経済安全保障における経済的威圧 〜 中国のケースから考える

経済安全保障における経済的威圧 〜 中国のケースから考える

中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制が始まりました。これにより日本を始め全世界にとってどれほどのインパクトがあるのでしょうか。また、この政策の裏には中国はどのような本音を持ち合わせているのでしょう。このような経済摩擦の裏では「経済的威圧」と呼ばれる圧力が働いているとも。この複雑に絡み合った現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が詳しく解説します。


レアメタル輸出規制を進める中国。背景には対米先端半導体覇権競争が

中国は、8月1日から希少金属であるガリウムとゲルマニウムの輸出規制を始めました。今日、世界のガリウム生産の9割、ゲルマニウムの7割を中国が占めると言われ、実に日本はガリウムを中国に依存しています。今後中国からガリウムやゲルマニウムを外国へ輸出する際は、事前に政府へ申請することが義務づけられ、違反した場合は罰則が設けられています。日本企業は中国政府がどの程度厳しい措置を取るのかを見ていますが、それによる影響は限定的との見方が強いです。しかし、それも長期化すれば、備蓄や代替的調達先の確保などの課題が浮き彫りになってくる可能性もあり、中国側の今後の動向を注視していく必要があります。

中国による輸出規制の背景には、昨年秋以降激化する先端半導体覇権競争があります。バイデン政権は2022年10月、先端半導体が軍事転用される恐れから、中国に対する輸出規制を強化しました。そして、バイデン政権は今年1月、先端半導体の製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに協力を呼び掛け、日本は7月下旬から先端半導体関連23品目で対中規制を開始しました。

先端テクノロジーの分野でも存在感を示す中国ですが、半導体分野では米国や台湾、日本ほど先端を走っていません。軍の近代化を進めるためには先端半導体を獲得する必要があり、中国は“先端半導体に辿り着けない”ように規制を強化する米国などに不信感を募らせています。ガリウムなどは半導体の材料となるため、今回の輸出規制も米国や日本に対抗するものであることは間違いありません。

経済摩擦の裏で繰り広げられる「経済的威圧」とは?その威力や対抗策は

前述のような事情もあり、今後半導体分野を中心に米中(日米と中国)の間で貿易摩擦が拡大し、場合によって日本に対して厳しい「経済的威圧」が仕掛けられる可能性もあります。「経済的威圧」を簡単に説明しますと、大国A国に経済で深く依存するB国があったとして、A国が経済的手段(輸出入規制や関税引き上げなど)でB国へ圧力を掛け、A国が好まない行動を取ろうとするB国を思いとどまらせることを意味します。

そして、中国は近年、この「経済的威圧」によって他国へ政治的圧力を掛けています。1つの例が台湾です。蔡英文政権下で中台関係が冷え込むなか、中国は蔡英文政権が欧米と関係を強化することに不満を強め、これまでに台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどを衛生上の問題があるとして一方的に輸入を停止しました。中国としては台湾に経済的損失を与え、それによって蔡英文政権の欧米重視路線を見直させようという狙いがあったと考えられます。

また、オーストラリアにも「経済的威圧」が仕掛けられました。新型コロナウイルスの真相究明や中国西部新疆ウイグル自治区での人権問題でオーストラリアが中国を非難し、外交関係が悪化する中、中国はオーストリア産の牛肉やワインなど特産品の輸入を突然ストップさせました。これも「経済的威圧」をオーストラリアに掛けることで、対中姿勢を改めさせようという中国側の狙いがあったと思われます。

台湾産パイナップルに関しては、中国への輸出量が大幅に減少した一方、日本向け輸出量がこの2年間で8倍以上に増加し、今日日本が最大の輸出先になっており、輸出代替先を確保することで被害を最小限に抑えられているとされます。また、オーストラリアのケースでも、ワインや牛肉生産者などは当初混乱しましたが、オーストラリア産を求めて他の国々からの需要がむしろ拡大し、その損失を補完できるようになったとみられています。最近の中国によるオーストラリア産品目の輸入禁止による被害は、オーストラリアのGDPをわずか0.009%減少させたに過ぎず、経済全体への影響は実質ゼロに近いという統計も現地メディアから報道されました。

台湾とオーストラリアのケースからは、中国によって「経済的威圧」が仕掛けられても影響は限定的だと感じられるでしょう。今回のガリウムとゲルマニウムの輸出規制でも、現時点では同様との見方が一般的です。しかし、こういった飲食類と比べ、先端半導体は中国にとって効果的な代替手段がないのが現実です。そうなれば、中国としては今後台湾やオーストラリアに仕掛けた「経済的威圧」と比べ、もっと強い対抗措置を打ち出してくる可能性もあるでしょう。ワインや牛肉、パイナップルなどは他にも輸入できそうな国はありますが、社会主義現代化強国を目指す中国にとって先端半導体の戦略的価値は全く異なります。我々はこのあたりの問題をさらに考える必要があるでしょう。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

関連するキーワード


地政学

関連する投稿


台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

2024年1月。かねてから関心が高かった台湾の総統選選挙において、前政権の意思を引き継ぐ形で頼清徳氏が勝利しました。この結果により親米派は維持されますが、反して中国との関係はどのようになってゆくのでしょうか。また2024年最大の地政学リスクとも言われる米国大統領選挙も予備選挙が始まり、その動向には世界中が注目していると言えるでしょう。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏がそれぞれの大国の行方と地政学への影響について解説します。


