニア(n=37)の37.8%が「プログラミングやコード作成」、マーケティングの84.6%と人事の86.4%が「データ分析」に活用していると回答し、職種によって活用方法に特徴があることがわかりました。

生成AIの業務活用における最大の課題は「ハルシネーション」

生成AIを業務で利用している方に対して、生成AIを業務で活用する際に感じる課題について尋ねたところ、「出力結果の正確性(ハルシネーション)」が45.8%で最多となりました。

AIエージェントの認知と今後の期待について

AIエージェントを認知しているビジネスパーソンは約半数、大企業での活用が進む

AIエージェントを知っているか尋ねたところ、約半数が「全く知らない」と回答し、まだ認知や理解が進んでいないことが明らかになりました。企業規模別にみると、大企業に所属している方の利用率は20.4%と、5人に1人がAIエージェントをすでに活用していることがわかりました。

約半数がAIエージェントの活用意欲を示す

AIエージェントの活用意欲について尋ねたところ、約半数が活用意欲があると回答しました。企業規模別にみると、大企業に所属している方の7割近くが活用意欲を示す結果となりました。

AIエージェント活用への期待は「ルーティン業務の自動化」「レポート・文書の自動作成」など

AIエージェントがどのような業務に役立つと思うか尋ねたところ、「ルーティン業務の自動化」が36.5%で最も多く、「レポート・文書の自動作成」が28.5%、「高度・複雑なデータ分析」が23.8%と続きました。

一方、「新規事業やプロジェクトのアイデア創出」や「開発業務の自動化」といった創造的・専門的な業務は比較的低い割合にとどまりました。この結果から、現時点では定型業務やデータ処理の分野での活用が期待されていることがわかります。

AIエージェント活用における障壁は「社員のスキル不足」や「コストの高さ」

AIエージェントの活用を進める上での障壁について尋ねたところ、「社員のスキル不足」が32.5%で最も多く、「コストが高い」が31.8%、「セキュリティやプライバシーへの懸念」が26.8%と続き、導入に際しての技術的・コスト的な課題が浮き彫りになりました。

AIエージェントに期待される効果は「業務効率化」と「コスト削減」

AIエージェントの活用意欲がある方に対して、AIエージェントの活用による期待効果について尋ねたところ、「業務効率化」が59.9%と最も多く、次いで「コスト削減」、「従業員満足度の向上」が挙げられました。

企業においては、AIエージェントの導入が、業務の最適化や人件費の削減だけでなく、従業員の負担軽減や働き方の質の向上にもつながると期待されていることがわかります。

6割がAIエージェントのビジネスシーンでの普及を予測

AIエージェントはビジネスシーンに普及すると思うか尋ねたところ、6割が「普及する」と回答しました。

また、AIエージェントが普及すると、業務のあり方にどのような変化が起こると思うか尋ねたところ、「業務効率化が進む」が39.2%で最も多く、「不要な業務が削減される」が33.0%、「新しい業務や役割が生まれる」が23.5%と続きました。

調査概要

調査名称:AIエージェントついての調査
調査機関:Freeasy
調査対象:全国の20〜50代のビジネスパーソン
調査方法:Webアンケート
調査日:2025年1月24日
有効回答数:600件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります

出典元:株式会社ディープコア

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000031481.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング AI

関連する投稿


LINEヤフー、中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に 「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足

LINEヤフー、中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に 「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足

LINEヤフー株式会社は、日本企業の99.7%を占める中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目指す「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足したことを発表しました。


BtoB経営者の34.7%がリードの「量」、37.6%が「質」を理想通り獲得できていない【IDEATECH調査】

BtoB経営者の34.7%がリードの「量」、37.6%が「質」を理想通り獲得できていない【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、リード獲得のための施策を実施しているBtoB企業の経営者・役員を対象に、【2026年版】BtoB企業経営者のリード獲得に関する課題調査を実施し、結果を公開しました。


6割が「数字は出ているのに受注につながらない」と回答。営業・マーケ連携の実態は?【ファストマーケティング調査】

6割が「数字は出ているのに受注につながらない」と回答。営業・マーケ連携の実態は?【ファストマーケティング調査】

ファストマーケティング株式会社は、法人向け(BtoB)の商品・サービスを提供する企業に勤め、営業・マーケティングに関与する会社員を対象に「BtoBマーケティングに関する実態調査 2026」を実施し、結果を公開しました。


Webフォームのメール誤入力を74.3%が懸念、実在確認の導入は13.7%【プリモポスト調査】

Webフォームのメール誤入力を74.3%が懸念、実在確認の導入は13.7%【プリモポスト調査】

株式会社プリモポストは、BtoC企業のマーケティング・Web・情報システム担当者を対象に「顧客が入力するWebフォームの機会損失に関する実態調査2026」を実施し、結果を公開しました。


電通、生成AIを活用した新マーケティング手法「DNAマーケティング」を開発

電通、生成AIを活用した新マーケティング手法「DNAマーケティング」を開発

株式会社電通は、生成AIを活用し、ブランド、コンテンツ、メディア、地域など多様な対象の価値を共通の構造で捉え、多数の候補の中から本質的な親和性の高い組み合わせ="勝ち筋"とその根拠を発掘する新たなマーケティング手法として、「DNAマーケティング」(本質的な親和性〔Discover Native Affinity:DNA〕)を開発したことを発表しました。


ページトップへ