米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策

米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策

日々様々な報道番組でも取り上げられている「もしトラ(もしもトランプ氏の再登板が実現したら?)」。その可能性は「ほぼトラ(ほぼトランプ氏の再登板が決まったようなもの)」とも言われる状況で、選挙後の日米関係だけでなく米中関係にも大きな懸念を早くも生んでいます。本稿では、今日繰り広げられている予備選の考察から選挙後の日米関係の変化の可能性まで、国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が解説します。


予備選開始。トランプ氏優勢でトランプVSバイデンが濃厚に

米国では11月の大統領選に向け、動きが本格的になっています。民主党陣営はバイデン大統領一本ですが、対する共和党陣営もトランプ党のようになり、トランプ氏の圧勝が続いています。共和党の指名候補争いでは、3月3日にトランプ氏はミズーリ、ミシガン、アイダホでの戦いで勝利し、オハイオやニューハンプシャー、サウスカロライナなどに続き、これで8連勝となりました。5日のスーパーチューズデーでも14勝1敗と圧勝し、ヘイリー元国連大使は選挙戦から撤退しました。トランプVSバイデンの4年前の戦いが極めて濃厚です。

本戦勝利から予想される激しい貿易制裁。対中国への影響はさらに大きく

本選でトランプ氏が勝利すれば、米国の貿易、経済政策が一段と保護主義化することが懸念されます。政権第1期目の時、トランプ氏は中国との貿易不均衡(中国に対して米国が大きくマイナス)に対して強い不満を抱き、中国製品に対して次々に追加関税を導入し、中国側はそれに対して報復関税を行うなど、両国の間では貿易摩擦が拡大し、世界経済に大きな影響を与えました。いわゆる米中貿易戦争と言われるものですが、トランプ氏は最近も中国からの輸入品に対して一律60%の関税を仕掛けると言及し、二期目の政権運営でも中国に対して先制的に関税引き上げ、輸出入規制などを仕掛けていく可能性があります。

そうなれば、米中貿易戦争の再来は避けられませんが、二期目では一期目以上に貿易摩擦が激しくなる可能性が考えられます。これはトランプ氏だけに言えることではありませんが、通常、米国の大統領は2期8年を意識し、1期目は再選を考え慎重に政権運営をしていくことになりますが、2期目は後を気にする必要がありません。もう選挙はなく必然的に終了になりますので、トランプ氏自身も残された4年間で自分のやりたいことを一期目以上に大胆にやっていく可能性があります。要は、アメリカファーストにさらにギアを上げ、貿易や経済の面ではさらに保護主義化していくシナリオもあり得るでしょう。

日本企業による米国企業買収も制裁ターゲットとなる可能性大に

また、トランプ氏は中国だけでなく、諸外国からの輸入品に対しても10%の関税を掛けだけでなく、日本製鉄によるUSスチールの買収計画ではそれを絶対に阻止すると発言しています。実際にそれを阻止するかどうかは別にして、最近、日本企業による米企業の買収が活発化しているとも言われるなか、今後トランプ氏がそれを問題視し、日本への貿易、経済的な圧力を強めてくることも否定はできません。トランプ政権一期目の時、日本は安倍総理がトランプ氏と個人的な信頼関係を構築することに成功し、日米関係は良好でしたが、2期目では日本がトランプ氏と良好な関係を作れるかは日本政府の手腕にかかっており、日米関係が安倍政権時のようにならないシナリオも我々は想定しておくべきでしょう。

いずれのリーダーも対中国へは強行姿勢続く。日米関係にも過信と油断は禁物

トランプ氏とは理念や価値観が全く異なるバイデン大統領も、中国に対しては厳しい姿勢を貫き、先端半導体など先端技術の分野では中国への貿易規制を強化しています。そして、共和党だろうが民主党だろうが、米議会や国民での間では中国への厳しい姿勢に撤することには超党派的なコンセンサスがあり、要はバイデンだろうがトランプだろうが、その他の指導者だろうが、米国の中国への厳しい姿勢は長期的に続く可能性が極めて高いでしょう。

そして、米中の経済力が拮抗し続けていますが、これまで世界の安全保障や経済の秩序形成で主導的役割を担い、自由貿易の生み親だった米国自身が焦りを感じ始め、自由貿易から保護貿易に主軸を移し始めているようにも感じます。日本外交の基軸は日米関係であり、日本は米国の同盟国だから大きな問題は生じないという認識は持たず、今後の米国の保護主義化の行方を注視するべきだと筆者は強く思います。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