2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

世界各地での争乱を背景に、2024年は主要各国で重要な選挙が控えています。選挙結果はその国だけではなく関連国との関係性も変貌させます。先日13日に行われた台湾総統選挙もそのひとつ。前総統である蔡英文氏の政治信念を引き継ぐ頼清徳が勝利したことにより、我が国も注目する中台関係、台湾有事にはどのような変化が起きるのでしょうか。このように世界各国で行われる選挙により生じる懸念材料。今年は世界規模での地政学事情に注目する必要がありそうです。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、台湾と米国の選挙にフォーカスして解説します。


経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

2022年にウクライナ侵攻が勃発し依然停戦の見えない中、今年10月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突が激化するなど、激しい波乱含みであった2023年。そのような世界的な衝突の渦にかき消されそうになりながらも、私たちは自国を取り巻く緊張関係にも着目する必要があります。本稿では、2023年にマナミナにて連載してきた日中を取り巻く地政学的緊張について総括。大学研究者としてだけでなく、インテリジェンス会社の代表取締役として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が多数の視点から解説します。


対中半導体輸出規制への対抗措置か?中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る

対中半導体輸出規制への対抗措置か?中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る

7月に入り、中国の貿易政策において衝撃的なニュースが報じられました。希少金属に属するガリウムおよびゲルマニウム関連製品の輸出を中国が規制するというこの報道に、米国をはじめ日本企業の間でも多くの不安の声が上がっています。この規制措置の裏にはどのような中国の思惑があるのか。また、どのような経緯でこのような決断をしたのか、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。


日本企業は中国とどう向き合うべきか 〜 デカップリングとデリスキング

日本企業は中国とどう向き合うべきか 〜 デカップリングとデリスキング

迫る台湾有事。そして難局を迎えつつある対中関係。この2つは別々ではなく同時に捉えることが必要です。では日本企業はどのようにこの難局を乗り越えビジネスを繋げていけば良いのか。完全に関係を断ち切るよりもリスクを管理して回避する「デリスキング」が必要だと言われるこの現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、デカップリングの非現実性とデリスキングの重要性を交えて解説します。


最新の投稿


広報・マーケティング担当者の約9割がPR施策に悩み・失敗を実感【リンクアンドパートナーズ調査】

広報・マーケティング担当者の約9割がPR施策に悩み・失敗を実感【リンクアンドパートナーズ調査】

株式会社リンクアンドパートナーズは、上場企業に勤めており、PR施策を行っている広報担当者・マーケ担当者を対象に、「上場企業のPR施策の実態に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


推し活は生活の一部?時間もお金も、約4割を「推し活」に費やしている【博報堂・SIGNING調査】

推し活は生活の一部?時間もお金も、約4割を「推し活」に費やしている【博報堂・SIGNING調査】

株式会社博報堂、博報堂DYグループの株式会社 SIGNING は、生活者発想で経営を考える研究開発・社会実装プロジェクト「HAKUHODO HUMANOMICS STUDIO」の活動の第二弾として「オシノミクス プロジェクト」を発足、「オシノミクス レポート」を発表しました。


サイバーエージェント、Amazon Ads運用最適化ツール「PARADE」を開発 リアルタイムな情報管理が可能に

サイバーエージェント、Amazon Ads運用最適化ツール「PARADE」を開発 リアルタイムな情報管理が可能に

株式会社サイバーエージェントはインターネット広告事業において、Amazon Adsにおける運用最適化ツール「PARADE(パレード)」を開発したことを発表しました。


企業イメージ経営 ~ キャラクターの威力

企業イメージ経営 ~ キャラクターの威力

企業イメージと聞き、最初に思いつくのはロゴでしょうか、色でしょうか、それともキャラクター?昨今では、キャラクターを用いての広告戦略は企業だけでなく、地域おこしなど、あらゆるところで目にするようになりました。誰も彼もが深い意味もなく「かわいい」と愛着を感じてしまう「ゆるキャラ」や企業のイメージキャラクター。実はそこに認知心理学が深く関わっているようです。本稿では人心を捉えるために計算尽くされたキャラクターの威力について、株式会社創造開発研究所所長を務める渡部数俊氏が解説します。


現役Z世代が検索ワードからトレンドを考察!「バレンタイン」×「推し活」、大学受験の「応援・ご自愛ニーズ」とは?(2024年1月)【現役Z世代が読み解くZ世代の行動データ】

現役Z世代が検索ワードからトレンドを考察!「バレンタイン」×「推し活」、大学受験の「応援・ご自愛ニーズ」とは?(2024年1月)【現役Z世代が読み解くZ世代の行動データ】

Z世代のデータアナリストが、自らZ世代の行動データを分析する本連載。第15弾となる今回は、Z世代とミレニアル世代の検索キーワードランキングから、「バレンタイン」「大学受験」の2テーマを取り上げてZ世代のトレンドをお送りします。 お菓子の手作り・購入のみならず、推し活やファッションにも広がるバレンタイン市場の様子や、大学受験にまつわるマーケティング・消費行動など、データとリアルな声を掛け合わせ、Z世代のニーズを読み解きます。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

ページトップへ