2022年、緊張下の中国・台湾情勢と今後の日本企業のありかた

2022年、緊張下の中国・台湾情勢と今後の日本企業のありかた

2022年、一気に緊張が高まった台湾情勢。隣国の内政とは言え、その影響は多分に日本の経済そして国防に直結します。台湾有事の恐れが現実となった時、日本はどのような対処をし、中国内で経済活動を行なう日本企業はどうすべきでしょうか。2022年に繰り広げられた台中での出来事を背景に、今後の日本企業の展望について、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、総括を含め解説します。


忍び寄る有事。2022年は目の離せない緊迫した対中関係に

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアに進出している企業、調達先などのサプライチェーンでロシアと繋がりがある企業は大きな影響を受けることになり、脱ロシアの動きが急速に加速しました。
それと比べて中国・台湾情勢は、現在のところ「地政学」的に懸念されるリスクは爆発してはいませんが、このリスクが爆発すればウクライナ侵攻以上の悪影響が出ると想定さています。
リスクが爆発していない現時点では、中国・台湾から日本企業が国内回帰したり、第3国へシフトしたりする動きはほぼ見られませんが、2023年以降は懸念すべき動きが一層加速化する可能性もあり、日本企業の間では多くの心配の声が広がっています。

2022年は台湾を巡る情勢において、一気に緊張が高まりました。
近年、台湾の蔡英文政権は、対中国政策において米国など欧米諸国との結束を強化し、一方で中国の習政権は、台湾に対して軍事演習やサイバー攻撃、経済制裁などあらゆる手段で台湾に揺さぶりを掛けてきました。中国が台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚であるハタなどの輸入を一方的に停止したケースは、正に台湾への経済攻撃と表現できるでしょう。

また、トランプ政権で始まった経済摩擦など米中間の対立も一層強まる中、台湾は民主主義と権威主義の戦いの最前線とも言える様相を呈し始め、台湾情勢自体が地域的なイシューから、よりグローバルなイシューへと変化しているように思えます。

そのような中、2022年は、経済攻撃による摩擦だけではなく、中国による台湾への軍事的威嚇が大きな緊張をもたらしました。1月以降、中国の戦闘機や電子戦機、爆撃機などが台湾の防空識別圏に侵入し、台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)の空域を通過するなどの事態が繰り返され、台湾社会の間でもそれらの対応に変化が見られるようになりました。

たとえば、台湾政府は4月、中国による軍事侵攻に備えた民間防衛に関するハンドブックを初めて公表しました。このハンドブックにはスマートフォンのアプリを使った防空壕の探し方、水や食料の補給方法、救急箱の準備方法、空襲警報の識別方法などが詳細に記述され、中国からの軍事侵攻に対する備えとして、平時からより多くの市民に有効活用されることが期待されています。
 また、台湾政府は市民の軍事訓練義務の期間を現行の4ヶ月から1年に延長する考えを示しましたが、市民はそれに反発するどころか、最近では、市民自ら軍隊に入隊する希望者が増え、能動的に前述のハンドブックを有効活用しつつ、有事に備えて防空壕の場所を事前に確認したり、安全に退避できるよう自己防衛対策を強化したり、食糧の蓄えや応急手当などのノウハウを身に付けようとする動きが拡大しています。

習政権3期目の意味する中国の狙い、対抗する台湾の様相

2022年8月のペロシ米下院議長の台湾訪問は、台中関係の緊張をいっそう高めることになりました。中国は米国の訪台に対し、事前に米国へ牽制発言を行い、対抗措置を取ると警告していた通り、台湾を包囲するような軍事演習、台湾周辺へのミサイル発射、戦闘機による中台中間線越えなど、これまでにない規模の軍事的威嚇を行ないました。

そして同年10月には共産党大会が開始され、習政権3期目が始まりました。習氏は、2035年までに社会主義現代化をほぼ確実にし、中華人民共和国建国100年となる2049年までに社会主義現在化強国を進めていく方針を示し、台湾についても「統一は必ず実現させる。そのためには武力行使を排除しない」という考えを改めて強調し、その決意を新たに党規約に盛り込みました。

さらに習氏は、翌11月にバイデン大統領と会談した際にも「台湾は中国の核心的利益の中の核心であり、米国が介入する問題ではない」と釘を刺しました。
このように中国の強硬な姿勢が変わらないことを考えると、引き続き2023年も2022年のような緊迫した状況が続く可能性が非常に高いと言えます。

また、2024年1月には台湾で総統選挙が実施されるので、習氏は間違いなくその動向を注視するでしょう。2023年に一気に有事となる可能性はかなり低いと思われますが、2022年に起きた出来事を振り返ると、中国はこれまで以上の軍事的威嚇を強化しており、それがエスカレートすることによって偶発的衝突が発生し、一気に軍事的緊張が高まる恐れは排除できません。

台湾有事だけではない、日本企業の懸念「日中関係」にも注視

冒頭でも述べたように、今日、日本企業の脱中国、脱台湾が脱ロシアのように拍車がかかっているわけではありません。しかし、筆者周辺では有事を見据えでいち早く日本へ駐在員を退避させたり、サプライチェーンで台湾依存をスリム化させたりすることを検討し始める企業も増えています。このような動きを見ても、企業の台湾有事への懸念が拡大していることは疑いの余地はなく、2023年にはそのような動きがさらに加速化するかもしれません。

また、台湾有事だけでなく、それによって生じる日中関係の冷え込みを懸念する企業も増えています。台湾有事となれば、日中は対立軸で接することになり、日中経済への影響も大きくなるでしょう。過去、日中関係が悪化した際、中国が日本向けのレアアースの輸出を制限した事実もあり、台湾有事によって生じる日中関係悪化を懸念し、調達先を中国から第3国にシフトさせ、北京や上海、中国国内にいる駐在員の安全・保護をどう徹底するかなどの対策を、緊迫感を持って考える企業も増えてきているように感じます。

2023年、これらの問題は2022年以上に動向が変化する可能性があります。日本企業のみならず国全体にとっても、より具体的に有事に備える考えを持つべきと言えるでしょう。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

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