企業が対峙する「テロのリスク」〜海外マーケティング戦略に何を組み込むべきか

世界のどこでもテロが増えているわけではない

001年9月11日の米国同時多発テロから、2026年で25年となります。この四半世紀で国際社会は大規模なテロに対する監視や情報共有、金融規制などを強化してきました。
しかしその一方で、テロの脅威そのものが消えたわけではありません。むしろ、企業が海外で事業を展開する際には、「テロが起きるかどうか」だけでなく、政治的暴力・社会不安がサプライチェーンや従業員・店舗・物流・顧客行動にどのような影響を及ぼすのかを考える必要があります。

近年の世界のテロ情勢をみると、重要なのは、テロが世界中で一様に拡大しているわけではないという点です。
2026年版のGlobal Terrorism Indexによれば、2025年の世界のテロによる死者数は5,582人で、前年から28％減少し、事件数も22％減少して2007年以来の低水準となりました。一方で、テロの被害は紛争が続く地域などに集中する傾向が強まっています。2025年には、テロによる死者の半数以上がサヘル地域で発生し、過去2年間に紛争を経験した国が、テロ被害の大きい国の大半を占めました。

つまり、企業が注視するべきなのは「世界のどこでもテロが増えている」という単純な構図ではなく、紛争や統治能力の低下、国境地帯の不安定化などが重なる場所でテロが発生するリスクが高まりやすいという構造です。

テロ発生時、事業を継続していくために

この変化は、企業のグローバルマーケティングにも重要な意味を持ちます。
海外事業を検討する際、従来は市場規模、所得水準、人口動態、競合環境、物流コストなどが主要な判断材料でした。しかし現在では、それらに加えて「事業を継続できる環境か」という視点が欠かせません。
ここで注意したいのは、テロが発生するリスクと市場そのものが持つ魅力の有無を同一視しないことです。
ある地域でテロが発生したからといって、その地域全体を市場として否定するのは適切ではありません。むしろ重要なのは、国、都市、地域、さらには個別の施設や物流経路によってリスクが異なることを前提に、事業活動への具体的な影響を細かく評価することです。

例えば、海外で店舗を展開する企業であれば、テロそのものによる店舗被害だけが問題なのではありません。事件後に人の移動が減少したり、観光客が減ったり、商業施設の営業時間が短縮されたりすることで、売上が間接的に落ち込む可能性があります。広告や販促活動についても、社会的緊張が高まっている時期には、通常なら問題にならない表現やイベントが、政治的・社会的な対立と結び付くと考えられる場合があります。
製造業や小売業にとっては、さらにサプライチェーンへの影響が重要になります。テロや政治的暴力によって港湾、空港、幹線道路、国境通過地点などの物流拠点が一時的に機能しなくなれば、直接被害を受けていない企業でも商品の供給が遅れる可能性があります。調達先を一つの地域に集中させている企業ほど、その影響は大きくなります。

これらの例からもわかるように、企業の海外戦略では「危険な国を避ける」という発想だけでは十分ではありません。調達先や販売先を複数に分散し、特定の物流ルートが使えなくなった場合に代替できる仕組みを持つことが重要です。これはテロ対策というより、地政学的リスクを含む事業継続計画の問題と考えた方が実態に近いでしょう。

事業継続だけではない、テロ発生時に企業が懸念すべき事柄とは

テロ発生リスクは企業の人材戦略にも影響します。
海外拠点では、従業員の安全確保、出張管理、緊急時の連絡体制、退避手段などをあらかじめ整備しておく必要があります。現地社員だけでなく、日本から派遣する社員や取引先の担当者についても、緊急時にどのような対応を取るのかを明確にしておくことが求められます。

さらに見落とせないのが、金融・コンプライアンス面です。
現在のテロ対策は、武装した主体への対応だけではありません。テロ組織への資金供与を防止するため、金融機関や企業には取引先の確認や制裁対象者との取引回避などが求められています。国連も近年、暗号資産、オンライン決済、クラウドファンディングなど、新しい金融技術がテロ資金調達に悪用される可能性を指摘しています。

また、企業にとってはテロそのものよりも、知らないうちに高リスクの取引先や資金経路に接続してしまうことの方が、現実的な問題になる場合もあります。
したがって、海外マーケティングを「市場を開拓する活動」だけではなく、販売代理店、物流会社、現地パートナー、決済事業者などを含めた企業ネットワーク全体を吟味選択し設計する活動として捉える必要があります。

「0」にはならないテロ発生リスク。その時に企業ができることは

「9.11から25年」という節目から見えてくる最大の変化は、テロ発生リスクを「特殊な危機」として扱うのではなく、通常の経営リスクの一つとして管理する必要性が高まったことです。
だからこそ、企業が海外市場を評価する際には、「テロが発生しうる国か否か」という二択ではなく、「万一発生した場合、販売、調達、物流、人員、ブランド、決済のどこにどう影響が及び、どの程度の期間で事業を復旧できるのか」という視点が重要になります。

テロの発生確率を完全に「0」にすることはできません。しかし、リスクを分解し、複数の調達先や物流経路を確保し、現地パートナーを慎重に選び、従業員の安全管理や危機対応を整備することで、企業が受ける影響を小さくすることは可能です。
9.11から25年を迎える今、企業に求められているのは、恐怖によって海外市場から撤退することでも、リスクを過小評価することでもありません。テロを含む地政学的リスクを冷静に把握し、それをマーケティングと事業継続の意思決定に組み込むことで、変化の大きい世界でも事業を継続できる体制をつくることです。