業務の自動化を望むECサイト運用事業者は約9割!業務自動化を進める上での最大の障壁は「費用」【エートゥジェイ調査】

業務の自動化を望むECサイト運用事業者は約9割!業務自動化を進める上での最大の障壁は「費用」【エートゥジェイ調査】

株式会社エートゥジェイは、ECサイトの運用経験のある全国の20代~50代の男女を対象に、ECサイトの運営の業務効率に関する調査を実施し、結果を公開しました。


業務の自動化を望む事業者は全体の87.9%に上る結果に

ECサイト運営にかかわる業務の自動化を希望するかを聞いたところ、87.9%の運営者が業務の自動化を希望していることが分かりました。

ECサイト運営事業者が直面する課題は「時間がかかる業務」と「人手が不足している業務」

ECサイト運営にて「時間がかかっていること」、「人手が不足していること」のそれぞれの結果の上位3位までをピックアップしたところ、事業者が直面する課題は「時間がかかる業務」と「人手が不足している業務」で明確に区別できることが分かりました。

例えば、注文処理やデータ分析といった業務は時間がかかる一方で、カスタマーサポートやマーケティングなどは人手が不足しているため、対処方法を変えていく必要があります。

自動化を望む業務は「注文処理と管理」「在庫管理」「データ分析とレポート作成」が上位に

ECサイト運営者が自動化を望む業務として「注文処理と管理」、「在庫管理」、「データ分析とレポート作成」が上位に挙げられました。これらの業務は、手動で行うと時間と労力がかかり、人的ミスのリスクも高まるため、自動化による効率化が強く求められていると考えられます。

また、業種別に分けたところ食品業界では「注文処理と管理」が40%を超える高い割合で自動化を希望されており、これは冷凍や冷蔵、常温など異なる温度帯での管理が必要なためと考えられます。温度管理が厳格であることから、効率的かつ正確に注文処理を行うことが求められ、自動化による業務の効率化が強く望まれています。

アパレル業界では「在庫管理」が40%を超える割合で自動化の対象として挙げられました。季節ごとに取り扱う商品が大きく変わり、トレンドの変動にも対応する必要があるため、在庫管理が非常に複雑かつ重要な業務となっています。適切な在庫管理を行うことで、売れ残りや欠品を防ぎ、ビジネスの効率化と利益の最大化を図るために自動化が求められています。

電子機器業界では「データ分析とレポート作成」が40%を超える割合で自動化を希望されており、これはSKUが多いにもかかわらず購買頻度が低いため、データの蓄積が遅く、顧客関係管理(CRM)を効果的に運用することが難しいことが原因と考えられます。データ分析とレポート作成の自動化により、効率的にデータを処理し、より迅速に市場動向や顧客のニーズを把握することが可能となります。

自動化支援において最も求められるのは「具体的なツールやソフトウェアの提案で、次いで「コスト削減プラン」

ECサイト運営者が自動化にあたり支援が欲しいと感じている業務は「具体的なツールやソフトウェアの提案」であり、次いで「コスト削減プラン」が挙げられました。事業者は、売上の最大化とともにコストの最小化を目指し、ツールやコストの最適化を求めていることが読み取れます。

半数以上が「注文処理や管理業務」において、長時間労働で人手不足を補っている

多くの事業者は様々な業務でツールを活用し、人手を補っていることが分かります。しかし、「商品登録と更新」と「注文処理と管理」は細かい作業が多く、頻繁に発生する業務で、ツールでは賄いきれず長時間労働にならざるを得ない状況ということが分かります。

業務自動化を進める上での最大の障壁は「費用」

ECサイト運営者が業務自動化を進める上で直面している主要な障壁として、「費用」と「人員および時間のリソース」が挙げられました。約半数の回答者がこれらの要因を障壁と感じていることから、自動化ツールの導入に対する経済的および人的負担が大きな課題であることが明らかになりました。

調査概要

調査名:ECサイト運用の業務効率に関する調査
調査対象者:20代~60代の男女1000名
調査期間:2024年7月26日(金)~2024年7月29日(月)
調査方法:インターネット調査
対象地域:47都道府県

出典元:株式会社エートゥジェイ/メルカート ECサイト運営の業務効率に関する調査

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000023201.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


生成AIの認知度は横ばいで推移も利用率は1年間で9.0ポイント上昇【GMOリサーチ&AI調査】

生成AIの認知度は横ばいで推移も利用率は1年間で9.0ポイント上昇【GMOリサーチ&AI調査】

GMOリサーチ&AI株式会社は、同社が保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel(ジャパンクラウドパネル)」のモニターを対象に、「AIトレンドに関する自主調査」を実施し、結果を公開しました。


