物流戦略から読み解くAmazonの強みと日本企業の対抗策

物流戦略から読み解くAmazonの強みと日本企業の対抗策

新型コロナの影響もあり普及が加速したEC市場の急成長の裏に、自動化技術やロボット導入などが進む物流DXがあります。「実は物流の搬送・自動化分野に関しては日本企業が大きな影響力を持っている」と語るのは、産業用ロボットの知能化を手掛ける株式会社Mujinのシステムエンジニア、湊真司さん。寄稿初回となる本稿では、ECの雄、Amazonを取り上げ、同社の物流の強みと、それに対抗する楽天、ヨドバシカメラ等日本企業の戦略について紐解いていきます。


物流業界というとどのようなイメージをお持ちでしょうか?近年ヤマト運輸の値上げや配送ドライバー不足で多くの注目を集めた物流業界ですが、広大な倉庫からのピッキング作業や重量品の運搬が必要となる3Kのイメージをお持ちの方も多いと思います。しかし、実は物流業界は世界中で自動化技術やロボットの導入が進む最先端の分野でもあります。

こうした物流倉庫ではマテリアルハンドリング機器と呼ばれる搬送機器の導入により省人化を進めることが一般的なのですが、ではマテハン業界で世界最大の会社をご存知でしょうか?それは大阪に本社を置く、ダイフクという日本企業です。

またマテハン業界の世界トップ10のランキングでは、4位のVanderlande社はオランダの企業ですが、豊田自動織機の小会社であり、7位は京都に本社がある村田機械です。このようにマテハン業界では日本企業が大きな影響力を持っています。

そんな隠れた日本のお家芸である物流の搬送・自動化分野に関して、寄稿形式で解説していきます。今回は、誰もが一度は使ったことがあるであろうAmazonを取り上げ、同社の物流の強みと、それに対抗する日本企業の戦略について取り上げます。

Amazonの倉庫で稼働する物流ロボット Image Credit: ASCII https://ascii.jp/elem/000/001/842/1842748/

Amazonの倉庫で稼働する物流ロボット
https://ascii.jp/elem/000/001/842/1842748/

Image Credit: ASCII

Amazonの物流センター

Amazonの物流の取り組みを、物流センター数と自動化の取り組みの面から、国内最大手のECサイトである楽天と比較してみます。

ECサイトの業務における商品の在庫から配送まで手掛ける物流センターのことをフルフィルメントセンター(FC)と言いますが、フルフィルメントセンターの数では、22年5月時点でAmazonが国内20箇所に対して、楽天は関東に2箇所、関西に1箇所の計3箇所に留まります。フルフィルメントセンターの数が多いほうが、商品の注文時により近いセンターから配送が可能になるため、短時間の配送が実現できます。

ではなぜ、Amazonの方が6倍以上も配送センターが多いのでしょうか?

その理由は業態の違いにあります。総合ネット通販であるAmazonでは、基本的に自社で在庫を抱え、商品の入荷から在庫保管、注文後の梱包出荷まで自社の倉庫で行います。(なおAmazonはAmazonマーケットプレイスと呼ばれる第三者が出品するサービスも提供しているため、全てが自社在庫ではありません。)

関東のAmazonの物流センター。関東だけでも13箇所のFCを抱える。 Image Credit: Amazon https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=6054631051

関東のAmazonの物流センター。関東だけでも13箇所のFCを抱える。
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=6054631051

Image Credit: Amazon

一方楽天はモール型と呼ばれ、中小のネット通販会社が出店して、1つのショッピングモールを形成しています。

楽天はインターネット上の場所を貸しているだけで、注文が入った場合の梱包・配送等の物流業務は各出店店舗が担うことになります。そのため物流品質にバラツキが生まれやすく、異なる出店社から商品を購入した際には、それぞれの店舗が別々に配送を行うため、送料が二重に発生するというデメリットがありました。

