海外販路開拓の第1位は「国内開催の国際展示会」で59.1%
「Q1. あなたの会社が過去3年以内に実施した海外販路開拓の施策を教えてください。」と質問したところ、「国内で開催される国際展示会への出展」が59.1%、「JETRO(日本貿易振興機構)の支援・商談会への参加」が52.7%、「海外展示会への出展」が50.9%という回答となりました。
海外展開施策で約9割が「継続取引」実現、うち6割超は十分な利益も
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q1で回答した施策を通じて、海外との「継続的な取引」に繋がっていますか。」と質問したところ、「継続的な取引に繋がり、十分な利益が出ている」が62.4%、「継続的な取引に繋がっているが、利益は期待ほどではない」が28.4%という回答となりました。
海外販路開拓における最大の壁は「言語の壁」、46.3%が交渉に苦戦
「Q3. Q2で「継続的な取引に繋がり、十分な利益が出ている」以外を回答した方にお聞きします。海外販路開拓が期待通りの成果に繋がらなかった要因として、当てはまるものを教えてください。」と質問したところ、「言語の壁があり、交渉や契約がスムーズに進まなかった」が46.3%、「現地バイヤーとの連絡が途絶えてしまった」が43.9%、「現地の規制や認証対応に時間・コストがかかりすぎた」が43.9%という回答となりました。
■「言葉や文化によるすれちがい」「国内と海外では勝手が違う」苦戦の声も
「Q4. Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、海外販路開拓が期待通りの成果に繋がらなかった要因があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、主な回答として、12件の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・コストの問題
・言葉や文化によるすれちがい
・国内と海外では勝手が違うので苦労してる
海外販路開拓「専任担当者がいる」企業は半数以下、約4割が兼務で対応
「Q5. あなたの会社には、海外販路開拓を専任で担当する社員がいますか。」と質問したところ、「専任の担当者がいる」が45.5%、「兼務で対応している(本業の傍らで海外業務も担当)」が36.4%という回答となりました。
海外販路開拓における社内リソース不足の課題、「専門知識・ノウハウ不足」が70.0%で最多
「Q6. Q5で「専任の担当者がいる」「外部に委託している」以外を回答した方にお聞きします。海外販路開拓において、社内リソースの不足によって困っていることを教えてください。」と質問したところ、「海外取引に必要な専門知識やノウハウが社内にない」が70.0%、「市場調査や現地情報の収集に手が回らない」が55.0%、「物流・通関・決済などの実務を担える人材がいない」が45.0%という回答となりました。
海外販路開拓の一気通貫支援サービス、9割超が「利用したい」と回答
「Q7. 海外販路開拓において、戦略立案から現地交渉、物流・決済までを一気通貫で代行・支援するサービスがあれば、利用したいと思いますか。」と質問したところ、「非常に利用したい」が50.0%、「やや利用したい」が42.7%という回答となりました。
■一気通貫の代行・支援サービスを利用したいと思う理由、第1位は「社内リソースを他業務に集中できる」で64.7%
「Q8. Q7で「非常に利用したい」「やや利用したい」と回答した方にお聞きします。一気通貫の代行・支援サービスを利用したいと思う理由を教えてください。」と質問したところ、「社内リソースを他の業務に集中できるから」が64.7%、「失敗リスクを軽減できると思うから」が47.1%、「専門知識がなくても海外取引を進められるから」が43.1%という回答となりました。
■一気通貫の代行・支援サービスを利用したいと思わない理由、第1位は「自社でノウハウを蓄積したい」で57.1%、内製化志向が顕著に
「Q9. Q7で「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と回答した方にお聞きします。一気通貫の代行・支援サービスを利用したいと思わない理由を教えてください。」と質問したところ、「自社でノウハウを蓄積したいから」が57.1%、「費用対効果が不明だから」が42.9%、「外部に任せることへの不安があるから」が42.9%という回答となりました。
調査概要
調査名称:製造業の海外販路開拓に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2025年12月19日〜同年12月19日
有効回答:製造業に勤務し、海外販路開拓業務に携わっているもしくは携わった経験がある担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
出典元:株式会社STANDAGE
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。





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