JIAA、ネット広告に関するユーザー意識調査を発表。AI活用の明示や適切な権利処理が受容の鍵

生成AI広告の受容度については「条件が整えば活用してよい」が最も多く、全体の 52.0%。ただし、「活用すべきではない計（BTM2）」も 43.7%を占めました。

どの年代も「活用すべき計（TOP2）」が半数を超えています。特に10代は 66.0%で最も高い結果になりました。

生成AI広告は「条件が整えば活用してよい」と考える人が半数以上だったものの、現在の生成AI広告への印象としては、ネガティブなイメージの方が多い結果になりました。

メリットは感じているものの、まだ積極的に活用するには整理しなければいけない条件があることが読み取れます。「本物らしさがない/不自然」という印象が最も多く、 26.4%となっています。特に10代では 41.8%で、10代は特に生成AIの不自然さに敏感なことがうかがえます。

生成AI広告を受け入れやすくする条件は「生成AIを活用していることの明記」が最も高く、透明性の確保が重視されています。

加えて、「法律・ガイドラインによる規制」や「実在人物・キャラクター等の許諾明記」も求められており、安心して接触できる環境整備が重要です。

生成AI広告で抵抗感が高いのは、故人や実在人物、声・会話など人格的要素を含む表現でした。

単なる画像生成よりも、本人性や権利に関わる表現ほど慎重な受け止めが強く、許諾や表示の明確化が重要といえます。

インターネット上の詐欺広告は各タイプとも7割前後の認知があり、その存在は広く知られています。

いずれの詐欺広告も「テレビのニュース・情報番組」で知った割合が半数程度と最も多く、次いで、「ニュースサイト」、「SNSの投稿や記事」の順番となりました。

過去1年以内の詐欺広告への接触（遭遇）経験は10～20％台で、生活者が日常的なインターネット利用の中で詐欺広告に触れる可能性があることを示しています。動画サイト上の広告で接触するケースが最も多い状況となっています。

詐欺広告を見聞きした経験がある人は一定数いる一方、実際に通報した経験のある人は5％未満に留まっているのが実情です。通報制度の認知拡大を図ることが重要です。

具体的な通報手段については、認知が10～20％台、利用経験は一桁台にとどまりました。ユーザーが迷わず通報できるよう、各窓口の役割や利用方法を周知する必要があります。

インターネット広告への信頼度は18.3%で他媒体と比べて厳しい評価となっています。また、1年前との信頼度の比較でも、インターネット広告は「信頼できなくなった」（20.9%）が「信頼できるようになった」（13.9%）を上回っています。

インターネット広告を「信頼できる」と回答した人は18.3%で、2025年の21.6%から低下しました。他のメディアと比べても低下傾向が続いており、信頼回復には継続的な取り組みが必要です。

属性別に見ると、インターネット広告への信頼度には利用状況や意識の違いによる差が見られます。日常的に接触する媒体であるからこそ、年代や利用態度に応じた啓発と、安心して利用できる広告環境の整備が重要です。

広告自体が信頼できても、掲載サイトやアプリが不適切/不快な場合、広告自体の評価や信頼が低下する可能性が高くなります。

また、有名/信頼できるサイトやアプリであっても、不快/不適切な広告が出ると、サイトやアプリ自体の評価や信頼が下がるという結果が示されています。

サイト/アプリ運営側は、不適切な広告を掲載しないことが自社サイト/アプリの信頼の維持において重要です。

調査主体：JIAA ユーザーコミュニケーション委員会
調査エリア：全国
調査対象者：15～69歳　男女個人
対象者条件：PC、タブレット、スマートフォンでインターネットを「ほぼ毎日」利用者
調査方法：Web調査
調査実施機関：株式会社ビデオリサーチ
サンプル数：有効回収 3,591サンプル
割付：
住民基本台帳の構成比をもとにウェイトバック集計を実施
レポートに記載する回答者数はWB前、割合はWB後のスコアを掲載
調査期間：2026年2月16日（月）～19日（木）

出典元：JIAA 日本インタラクティブ広告協会

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