楽天側もこうした問題点は認識しているため、自前の物流倉庫の確保を進めており、 21年3月に発表した楽天と日本郵政の業務提携も、物流機能の強化が大きな目的であったと思われます。こうした楽天の倉庫の拡充に伴い出店社は物流機能を楽天に委託できるようになってきています。

Amazonの物流自動化の取り組み

次にAmazonと楽天の自動化の取り組みについて紹介します。

まず楽天は物流センターの効率化に向けて、マテハン機器最大手のダイフクとのパートナーシップを21年6月に発表しています。また21年7月からはHondaとの自動配送ロボットの実証実験を開始しています。このように楽天は21年度から積極的に物流機能の構築に取り組んでいることがわかります。

自動配送ロボットの実証実験の様子 Image Credit: Diamond Retail Media https://diamond-rm.net/technology/89388/

自動配送ロボットの実証実験の様子
https://diamond-rm.net/technology/89388/

Image Credit: Diamond Retail Media

一方でAmazonの自動化の取り組みはどうでしょうか?

Amazonの自動化への取り組みは古く、2012年には倉庫内配送ロボットを手掛けるKiva Systemsを約7億7500万ドルで買収しています。従来の倉庫では、作業者は広い倉庫内から注文された商品を集めて回る必要があったため、一日10km以上歩くことが必要となる過酷な作業でした。しかし、搬送ロボットが導入された倉庫では、商品が入った棚をロボットが作業者の所まで搬送してくれるため、作業者は商品のピッキングのみ行い、広大な倉庫を移動する必要がなくなりました。

配送ロボットの導入

配送ロボットの導入

筆者作成

実際に日本のAmazonの物流センターでも導入が広がっており、現在は川崎FC、茨木FC、坂戸FC、上尾FCの4センターに導入されています。

Amazonが茨木FCで導入する倉庫内配送ロボット Image Credit: PLAID, Inc. https://shopping-tribe.com/news/34362/

Amazonが茨木FCで導入する倉庫内配送ロボット
https://shopping-tribe.com/news/34362/

Image Credit: PLAID, Inc.

自動化の取り組みに熱心なAmazonですが、実はそんなAmazonでも手を焼いている分野があります。それはロボットによる商品のピッキングです。未だに多くの倉庫で、注文された商品を棚から取り出すのは人の手によって行われています。

なぜロボットによるピッキングは難しいのでしょうか?
それは臨機応変な対応が苦手というロボットの特性によるものです。例えば自動車業界では、自動車のフレームの塗装をアーム型ロボットが行っています。これはロボットがどういう経路で動くかということを予めプログラマーが決めておき、ロボットは事前にプログラムさせた通りに毎回同じ動きをします。

しかし、Amazonが扱う商品の種類は膨大で商品の形状も異なるため、事前に全ての動きをプログラマーが決めておくことができません。それがAmazonがロボットを導入する際の大きなボトルネックとなっています。

大型塗装用ロボットの展示 Image Credit: Kawasaki https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/green/2021/kj264_314.html

Image Credit: Kawasaki

そんなピッキングの自動化に関するAmazonの取り組みですが、「Amazon Robotics Challenge 」と呼ばれるロボティクス関連の企業や研究機関に物流倉庫向けのロボットの技術を競わせるコンテストを開催しています。2016年には日本最大のユニコーン企業であるPreferred Networks, Inc.が同コンテストのPick Task部門で2位を獲得しています。

Amazon Picking Challengeの様子 Image Credit:Preferred Networks, Inc. https://www.preferred.jp/ja/news/amazon-picking-challenge-2016_result/

Image Credit:Preferred Networks, Inc.

