地政学リスクにどう対処するべきか 〜 企業の対抗策を探る

地政学リスクにどう対処するべきか 〜 企業の対抗策を探る

不透明で不確実な地政学リスク。様々な地域やケースに渡り、脅威やネガティブな影響を知った今、いざ我が国の企業はどのような対処をするべきなのでしょうか。海外へ事業展開する企業に必要な危機管理対抗策とは、そして「地政学」に対し、まず何から取り掛かればいいのか、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。


不透明な地政学リスクに向き合う日本企業の現状、そしてこれから

米中対立や台湾情勢、ウクライナ情勢などに代表されるように、世界情勢は多くの難題を抱え、企業は常にその影響を受けざるを得ない状況が続いています。昨年10月、軍事転用可能な先端半導体の技術や製造装置が中国に流出することを防止するため、バイデン政権は対中半導体規制を発表しましたが、昨今日本はそれに協力するよう求める米国の要請を受け入れることを決定しました。

日本は半導体製造装置で主要な輸出国ですが、中国にその多くを輸出してきました。しかし、今回米国に同調することで対中輸出が制限を受けることになり、中国側からも貿易規制など対抗措置が取られる可能性もあります。

また、米中対立や日中関係の不透明性や不確実性を懸念し、脱中国を図る動きも見られます。
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は昨年10月、地政学リスクを懸念し、工場の展開など生産拠点で日本回帰や第3国への移転の可能性を示唆。大手自動車メーカーのホンダは昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域の切り離しを進める方針を示し、マツダも昨年8月、部品の対中依存度を下げると発表しました。

地政学リスクの不透明性や不確実性、その爆発が懸念され、各企業も様々な行動を打ち出す中、これからどうすればいいのかと悩んでいる企業も多いかと思われます。本稿では、日本企業は今後どうするべきかを提示し、近年の企業の取り組みを紹介したいと思います。

地政学リスクに憂慮しながらも日本企業はどうするべきか

まず、前提となりますが、地政学リスクが今後なくなることはありませんし、企業はこれに対応しながら経済活動を継続していくことになります。地政学リスクから影響を受けないでビジネスを展開できると考えるべきではないでしょう。そうあるならば、やはり企業独自で対策を強化するしか方法はありません。企業によって事業規模が異なりますので、資金的にもマンパワー的にも地政学リスクに対処する余裕はないと感じる企業もあるかもしれません。しかし、第一に重要なのは、地政学リスクを職務とする担当者を会社内に置くことです。企業によって進出する国も異なりますが、自社が進出する国の政治や治安情勢を日々チェックし、抗議デモやテロなど、駐在員の安全を脅かすような動きがあれば、すぐに経営層に問題提起できる人材が求められます。そういった危機管理体制を制度化できれば、迅速な経営判断で事態が悪化する前に駐在員を帰国、もしくは第三国へ退避させられる可能性も高まります。

そして、さらに可能であれば、担当者1人だけでなく、複数人体制での危機管理部署を設置、強化することが望まれます。地政学リスクや海外危機管理と聞くと、否応なくネガティブなイメージが先行し後回しにされてしまいがちですが、現在、政治と経済の境界線は薄まり、経済や貿易といった分野は国家間紛争の主戦場になっており、企業は先行して影響を受けるリスクがあります。よって、担当者1人に任せるのではなく、部署を設置・状況監視を強化することで、より多くの情報を入手し、分析し、社内で共有し、対地政学リスクでレジリエンスを高めることができるでしょう。

しかし、担当者を置き、担当部署を設置・強化しても、地政学リスクを扱える一定の専門性も必要不可欠です。地政学リスクを扱うためには、国際政治や安全保障のバックグランドが極めて重要で、企業としてはそういった分野を学んだ経験がある人材を確保、または社内で地政学リスクや海外危機管理の教育を強化し、社員の育成を進めるべきでしょう。

また、マンパワー的に地政学リスクに対処する余裕がないという問題もあるかと思います。そのような場合は、地政学リスクや海外危機管理を専門に扱うコンサルティング会社、シンクタンクなどを利用することが勧められます。
地政学リスクという言葉が世論でこれまで以上に耳にする中、それを扱う企業が増加しています。
たとえば、筆者がアドバイザーを務めるコンサルティング会社OSC(オオコシセキュリティコンサルタンツ)でも、以前は犯罪や防犯などの治安リスクを取り扱うケースが多い傾向にありましたが、近年は台湾情勢などをはじめとした地政学リスク関連の業務量が増えています。同様にしてPwCやデロイトトーマツなどを含めたいわゆるビック4と呼ばれるコンサルティング会社でも、地政学リスクの部署が強化されています。このようなコンサルティング会社は地政学リスクに悩む企業に対してニーズに合った情報を提供し、どうやって対処するべきかを現実に見合った対策面でアドバイスをしていますので、状況に応じてコンサルティング会社を利用することも推奨します。

企業独自の取り組み、そしてその先を目指す経営策案も

最近では、独自的に、且つ積極的に地政学リスクに積極的に対処しようとする企業も見られます。たとえば、日立は昨年、渉外部門内に経済安全保障室を新設し、各国の政治や治安などに関する情報収集を強化しました。また、三菱化学は物流や調達などのリスクを総括するチーフサプライチェーンオフィサーという職位を新たに設けたとされます。このような流れはデンソーや富士通など他の大企業の間でも拡大傾向にあり、今後もこの傾向が続く可能性が高いと言えるでしょう。
地政学リスクを意識している企業の規模感の目安として、PwCによると、売上高5000億円以上の日本の上場企業のうち、昨年の年間報告書で「地政学」という単語に言及した企業は33%にも達し、前年の11%から3倍に増加したとされます。

