LINEヤフー、法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の正式提供を開始

LINEヤフー、法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の正式提供を開始

LINEヤフー株式会社は、法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の正式提供を、4月1日より開始したことを発表しました。


「LINEプロモーション絵文字」は、自社のオリジナル「LINE絵文字」を、「LINE」内のスタンプショップ経由で、友だち追加を条件にユーザーへ無料で配布することができるサービスです。

ユーザーは企業の「LINE公式アカウント」を友だち追加すると、無料で対象の「LINE絵文字」を利用できるため、企業は自社の「LINE公式アカウント」の友だち数増加を見込めるといいます

「LINE絵文字」の送信数および送信UU数は2年前と比較すると115%以上上昇していることから、「LINEプロモーション絵文字」もユーザーに広く利用されることが想定され、本サービスを実施することで自社の認知度や好意度の向上も期待できるとのことです。

また、「LINEスタンプ」と比較した調査結果から、「LINEスタンプ」よりも「LINE絵文字」は送信ユーザー数が多い傾向にあるため、これまで「LINEスタンプ」ではリーチできなかったユーザー層へのアプローチを実現するサービスです。

「LINE絵文字」は、テキストに絵文字を添えることで感情やニュアンスを表現したり、絵文字単体で送信するとスタンプとしても楽しむことができる「LINE」上のコミュニケーションツールの一つ。2024年11月には7年ぶりにデフォルトで提供している「LINE絵文字」を、使いやすさを重視したラインナップに刷新しました。

出典元:LINEヤフー株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001100.000129774.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


Canva、クリエイティブOSを提供開始

Canva、クリエイティブOSを提供開始

Canva(キャンバ)は、クリエイティブOSの提供開始を発表しました。世界初のAIデザインモデルをベースとするクリエイティブOSは、デザイン、コラボレーションから公開、効果測定まで、創造プロセス全体を統合。人間の創造性を中核に据えAIが可能性を広げる、より迅速でスマートな、連携性の高いデザイン作業を実現するものだといいます。


PRIZMA、生成AI、AIOの活用率についての実態調査結果を公開

PRIZMA、生成AI、AIOの活用率についての実態調査結果を公開

株式会社PRIZMAは、正社員として勤めている20代~50代の男女を対象に、「生成AI、AIOの活用率についての実態調査」を実施し、結果を公開しました。


Gmail・OutlookのAI機能、約5割がメール確認の効率が上がったと回答【ベンチマークジャパン調査】

Gmail・OutlookのAI機能、約5割がメール確認の効率が上がったと回答【ベンチマークジャパン調査】

株式会社ベンチマークジャパンは、GmailとOutlookに搭載された生成AI機能について、認知度やユーザーの活用状況を明らかにするため、「業務におけるメールソフト(Gmail・Outlook)の生成AI機能利用状況調査 2025年度版」を実施し、結果を公開しました。


チラシがきっかけで購買経験56%!行動の決め手は「お得感と関心の一致」が70%【デザポケ調査】

チラシがきっかけで購買経験56%!行動の決め手は「お得感と関心の一致」が70%【デザポケ調査】

株式会社デザポケは、全国の男女を対象に、「手に取られるチラシ」と「見ずに捨てられるチラシ」を分けるデザイン要素についてアンケートを実施し、結果を公開しました。


HubSpot Japan、「日本のマーケティングに関する意識・実態調査」の結果を発表

HubSpot Japan、「日本のマーケティングに関する意識・実態調査」の結果を発表

HubSpot Japan株式会社は、従業員数50人以上の企業・団体でマーケティング業務に従事しているビジネスパーソンを対象に「日本のマーケティングに関する意識・実態調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