こうしたコンテストを通じて、ロボットの技術の育成や有望な会社の調査を行うAmazonですが、それでもピッキングの自動化は実現できていないというのが実情のようです。

一方で世界に先駆けて、完全自動化を実現した物流倉庫が中国の上海市に誕生しました。

それは中国でアリババに次ぐ大手EC企業である「京東集団(JD.com)」が2017年10月に開始した自動倉庫です。驚くことに、Amazonでも実現ができていない荷受、保管、ピッキング、梱包の一連の作業が全て自動化されています。ちなみに、このピッキング作業の自動化の実現には日本のロボットベンチャーである株式会社Mujinが関わっています。実はこの倉庫の自動化が実現したのは、倉庫の保管商品のほとんどがロボットが得意とする携帯電話等の箱型の商品であることの要因が大きいのですが、本倉庫が世界の中でも類を見ないほど、先進的な取り組みであることは間違いありません。

以上をまとめるとAmazonの物流戦略は、下記になります。


  1. 自社で多量の在庫を抱える総合ネット通販という特性もあり、自社の配送センターを多数抱えることで高い物流品質を実現している。


  2. 世界中に物流拠点があるというスケールメリットを活かし、買収も駆使しながら積極的に倉庫の自動化技術の内製化を進めている。ただしエブリシングストアを掲げるAmazonでは多種多様の商品を取り扱うためロボットでの対応が難しく、自動化が実現しているのは物流工程の一部に留まっている。


楽天の対抗策 ~ 経済圏

それでは物流品質に劣る楽天の対抗策は何でしょうか?

その鍵を握るのは経済圏の構築にあります。楽天は楽天モバイル、楽天カード、楽天トラベルに代表される多様なサービスを提供しており、楽天が提供するサービスのみで生活ができてしまうことから、楽天経済圏と呼ばれるエコシステムを構築しています。このそれぞれのサービスを使用することで、ユーザーはECサイトである楽天市場で利用可能な楽天ポイントを貯めることができます。

楽天が提供するサービス Image Credit:BUSINESS INSIDER JAPAN https://www.businessinsider.jp/post-231870

楽天が提供するサービス
https://www.businessinsider.jp/post-231870

Image Credit:BUSINESS INSIDER JAPAN

さらに楽天市場にはSPU(スーパーポイントアッププログラム)という制度があり、これがユーザーに楽天市場を利用する強烈な動機づけを与えています。SPUとは楽天の提供する様々なサービスを利用するとポイントの還元率が上昇する制度のことです。通常は購入金額(税抜)の1%のポイント還元率が、最大で14%になるというから驚きです。

SPU説明図 Image Credit:楽天 https://event.rakuten.co.jp/campaign/point-up/everyday/point/about/?l-id=pc_top_gnav_2

楽天はそれ自体で競争力の高いサービス群を多数抱えており(実際、楽天カードはクレジットカード取扱高国内1位、楽天証券はネット証券の口座開設数2位)、さらにそれらサービスを使うほどSPUによって楽天市場の利用がお得になっていく。この経済圏が楽天における最大の強みとなっています。

ヨドバシカメラの対抗策 ~ 高い物流品質 x オムニチャネル

一方で物流品質でAmazonと互角以上の戦いを繰り広げているのが、家電量販店でお馴染みのヨドバシカメラが運営するECサイト「ヨドバシ.com」です。

都内23区全域とその他の主要都市の一部地域に限られるものの、最短2時間30分で配達する「ヨドバシエクストリーム」というサービスをなんと無料で提供しています。このサービスの実現のため、通常は宅配業者に配送を委託していますが、迅速な配送が求められる「ヨドバシエクストリーム」では自社社員が配送を行っています。あるインタビューでは今後600億円を投じて物流網の構築を行い、現在約30%のEC売上比率を5年以内に50%に引き上げたいと回答していることからも、ヨドバシカメラが物流網の構築を重視していることがわかります。

実店舗で確認した商品を、値段が安いECサイトで購入することを「ショールーミング」といいますが、ショールーミングを積極的に活用していることもヨドバシカメラの特徴です。

ヨドバシカメラでは実店舗の商品の値札にバーコードを乗せ、それをヨドバシ.comのアプリで読み取ると、ネットで注文ができるようになっています。その際に快適な通信ができるように、店舗には高速のフリーWi-Fiまで完備されています。このように既存の店舗を活かすことがヨドバシカメラの強みになっています。

