生成AIを日常的に使う人の割合は70％超の一方、従業員の利用率は51％にとどまる【BCG調査】

同社調査によると、全回答者の72％が日常的にAIを使用しており 、世界全体としてAIの導入は進展していることがわかりました。

しかし職位別に見ると、一般従業員のうち日常的にAIを使用する人の割合は51％にとどまり、昨年の52％から横ばいの結果になっています。また、日常的にAIを使用する人の割合はインド（92％）、中東諸国（87％）などで高く、グローバルサウスの国々での利用率は引き続き高い水準にあります。対して、日本では51％と大きく差がつきました。

一方、自動化による雇用への影響に対する懸念も大きく、全体で41％の回答者が「今後10年で自分の仕事がなくなる可能性がある」という不安を抱いていることが明らかになりました。特に利用率が上位の国ほど、この傾向は強くなっています。

レポートでは、AI活用の促進にあたり、重要な施策として以下の3つを挙げています。

十分なトレーニングの提供
AIの使い方について「十分なトレーニングを受けた」と感じている回答者はわずか36％にとどまりました。

特に、対面式かつ助言を受けられるコーチング形式で5時間以上のトレーニングを受けた人は、AIを日常的に活用する可能性がより高まる傾向にあります。

適切なAIツールの提供
回答者の半数以上（54％）が「正式に許可されていなくてもAIツールを使う」と回答しました。特にZ世代やミレニアル世代[注3]は、会社の許可がなくてもAIを利用しようとする可能性が高い傾向にあります。

このように、従業員が無断で業務にAIツールを使用する「シャドーAI」の問題は、企業にとってセキュリティリスクの増大を招く可能性があることもうかがえます。

経営リーダーの明確な支援
一般従業員のうち、「自社の経営層はAIの使用に関して十分な指針を示してくれている」と感じている人はわずか25％となりました。

一方で、経営リーダーが積極的に関与している組織では、AIの利用率も、AIの影響に対し前向きな従業員の割合も明らかに高い傾向があります。

同社調査によると、回答者の4分の3以上がAIエージェント（自律的なタスクマネジメントが可能なデジタルアシスタント）が今後の成功に不可欠だと考えています。

しかし、現時点でAIエージェントが業務フローに統合されていると回答した人の割合は世界平均で13％にとどまり、日本では7％とさらに下回りました。また、その仕組みを理解していると答えた人も全体の3分の1となっています。

一方で、AIエージェントの仕組みについて理解している人ほど脅威を感じる割合は低くなり、AIエージェントを「競合」ではなく「協働するパートナー」として捉えていることも明らかになっています。

AIによる本質的な変革へと踏み出そうとする経営リーダーに向け、レポートでは「AI活用によって生まれた価値を可視化する」「人材投資を通じて業務フローを再設計し、AIの価値を最大限に引き出す」「AIエージェントについてA/Bテストなど定量的な検証を徹底し、経験曲線を加速させる」といった要件を提示しています。

出典元：ボストン コンサルティング グループ

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