経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

2022年にウクライナ侵攻が勃発し依然停戦の見えない中、今年10月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突が激化するなど、激しい波乱含みであった2023年。そのような世界的な衝突の渦にかき消されそうになりながらも、私たちは自国を取り巻く緊張関係にも着目する必要があります。本稿では、2023年にマナミナにて連載してきた日中を取り巻く地政学的緊張について総括。大学研究者としてだけでなく、インテリジェンス会社の代表取締役として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が多数の視点から解説します。


波乱含みで幕が開けた2023年。その戦火は中東にも

早くも2023年が終わろうとしています。昨年は2月にロシアがウクライナに侵攻し、地政学リスクの焦点はウクライナ情勢に集中しました。そして、今年は10月にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの軍事衝突が激化し、今日では中東問題に焦点が当たっています。今年においては、緊張が続く台湾情勢に大きな緊張は走っていませんが、中国軍機による中台中間線超えや台湾の防空識別圏への侵入などは常態化しており、今後も緊張が続くことでしょう。

日中の経済、貿易摩擦の友好化は一筋縄にゆかず

一方、今年の世界情勢の中で、経済安全保障の視点から我々が深く認識する必要があるのが日中の経済、貿易関係です。今年、我々は中国との経済、貿易関係が一筋縄ではいかないことを思い知りました(以前からそうと言えばそうですが)。トランプ政権以降、米中間の貿易摩擦は激化し、それは米中貿易戦争と呼ばれるようになりましたが、その中でも最もヒートアップする半導体覇権競争に、日本は取り込まれるようになりました。

昨年10月、中国による軍備増強が続く中、バイデン政権は先端半導体が中国によって軍事転用されるのを防止するため、先端半導体および半導体製造装置の中国への輸出を制限する輸出規制を導入しました。しかし、それだけでは中国による先端半導体分野の獲得を防止できない恐れがあることから、バイデン政権は今年1月、先端半導体の製造装置で世界シェアを誇る日本とオランダに対し、同輸出規制に同調するよう呼び掛けました。日本側もこれに賛同すれば日中の経済、貿易関係に摩擦が生じることは織り込み済みでしたが、米国と同じく中国による軍事転用を警戒する日本は、3月に米国の要請に応じる形で中国向けの輸出規制を開始することを表明し、7月下旬から14ナノメートル幅以下の先端半導体に必要な製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対中輸出規制を開始しました。

その後オランダもこれに続き、分かってはいたものの、中国側の対日不満がいっそう膨らむ形になりました。中国政府は7月初頭、半導体など電子部品の製造に欠かせない希少金属ガリウムとゲルマニウムの輸出規制強化を8月から始めると発表しましたが、日本はガリウムの9割、ゲルマニウムの7割を中国からの輸入に依存しており、事実上の対応措置となりました。その後、中国共産党系の機関紙「環球時報」は、米国とその同盟国は中国による主要材料の輸出制限に込められた警告を十分に認識せよと題する社説を発表するなど、中国側は対立相手を米国だけでなく、他国を含めて捉えようとしています。この同盟国に日本が含まれないと判断することはできません。

今年春、日本が米国と歩調を合わせると発表した際にも、中国は風力発電用モーターやEVなどに欠かせない高性能レアアース磁石の製造技術の禁輸などを実行するとけん制、中国側の対日不満はいっそう強まっていきました。8月には福島第一原発の処理水放出に伴い、日本産水産物の中国への輸入を全面的にストップしましたが、これも中国側の対日不満の延長線上で考えられます。なお、この海産物輸入停止措置については、多くの中国専門家によると、中国国内で強まる共産党政権への不満の矛先を日本へ向けさせるためとの見解も示されています。

繊細な均衡を必要とする極東アジアのバランス。日本企業が着目すべきは

当然ながら、日中双方とも経済、貿易関係が悪化することは望んでいませんし、そうならないよう双方とも最大限の努力をすることでしょう。しかし、安全保障が絡む問題となると双方とも自らの国益を考え譲歩することはできません。先端半導体分野の輸出規制も、それが軍事転用され、結局は中国軍の軍備増強やハイテク化に繋がり、極東アジアの安全保障バランスが大きく変わるという安全保障上の懸念から実行されています。

今後も安全保障に関連する部分において、中国向けの輸出規制はいっそう強化され、それによって米中、日中間では経済、貿易の領域を舞台とした紛争が激しくなる可能性があります。日本企業はこういった点に着目し、対中ビジネスを今一度真剣に考えるべきでしょう。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

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