WEBマーケティング施策でAIを活用している企業は約8割!活用領域としてDM・プレスリリースの文案作成や広告クリエイティブ生成が上位に【PRIZMA調査】

WEBマーケティング施策でAIを活用している企業は約8割!活用領域としてDM・プレスリリースの文案作成や広告クリエイティブ生成が上位に【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、マーケティング担当者、広告代理店、デジタルエージェンシーを対象に「WEBマーケティングにおけるAI活用に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


弁護士ドットコム、炎上や誹謗中傷を未然に防ぐリスクチェックツール「AI 炎上チェッカー」を公開

弁護士ドットコム、炎上や誹謗中傷を未然に防ぐリスクチェックツール「AI 炎上チェッカー」を公開

弁護士ドットコム株式会社は、SNSなどをはじめとするインターネットサービス上での炎上や誹謗中傷を未然に防ぐリスクチェックツール「AI 炎上チェッカー」を発表。それに伴い、「AI 炎上チェッカー」のクローズドβテストの参加者を2025年4月7日より募集開始するとのことです。


ラキール、「データ活用ソリューション」サイト新設!AI機能を活用し、迅速な意思決定を実現する仕組みを提案

ラキール、「データ活用ソリューション」サイト新設!AI機能を活用し、迅速な意思決定を実現する仕組みを提案

株式会社ラキールは、最新のAI技術によるインサイトの発見で社内外のデータに基づく意思決定をサポートする「データ活用ソリューション」サイトを新設したことを発表しました。


シナジーマーケティング、直感的な操作でWeb記事やメール文面などを一括生成するマルチチャネル対応AIライティングツールの提供を開始

シナジーマーケティング、直感的な操作でWeb記事やメール文面などを一括生成するマルチチャネル対応AIライティングツールの提供を開始

シナジーマーケティング株式会社は、マルチチャネル対応AIライティングツール「Writing Assistant(ライティングアシスタント)」の提供を開始したことを発表しました。


最新の投稿


Oisixとnoshの動向を調査!新生活の忙しい若者には宅配食+αがおすすめ

Oisixとnoshの動向を調査!新生活の忙しい若者には宅配食+αがおすすめ

最近、外食やテイクアウト、簡単に調理できる食品など、新しい食事スタイルを提供するサービスが人気を集めています。本記事では多くの人に利用されているOisixとnoshに焦点をあてながら、デリバリーサービスや自炊との比較を交え、現代の人々の食生活のトレンドを分析します。


生成AIの認知度は横ばいで推移も利用率は1年間で9.0ポイント上昇【GMOリサーチ&AI調査】

生成AIの認知度は横ばいで推移も利用率は1年間で9.0ポイント上昇【GMOリサーチ&AI調査】

GMOリサーチ&AI株式会社は、同社が保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel(ジャパンクラウドパネル)」のモニターを対象に、「AIトレンドに関する自主調査」を実施し、結果を公開しました。


WEBマーケティング施策でAIを活用している企業は約8割!活用領域としてDM・プレスリリースの文案作成や広告クリエイティブ生成が上位に【PRIZMA調査】

WEBマーケティング施策でAIを活用している企業は約8割!活用領域としてDM・プレスリリースの文案作成や広告クリエイティブ生成が上位に【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、マーケティング担当者、広告代理店、デジタルエージェンシーを対象に「WEBマーケティングにおけるAI活用に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


独身者増加の中国で「一人暮らし経済」が成長中

独身者増加の中国で「一人暮らし経済」が成長中

人口抑制政策などの影響により少子化が進んでいる中国ですが、近年では結婚率も低下し独身者が増加しています。人口減少に拍車がかかる一方、このような状況によって生まれた新たな消費スタイルが「一人暮らし経済」として発展しています。本記事では、この「一人暮らし経済」において人々の間にどのようなニーズが存在するのか調査しました。


弁護士ドットコム、炎上や誹謗中傷を未然に防ぐリスクチェックツール「AI 炎上チェッカー」を公開

弁護士ドットコム、炎上や誹謗中傷を未然に防ぐリスクチェックツール「AI 炎上チェッカー」を公開

弁護士ドットコム株式会社は、SNSなどをはじめとするインターネットサービス上での炎上や誹謗中傷を未然に防ぐリスクチェックツール「AI 炎上チェッカー」を発表。それに伴い、「AI 炎上チェッカー」のクローズドβテストの参加者を2025年4月7日より募集開始するとのことです。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

ページトップへ