日本企業は中国とどう向き合うべきか 〜 デカップリングとデリスキング

台湾情勢と同じように、今日、日本企業の間では中国を取り巻く情勢への懸念が拡がっています。むしろこの状態が日本企業にとって最大の課題と言え、日本企業の中国への懸念は多岐に渡っています。米中間の半導体覇権競争を巡っては、バイデン政権は昨年10月先端半導体の技術が中国によって軍事転用されるリスクを警戒し、対中輸出規制を強化しました。米国は今年に入り半導体製造装置で世界をリードする日本やオランダに対して同調するよう要請し、日本は3月に最先端の半導体製造装置など23品目について対中輸出規制を敷くことを発表しました。日本としては、安全保障上の懸念から米国に対しNO！とは言えませんでしたが、一方の中国は日本に対して規制の解除を繰り返し要請し、対抗措置を取る姿勢を崩してはいません。

また、2023年７月からは改正反スパイ法が施行されます。2014年に施行された反スパイ法では、スパイ行為の定義が“国家機密の提供”とありましたが、改正法ではそれに加えて“国家の安全と利益に関わる資料やデータ、文書や物品の提供や窃取”が含まれるようになり、しかも“その他のスパイ行為”などの定義が曖昧な表現も依然として残り、中国当局によって恣意的に改正法が運用される懸念があります。中国情報機関トップの陳一新・国家安全相も最近、敵対勢力の浸透、破壊、転覆、分裂活動を抑え込むため、外国のスパイ機関による活動を厳しく取り締まると改正反スパイ法の施行に強い意欲を示しています。今年春にはアステラス製薬の50代の男性社員が帰国直前に拘束される出来事がありましたが、これを含め2014年以降17人の日本人が拘束されており、同法施行によって拘束事案が増えることが懸念されます。

そして、先月の記事でも触れましたが、台湾有事が発端で日中が軍事的に対立することになり、日中関係が一気に悪化することが心配されます。最近、日本企業の間でも“台湾有事は台湾だけ ”でなく、そこから派生する二次的影響（日中関係の悪化や日本のシーレーンへの影響）を懸念する声が増えています。台湾リスクと中国リスクをセットにし、総合的にリスクを捉える動きが拡がっていると言えるでしょう。

このような多くの懸念事項がある中、日本企業は中国とどう向き合っていけばいいのか。数としては多くはないものの、中国を取り巻く不確実な情勢を懸念し、中国依存を減らそうとする企業の動きもみられます。当然ながら、業種、企業によって中国依存は大きく異なり、脱中国の難易度も大きく異なりますが、既存の中国依存を部分的に減らし、その代替先としてASEANや南アジアなどグローバスサウスに目を向ける企業もあります。今後、国際社会ではインドのようにグローバルサウスの存在感が一層強まることが予想され、５月に岸田総理がエジプトやガーナ、ケニア、モザンビークなどを訪問したように、今後は日本独自でグローバルサウスとの経済関係を強化することが戦略的に求められることになります。よって、日本企業自身も中国情勢の行方を戦略的に捉え、グローバルサウスへさらに視野を広げていく必要があると言えます。

脱中国を目指すとは言え、日本企業の対中デカップリング（英語で「分離」「切り離し」を意味。いわゆる「切っても切れない」親密・緊密・密接な関係を解消して非連動的なものにすることから由来し、現在の対中関連で多く用いられている）は極めて難しいところです。

日本経済にとって中国は最大の貿易相手国であり、今後もそれは続くでしょう。脱中国を行動に移し始めたとしても、代替国には中国では考えにくいリスク（大規模な反政府デモや暴動、テロやクーデターなど）が常態化しているケースも多く、“中国帰り”に出る企業もあるかもしれません。経済安全保障を巡る議論ではこのデカップリングという言葉が頻繁に使用されますが、日本企業の中国ビジネスにおいてデカップリングは選択肢として考えにくいと言えます。

よって、ここで重要になるのは、デカップリングではなくデリスキングだと考えます。
デリスキングとは端的に言えば「リスク回避」となりますが、中国との関係を踏まえて簡単に説明すると、日本企業が中国でビジネスを継続する一方、中国ビジネスでリスクが想定される部分ではリスク管理を徹底することを表します。たとえば、中国の四川省と新疆ウイグル自治区を調達先とする日本企業Aがあったとして、バイデン政権下で新疆ウイグル関連の貿易取引で厳しい規制が敷かれている背景から、新疆ウイグルとの取引ではベトナムに調達先を変え、四川省との取引は継続するというようなことが一例となります。

対中関係に際し、日本企業の前には多くのリスクが想定されますが、前述したようにデカップリングは現状では難しく、いかにデリスキングを徹底できるかが現実的な選択肢と言えるでしょう。