和田大樹
国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事／清和大学講師
セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。
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米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策
日々様々な報道番組でも取り上げられている「もしトラ（もしもトランプ氏の再登板が実現したら？）」。その可能性は「ほぼトラ（ほぼトランプ氏の再登板が決まったようなもの）」とも言われる状況で、選挙後の日米関係だけでなく米中関係にも大きな懸念を早くも生んでいます。本稿では、今日繰り広げられている予備選の考察から選挙後の日米関係の変化の可能性まで、国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が解説します。
台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜
2024年1月。かねてから関心が高かった台湾の総統選選挙において、前政権の意思を引き継ぐ形で頼清徳氏が勝利しました。この結果により親米派は維持されますが、反して中国との関係はどのようになってゆくのでしょうか。また2024年最大の地政学リスクとも言われる米国大統領選挙も予備選挙が始まり、その動向には世界中が注目していると言えるでしょう。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏がそれぞれの大国の行方と地政学への影響について解説します。
世界各地での争乱を背景に、2024年は主要各国で重要な選挙が控えています。選挙結果はその国だけではなく関連国との関係性も変貌させます。先日13日に行われた台湾総統選挙もそのひとつ。前総統である蔡英文氏の政治信念を引き継ぐ頼清徳が勝利したことにより、我が国も注目する中台関係、台湾有事にはどのような変化が起きるのでしょうか。このように世界各国で行われる選挙により生じる懸念材料。今年は世界規模での地政学事情に注目する必要がありそうです。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、台湾と米国の選挙にフォーカスして解説します。
2022年にウクライナ侵攻が勃発し依然停戦の見えない中、今年10月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突が激化するなど、激しい波乱含みであった2023年。そのような世界的な衝突の渦にかき消されそうになりながらも、私たちは自国を取り巻く緊張関係にも着目する必要があります。本稿では、2023年にマナミナにて連載してきた日中を取り巻く地政学的緊張について総括。大学研究者としてだけでなく、インテリジェンス会社の代表取締役として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が多数の視点から解説します。
中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制が始まりました。これにより日本を始め全世界にとってどれほどのインパクトがあるのでしょうか。また、この政策の裏には中国はどのような本音を持ち合わせているのでしょう。このような経済摩擦の裏では「経済的威圧」と呼ばれる圧力が働いているとも。この複雑に絡み合った現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が詳しく解説します。
対中半導体輸出規制への対抗措置か？中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る
7月に入り、中国の貿易政策において衝撃的なニュースが報じられました。希少金属に属するガリウムおよびゲルマニウム関連製品の輸出を中国が規制するというこの報道に、米国をはじめ日本企業の間でも多くの不安の声が上がっています。この規制措置の裏にはどのような中国の思惑があるのか。また、どのような経緯でこのような決断をしたのか、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。
日本企業は中国とどう向き合うべきか 〜 デカップリングとデリスキング
迫る台湾有事。そして難局を迎えつつある対中関係。この２つは別々ではなく同時に捉えることが必要です。では日本企業はどのようにこの難局を乗り越えビジネスを繋げていけば良いのか。完全に関係を断ち切るよりもリスクを管理して回避する「デリスキング」が必要だと言われるこの現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、デカップリングの非現実性とデリスキングの重要性を交えて解説します。
日々継続している「台湾有事」。日を追うごとにそのリスクは冗長しています。そしてそのリスクに瀕しているのは、今や日中両国だけではありません。アメリカやフィリピンなどの関係国も他人事ではなくなりつつあるのです。それらを踏まえ、直近の「台湾有事」の現状はどうなっているのか、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が多数の視点から解説します。
今日、日増しに「地政学リスク」が危ぶまれている世界情勢。本シリーズでは「地政学」とは何か、そして、「地政学」の重要性を繰り返し述べてきました。では一体どのようにして「地政学リスク」に講じる情報を収集すればよいのでしょうか。本稿では有益な情報をもたらす優良なサイトを厳選してご案内。大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、それぞれのサイトの特性を含め解説します。
海外渡航する際に誰もが参考にするであろう「外務省海外安全ホームページ」。ここに記載のあるリスクと、今現在、世界に存在している地政学リスクに違いはあるのでしょうか。本稿では、正確に海外でのリスクを読み解くため、どのようにして「外務省海外安全ホームページ」を理解し、更には、どのように地政学リスクを取り込むべきなのか、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。
不透明で不確実な地政学リスク。様々な地域やケースに渡り、脅威やネガティブな影響を知った今、いざ我が国の企業はどのような対処をするべきなのでしょうか。海外へ事業展開する企業に必要な危機管理対抗策とは、そして「地政学」に対し、まず何から取り掛かればいいのか、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。
2023年、世界情勢の憂慮 〜「地政学」から見た対中関係と日本企業のこれから
世界を震撼させたウクライナ侵攻や、まだ出口の見えないコロナ禍もそのままに明けた2023年。本稿では、2022年を振り返り、引き続き憂慮される国際社会の動向や、日本にとって特に注視すべき対中関係とそれらに準ずる日本企業のあり方を、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。
2022年、緊張下の中国・台湾情勢と今後の日本企業のありかた
2022年、一気に緊張が高まった台湾情勢。隣国の内政とは言え、その影響は多分に日本の経済そして国防に直結します。台湾有事の恐れが現実となった時、日本はどのような対処をし、中国内で経済活動を行なう日本企業はどうすべきでしょうか。2022年に繰り広げられた台中での出来事を背景に、今後の日本企業の展望について、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、総括を含め解説します。
「地政学」から振り返る、2022年ウクライナ軍事侵攻による日本企業への影響
全世界を震撼させた2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻。2022年が終わろうとしている今も、その戦況は日々変化し、目の離せない状況が続いています。このような事態を背景に、ロシアにおける経済活動を行なっている日本企業の方向性、そしてグローバルにも影響している様々な問題について、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、2022年の総括を含め解説します。
第二次大戦後、急速な経済成長に全世界が目を見張った国、日本。その急成長を遂げた背景には、大国米国の存在が常にありました。そのような世界情勢は今、変わろうとしており、とりわけ中国がこれまで築かれた米国主導の国際秩序を変えようとしています。このように変化する世界において、日本企業はどう対峙すべきでしょうか。大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、現在の日本企業を取り巻く世界情勢を解説します。
キヤノン会長兼社長であり日本経済団体連合会名誉会長も務める御手洗氏が、公なメディアで「海外拠点において日本企業に地政学的リスクが高まっている」と明言。日本の経済活動を牽引する代表的リーダーのひとりでもある御手洗氏も危惧する「地政学リスク」。この「地政学リスク」とは具体的にどのような事態を示すのか、様々に絡み合う背景を、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が紐解きます。
企業は地政学リスクにどう対処するべきか 〜 台湾情勢から考える
海外に進出している日本企業の法人支社・拠点数は約77,000を超える現在。（2021年外務省調べ）。グローバルな経済活動・事業展開には、利益と同様に多様なリスクも伴います。ロシアによるウクライナ侵攻と共に、日本国内で一層の懸念が高まっている情勢不安の１つに「台湾情勢」が挙げられます。本稿では、学術研究者としてだけでなく、コンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、これからの企業経営において避けて通ることのできない地政学リスクについて解説します。