ヨドバシカメラ店舗ではWi-Fiの提供で店内商品のインターネット検索を後押ししている Image Credit: Yodobashi https://www.yodobashi.com/ec/support/beginner/freewifi/index.html

ヨドバシカメラ店舗ではWi-Fiの提供で店内商品のインターネット検索を後押ししている
https://www.yodobashi.com/ec/support/beginner/freewifi/index.html

Image Credit: Yodobashi

まとめ

物流という切り口から、「Amazon」「楽天市場」「ヨドバシ.com」のECサイトを運営する企業の戦略について紹介しました。

スケールメリットを活かし、自動化技術の内製化を進めるAmazon、物流におけるハンデを他社との提携で補いつつ自社経済圏が誇る多種のサービスの合わせ技での顧客獲得を狙う楽天、実店舗で惹きつけた顧客を、高い物流品質を誇る自社のECサイトへ誘導するヨドバシカメラ

人手不足に悩まされる物流業界に置いて、今後各社がどのような自動化の取り組みを行っていくのか目が離せません。

レファレンス

1. MODERN MATERIALS HANDLING-「Top 20 materials handling systems suppliers 2022」
https://www.mmh.com/article/top_20_material_handling_systems_suppliers_2022
2. RESPONSE- 「豊田自動織機、Vanderlande社を1400億円で買収…物流ソリューション事業強化」
https://response.jp/article/2017/03/24/292565.html
3. 楽天- 「日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意」
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_02.html
4. 楽天- 「楽天とダイフク、パートナーシップ協定を締結」
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/0628_01.html
5. IT media- 「Amazon、ロボットメーカーのKiva Systemsを7億7500万ドルで買収」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/21/news021.html
6. 日経新聞- 「楽天、クレジットカード取扱高トップに」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464490Z00C18A1EE9000/
7, Business Journal- 「ヨドバシカメラ、全国「翌日配達」実現で物流革命…物流を制する者が世界を制す」
https://biz-journal.jp/2021/11/post_261636.html
8. 角井亮一 (2016). アマゾンと物流大戦争 NHK出版新書

この記事のライター

産業用ロボットの知能化を手掛ける株式会社Mujinに2020年に新卒として入社。システムエンジニアとして小売・3PL業界向けに物流工程の自動化提案からマテハン設備の導入までを経験。東京大学大学院工学系研究科修士課程卒業。

関連する投稿


データ活用を加速させる!「BIダッシュボード」事例集 | BIダッシュボードギャラリー

データ活用を加速させる!「BIダッシュボード」事例集 | BIダッシュボードギャラリー

社内外の様々なデータを可視化し、グラフを組み合わせて表現することで、データの傾向やパターンを明確にし、分析の精度を向上させる「BIダッシュボード」。関係者間の正しい情報共有や共通理解の促進も期待できます。本レポートでは、Tableauをはじめとする様々なBIツールの導入や構築支援を行ってきたヴァリューズが、これまでの活用事例を厳選して紹介します。業務改善や意思決定に利用するダッシュボードについて、具体的なイメージが欲しい!という方にもおすすめです。


ファッション通販サイトのポジショニングを分析! 20代に人気「GRL」を4P分析で紐解く

ファッション通販サイトのポジショニングを分析! 20代に人気「GRL」を4P分析で紐解く

新型コロナウイルスの蔓延を経て、ファッション業界でもオンラインショッピングの利用が急拡大しました。実店舗よりも選択肢が増える状況下で、多くの支持を集めるブランド「GRL(グレイル)」「ユニクロ」「GU」「SHEIN(シーイン)」に注目し、好調の理由を分析します!