また、筆者周辺の企業では、最近特に台湾有事への懸念を強め、政治と経済が表裏一体の関係にあることを直視し、台湾政府や中国政府の声明、中国人民解放軍の動き、中国によるサイバー攻撃や偽情報の流布、また米中関係やバイデン大統領の台湾問題を巡る発言などを注視する社員の方々が増えているように感じます。
また、中国や台湾が抱えるリスクを注視する一方、ASEANやインド、アフリカなどいわゆるグローバルサウスをさらに重視しようとする動きも見られます。
新たな経済フロンティアを開拓しようとしても、各国には中国や台湾が抱えるリスクとは異なるリスク(抗議デモやテロなど)があり、決して簡単なことではありません。しかし一方で、地政学リスクを的確にとらえ、それを前提に新たな経営モデルを構築しようとする企業の積極的な動きも見られます。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

関連するキーワード


地政学 組織づくり

関連する投稿


米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策

米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策

日々様々な報道番組でも取り上げられている「もしトラ(もしもトランプ氏の再登板が実現したら?)」。その可能性は「ほぼトラ(ほぼトランプ氏の再登板が決まったようなもの)」とも言われる状況で、選挙後の日米関係だけでなく米中関係にも大きな懸念を早くも生んでいます。本稿では、今日繰り広げられている予備選の考察から選挙後の日米関係の変化の可能性まで、国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が解説します。


リピートされる観光地を目指したDMP構築とデータ活用組織作り【広島県観光連盟インタビュー】

リピートされる観光地を目指したDMP構築とデータ活用組織作り【広島県観光連盟インタビュー】

コロナ禍を経て活況が戻った観光業において、データドリブンの施策を展開する広島県観光連盟(HIT)。本稿では「圧倒的な顧客志向」を掲げるHITでの、VALUESのデータ分析伴走支援サービスを通じたチャレンジに迫ります。


台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

2024年1月。かねてから関心が高かった台湾の総統選選挙において、前政権の意思を引き継ぐ形で頼清徳氏が勝利しました。この結果により親米派は維持されますが、反して中国との関係はどのようになってゆくのでしょうか。また2024年最大の地政学リスクとも言われる米国大統領選挙も予備選挙が始まり、その動向には世界中が注目していると言えるでしょう。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏がそれぞれの大国の行方と地政学への影響について解説します。


2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

世界各地での争乱を背景に、2024年は主要各国で重要な選挙が控えています。選挙結果はその国だけではなく関連国との関係性も変貌させます。先日13日に行われた台湾総統選挙もそのひとつ。前総統である蔡英文氏の政治信念を引き継ぐ頼清徳が勝利したことにより、我が国も注目する中台関係、台湾有事にはどのような変化が起きるのでしょうか。このように世界各国で行われる選挙により生じる懸念材料。今年は世界規模での地政学事情に注目する必要がありそうです。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、台湾と米国の選挙にフォーカスして解説します。


インタビュー実施要項(調査企画のアウトプット)|現場のユーザーリサーチ全集

インタビュー実施要項(調査企画のアウトプット)|現場のユーザーリサーチ全集

リサーチャーの菅原大介さんが、ユーザーリサーチの運営で成果を上げるアウトプットについて解説する「現場のユーザーリサーチ全集」。今回は、「インタビュー実施要項」(調査企画のアウトプット)について寄稿いただきました。


最新の投稿


Is the "car camping" trend over? Investigating changes in demand and user persona based on search words

Is the "car camping" trend over? Investigating changes in demand and user persona based on search words

Car camping became popular in recent years for travel and as an outdoor activity done while social distancing. After the pandemic, its popularity is said to have subsided, but how has the demand changed? We look at changes in demand based on the searches and the user persona of people searching and their interests.


博報堂DYホールディングス、メタバース生活者定点調査2023を実施

博報堂DYホールディングス、メタバース生活者定点調査2023を実施

株式会社博報堂DYホールディングスは、全国15~69歳の生活者を対象に、メタバースに関する現状の生活者意識や動向を把握することを目的とした「メタバース生活者定点調査2023」を実施し、結果を公開しました。


ログリー、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」を提供開始

ログリー、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」を提供開始

ログリー株式会社は、2024年4月8日(月)に成果保証型インフルエンサーマーケティングを支援するサービス「バズリスタ(BUZZRISTA)」を正式リリースしたことを発表しました。


AI画像生成を無料で使えるサイト5選!目的の画像を生成するコツやビジネス活用時の注意点を解説

AI画像生成を無料で使えるサイト5選!目的の画像を生成するコツやビジネス活用時の注意点を解説

2023年より注目を浴び始めた生成AI。ChatGPTやMidjourneyによる生成AI技術が話題となりました。 なかでも近年技術が飛躍的に伸びているのがAI画像生成です。AI画像生成は日常の話題になるようなバラエティに富んだ画像を作成できるだけでなく、営業資料やPR動画の素材といったビジネスの面で役に立つ生成も可能になりつつあります。 実際に営業資料や提案資料に生成AIを活用している企業もあり、AI画像生成を駆使することでノンコア業務の削減できたり、魅力的な資料を一瞬で作ることもできます。 そこで本記事では、AI画像生成を無料でつくれるサイト5選や、目的の画像を一発で抽出するコツ、利用時の注意点について解説します。


ショート動画を「ほぼ毎日見ている」割合は、若い年代ほど高い傾向【LINEリサーチ調査】

ショート動画を「ほぼ毎日見ている」割合は、若い年代ほど高い傾向【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチは、10~60代の男女を対象に、ふだんショート動画(YouTubeのshorts(ショート)やTikTokなど、1分程度の縦型の動画)をどのくらい見ているか、見ている理由について調査を実施し、結果を公開しました。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

ページトップへ