中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じている【オールウィル調査】

まず、「昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの『インバウンド消費』に依存するビジネスモデルについて、限界やリスクを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや限界やリスクを感じている」で38.6%、2位が「非常に限界やリスクを感じている」で31.3%、3位が「あまり限界やリスクを感じていない」で16.8%という結果になりました。

1位と2位の各回答の比率を合計すると69.9%となり、この結果から、中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに、程度の差こそあれ、限界やリスクを感じていることがわかりました。

続いて、「中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、『インバウンドビジネス』と『現地への直接的な販路拡大』のどちらがより効果的だと考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば直接的な販路拡大」で29.6%、2位が「どちらかといえばインバウンドビジネス」で25.7%、3位が「直接的な販路拡大」で24.6%という結果になりました。

1位と3位の各回答の比率を合計すると54.2%となり、この結果から、中国進出企業の海外事業担当者の半数以上が、中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えていることが判明しました。

次に、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えている中国進出企業の海外事業担当者を対象に「インバウンドビジネスと比較して、中国市場への直接的な販路拡大にはどのようなメリットがあると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「より広範なターゲット層へのアプローチ」で39.2%、2位が「顧客データや市場ニーズの直接的な把握」で38.1%、3位が「外部環境に左右されない安定した売上基盤の構築」で36.1%という結果になりました。

4位以降も回答比率30%を超える回答が複数並ぶ結果となり、この結果から、インバウンドビジネスと比較した、中国市場への直接的な販路拡大のメリットは、多岐にわたることが明らかになりました。

また、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「『インバウンドビジネス』を行っている企業が、実際に『直接的な販路拡大』を推進することは、どの程度難しいと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや難しい」で45.8%、2位が「とても難しい」で29.1%、3位が「あまり難しくない」で16.2%という結果になりました。

1位と2位の各回答の比率を合計すると74.9%となり、この結果から、中国進出企業の海外事業担当者の約75%が、インバウンドビジネスを行っている企業が実際に直接的な販路拡大を推進することは、程度の差こそあれ、難しいと感じていることがわかりました。

続いて、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「実際に中国市場への『直接的な販路拡大』を推進する上で、障壁となるものは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」で45.8%、2位が「進出や運用にかかる資金や人員の不足」で42.5%、3位が「現地の文化や商習慣に関する知識不足」で38.0%という結果になりました。

この結果から、実際に中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での主な障壁は「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」や「進出や運用にかかる資金や人員の不足」であることが判明しました。

調査の最後、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「中国市場への直接的な販路拡大を推進する上での障壁を乗り越えるための対策として何を行っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「現地パートナー企業や代理店との提携」で46.4%、2位が「現地での市場調査やテストマーケティング」で36.3%、3位が「専門人材の採用や社内育成」で34.1%という結果になりました。

また、4位以降も回答比率30%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での障壁を乗り越えるために行っている対策は、多岐にわたることが明らかになりました。

出典元：株式会社オールウィル

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