地政学に関する記事
第二次大戦後、急速な経済成長に全世界が目を見張った国、日本。その急成長を遂げた背景には、大国米国の存在が常にありました。そのような世界情勢は今、変わろうとしており、とりわけ中国がこれまで築かれた米国主導の国際秩序を変えようとしています。このように変化する世界において、日本企業はどう対峙すべきでしょうか。大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、現在の日本企業を取り巻く世界情勢を解説します。
キヤノン会長兼社長であり日本経済団体連合会名誉会長も務める御手洗氏が、公なメディアで「海外拠点において日本企業に地政学的リスクが高まっている」と明言。日本の経済活動を牽引する代表的リーダーのひとりでもある御手洗氏も危惧する「地政学リスク」。この「地政学リスク」とは具体的にどのような事態を示すのか、様々に絡み合う背景を、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が紐解きます。
企業は地政学リスクにどう対処するべきか 〜 台湾情勢から考える
海外に進出している日本企業の法人支社・拠点数は約77,000を超える現在。（2021年外務省調べ）。グローバルな経済活動・事業展開には、利益と同様に多様なリスクも伴います。ロシアによるウクライナ侵攻と共に、日本国内で一層の懸念が高まっている情勢不安の１つに「台湾情勢」が挙げられます。本稿では、学術研究者としてだけでなく、コンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、これからの企業経営において避けて通ることのできない地政学リスクについて解説します。