関連するキーワード


地政学

関連する投稿


台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

2024年1月。かねてから関心が高かった台湾の総統選選挙において、前政権の意思を引き継ぐ形で頼清徳氏が勝利しました。この結果により親米派は維持されますが、反して中国との関係はどのようになってゆくのでしょうか。また2024年最大の地政学リスクとも言われる米国大統領選挙も予備選挙が始まり、その動向には世界中が注目していると言えるでしょう。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏がそれぞれの大国の行方と地政学への影響について解説します。


2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

世界各地での争乱を背景に、2024年は主要各国で重要な選挙が控えています。選挙結果はその国だけではなく関連国との関係性も変貌させます。先日13日に行われた台湾総統選挙もそのひとつ。前総統である蔡英文氏の政治信念を引き継ぐ頼清徳が勝利したことにより、我が国も注目する中台関係、台湾有事にはどのような変化が起きるのでしょうか。このように世界各国で行われる選挙により生じる懸念材料。今年は世界規模での地政学事情に注目する必要がありそうです。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、台湾と米国の選挙にフォーカスして解説します。


経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

2022年にウクライナ侵攻が勃発し依然停戦の見えない中、今年10月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突が激化するなど、激しい波乱含みであった2023年。そのような世界的な衝突の渦にかき消されそうになりながらも、私たちは自国を取り巻く緊張関係にも着目する必要があります。本稿では、2023年にマナミナにて連載してきた日中を取り巻く地政学的緊張について総括。大学研究者としてだけでなく、インテリジェンス会社の代表取締役として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が多数の視点から解説します。


経済安全保障における経済的威圧 〜 中国のケースから考える

経済安全保障における経済的威圧 〜 中国のケースから考える

中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制が始まりました。これにより日本を始め全世界にとってどれほどのインパクトがあるのでしょうか。また、この政策の裏には中国はどのような本音を持ち合わせているのでしょう。このような経済摩擦の裏では「経済的威圧」と呼ばれる圧力が働いているとも。この複雑に絡み合った現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が詳しく解説します。


対中半導体輸出規制への対抗措置か?中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る

対中半導体輸出規制への対抗措置か?中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る

7月に入り、中国の貿易政策において衝撃的なニュースが報じられました。希少金属に属するガリウムおよびゲルマニウム関連製品の輸出を中国が規制するというこの報道に、米国をはじめ日本企業の間でも多くの不安の声が上がっています。この規制措置の裏にはどのような中国の思惑があるのか。また、どのような経緯でこのような決断をしたのか、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。


最新の投稿


リスキリングに取り組めない理由の半数は金銭面 時間的理由・学習支援の少なさもネックに【ベンド調査】

リスキリングに取り組めない理由の半数は金銭面 時間的理由・学習支援の少なさもネックに【ベンド調査】

株式会社ベンドは、同社が運営する「スキルアップ研究所」にて、「リスキリングに取り組む際の課題に関する実態調査」を実施し、結果を公開しました。


3C分析(環境分析のアウトプット)|現場のユーザーリサーチ全集

3C分析(環境分析のアウトプット)|現場のユーザーリサーチ全集

リサーチャーの菅原大介さんが、ユーザーリサーチの運営で成果を上げるアウトプットについて解説する「現場のユーザーリサーチ全集」。今回は、3C分析(環境分析のアウトプット)について寄稿いただきました。


Is the "car camping" trend over? Investigating changes in demand and user persona based on search words

Is the "car camping" trend over? Investigating changes in demand and user persona based on search words

Car camping became popular in recent years for travel and as an outdoor activity done while social distancing. After the pandemic, its popularity is said to have subsided, but how has the demand changed? We look at changes in demand based on the searches and the user persona of people searching and their interests.


博報堂DYホールディングス、メタバース生活者定点調査2023を実施

博報堂DYホールディングス、メタバース生活者定点調査2023を実施

株式会社博報堂DYホールディングスは、全国15~69歳の生活者を対象に、メタバースに関する現状の生活者意識や動向を把握することを目的とした「メタバース生活者定点調査2023」を実施し、結果を公開しました。


ログリー、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」を提供開始

ログリー、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」を提供開始

ログリー株式会社は、2024年4月8日(月)に成果保証型インフルエンサーマーケティングを支援するサービス「バズリスタ(BUZZRISTA)」を正式リリースしたことを発表しました。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

ページトップへ