ChatGPTブームが追い風に！生成AIを活用・検討の企業が6割超【帝国データバンク調査】

生成AI（人工知能）の活用について尋ねたところ、【業務で活用している】と回答した企業の割合は9.1％（「利用に関する社内ルールあり」1.2％、「社内ルール等はない」7.8％。小数点以下第二位を四捨五入している）でした。

また、【業務での活用を検討】している企業は52.0％（「活用を具体的に検討していく」14.2％、「現時点では活用イメージが湧かない」37.8％）と全体の半数を超えました。まとめると、生成AIを『活用・検討』している企業の割合は61.1％と、6割を超えています。

【業務での活用を検討していない】企業は23.3％（「今後も活用するつもりはない」17.7％、「業務での利用が認められていない」5.6％）。なお、「知らない」は4.3％、「分からない」は11.4％でした。

活用を検討しているが、現時点では活用イメージが湧かない企業の割合が4割弱と最も高く、企業からは「業務とのつながりがイメージできない」（機械・器具卸売）、「使用したいが、使い方がよく分からない。詳しい社員もいないのでしばらくは静観するしかない」（輸送用機械・器具製造）との声がありました。業務で生成AIの活用を前向きに検討していきたいと考える一方で、現時点では自社の業務での具体的な使い方やイメージが湧きにくいという実態がみられます。

生成AIの活用状況について規模別にみると、【業務で活用している】企業は、「大企業」が13.1％、「中小企業」が8.5％、「小規模企業」が7.7％と、企業規模に比例して活用の割合が高まる結果となりました。また、【業務で活用している】企業で、利用に関する社内ルールがある企業をみると、「大企業」が3.4％に対して、「中小企業」は0.9％、「小規模企業」は0.4％にとどまっています。

他方、【業務での活用を検討していない】企業のなかで、会社から業務での利用を認められていない企業でも、「大企業」（11.4％）が最も高く、「中小企業」（4.7％）、「小規模企業」（4.3％）の順となりました。

「情報漏洩リスクが懸念されており、グループ全体で使用禁止になっている」（電気機械製造）など、規模の大きい企業やグループを中心に利用ルールが定められているケースが多い一方で、利用を認められていないケースも多いという傾向がみられます。

生成AIを『活用・検討』している企業に、活用したことがある、または活用したい生成AIについて尋ねたところ（任意・複数回答）、ChatGPTなどを含む『文章・コード生成AI（総合型）』が93.1％で最も高くなりました。次いで、『画像生成AI』（14.3％）、『音声・音楽・動画生成AI』（7.4％）が続きます。

このうちChatGPTの登場で特に注目されている『文章・コード生成AI』を具体的にみると、「ChatGPT」（オープンAI社、米）が87.9％で最も高く、次いで、「Bard」（グーグル社、米）が27.2％、「Smartling」（Smartling社、米）が4.7％で続き、ChatGPTが他の生成AIより突出して高くなりました。

アンケートの結果、生成AI（人工知能）について、自社の業務で活用・検討すると前向きに取り組む企業は6割超に達しています。しかし、全体の4割弱は活用の意向があるものの、自社の業務での具体的な使い方や活用場面が想定できておらず、生成AIはイメージが先行しておりビジネスでの活用にはもう少し時間がかかりそうだということが分かりました。

また、活用したことがある、または活用したい生成AIサービスは何かと尋ねたところ、認知度の高さなどから「ChatGPT」が9割近くを占めてトップとなり、他の生成AIを大きく上回りました。

ポストコロナに向けた経済活動が本格化し人手不足感が再び高まるなか、一部の業種や業務などでは、生成AIを活用した生産性の向上が人手不足緩和の一助になると期待されます。生成AIの活用は大きな可能性を秘める半面、情報の正確性の問題や誤った使い方による情報漏洩および権利関係の侵害といったリスクがあるといわれています。こうした背景から、政府は今年5月にAIの活用方針を議論する「AI戦略会議」を設置したほか、G7広島サミットでChatGPTなど生成AIに関して国際的なルール作りの推進が合意されました。

話題となっているChatGPTは公開されてまだ半年余りという、新しいサービスです。現時点ではビジネス上の直接的な利用において課題を抱えていますが、これから急速に修正・改良されていくでしょう。今後、生成AIのさらなる機能の開発や国による適切なルール作りが進むにつれ、企業による生成AIの活用や普及を通じて、生産性向上や人手不足の解消に貢献していくことが期待されます。

調査対象：有効回答企業数は1,380社（インターネット調査）
調査期間：2023年6月12日～15日
調査機関：株式会社帝国データバンク

出典元：株式会社帝国データバンク
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000676.000043465.html

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