【自治体・DMO向け】 分析事例から学ぶ、効果的なデータ活用術|セミナーレポート

【自治体・DMO向け】 分析事例から学ぶ、効果的なデータ活用術|セミナーレポート

自治体のブランディングやマーケティングにおいてデータの活用は不可欠です。しかし、「具体的な活用方法が分からない」「ナレッジやスキルの不足で業務負荷がかかっている」等のお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。データ活用には様々なアプローチ方法がありますが、中でもゴールを設定し段階的なステップや実現方法を考えることが重要です。本セミナーでは、ヴァリューズがこれまでに実施した自治体様とのデータ活用・分析事例を通じて、有意義なデータ活用を実現するアプローチ方法を解説。Webサイトアクセスの分析やBIダッシュボードの構築、日々のデータ集計業務の効率化等の事例もご紹介しました。※本セミナーのレポートは無料でダウンロードできます。


ECのLTVの計算方法とは?LTV向上の事例も解説!

ECのLTVの計算方法とは?LTV向上の事例も解説!

EC事業において重要な指標の一つであるLTV(ライフタイムバリュー)。LTVは顧客が生涯にわたってもたらす総収益を示す指標で、既存顧客のLTVを高めることで売上の維持、拡大につながります。 本記事では、LTVの基本的な概念と計算方法、LTVを高めるため方法について解説し、実際にLTVの向上に成功した事例についても紹介します。LTVの改善施策を考える際に役立てていただければ幸いです。


決済者が抱えるDX課題の1位は「新規営業を強化したい」【コミクス調査】

決済者が抱えるDX課題の1位は「新規営業を強化したい」【コミクス調査】

株式会社コミクスは、同社が運営するクラウド・SaaSサービスの情報プラットフォーム『kyozon』会員を対象に、決済者のDX(デジタルトランスフォーメーション)課題に関する調査を実施し、結果を公開しました。


最新の投稿


生成AIを知っている小学生は23%・保護者は53% そのうち利用に肯定的な保護者は約7割【ベネッセコーポレーション】

生成AIを知っている小学生は23%・保護者は53% そのうち利用に肯定的な保護者は約7割【ベネッセコーポレーション】

株式会社ベネッセコーポレーションは、全国の小学3年生から小学6年生とその保護者に、ChatGPTなどの生成AIの認知、利用経験や今後の利用意向、利用する上で大事だと思うことなどについてアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


【2024年8月5日週】注目のマーケティングセミナー・勉強会・イベント情報まとめ

【2024年8月5日週】注目のマーケティングセミナー・勉強会・イベント情報まとめ

編集部がピックアップしたマーケティングセミナー・勉強会・イベントを一覧化してお届けします。


みんなの注目キーワードは?週間検索トレンドランキング(2024/07/01〜2024/07/07)

みんなの注目キーワードは?週間検索トレンドランキング(2024/07/01〜2024/07/07)

ヴァリューズのWeb行動ログ分析ツール「Dockpit(ドックピット)」をもとに、週次の検索急上昇ワードランキングを作成し、トレンドになっているキーワードを取り上げます。


データ・ワン、実店舗購買データを元に類似顧客を推計して配信する新広告ソリューションの提供開始

データ・ワン、実店舗購買データを元に類似顧客を推計して配信する新広告ソリューションの提供開始

株式会社データ・ワンは、株式会社NTTドコモが保有するドコモ独自の顧客プロファイリングAIエンジン「docomo Sense™」を活用した広告ソリューション「co-buy® Audience Plus(コーバイ・オーディエンスプラス)」の提供を開始したことを発表しました。このソリューションにより、データ・ワンが保有する小売事業者の購買データを元に類似顧客を推計し、質の高さとリーチ量を兼ね揃えた広告配信が可能となるといいます。


スマホゲームを毎日プレイする人が約7割!全世代の女性に好かれる「ディズニーツムツム」【クロス・マーケティング調査】

スマホゲームを毎日プレイする人が約7割!全世代の女性に好かれる「ディズニーツムツム」【クロス・マーケティング調査】

株式会社クロス・マーケティングは、スマホゲームを月1回以上プレイしている全国15~69歳の男女を対象に「ゲームに関する調査(2024年)スマホゲーム編」を実施し、結果を公開しました。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

ページトップへ