2023年、世界情勢の憂慮〜「地政学」から見た対中関係と日本企業のこれから

2022年、日本を取り巻いた世界を「地政学的」に振り返る

2023年が始まりました。今年は海外で経済活動を行う日本企業にとってどんなイヤーになるのでしょうか。近年、日本企業が直面する経営リスクでは、地政学・経済安全保障リスクに注目が集まりました。特に2022年はロシアによるウクライナ侵攻、緊張が高まる台湾情勢などにより、企業内に地政学・経済安全保障担当の部署を設置したり、担当者を選定したりする企業数が増えたとされます。

企業によって進出先や一国への依存度などは大きく異なり、直面する地政学・経済安全保障リスクも多岐に渡ると思われますが、ここでは最も懸念が強まる事案のひとつである日中関係の行方について展望し、日本企業にどのような影響が出るかを探ってみたいと思います。

中国とさまざまな関係性を結ぶ「世界の国々」、果たして日本は

世界経済の中で中国は存在感を増し、今日、おそらく中国と全く取引がない国は世界中に殆どないと言ってもいいのではないでしょうか。当然ながら、中国との付き合い方は各国によってさまざまで、欧米のように中国と対立する国々もあれば、ラオスやカンボジアなど中国経済に強く依存する国々も増えています。

また、その中では、外交関係が悪化し、対立を深めながらも関係改善を進めようとする国もあります。その１つにオーストラリアが挙げられます。新型コロナウイルスの真相究明や人権問題を巡った際には、オーストラリアと中国の関係は悪化し、中国はオーストラリア産のワインや牛肉などの輸入を突然停止するも、最近になると、オーストラリアは中国との関係改善に踏み足を切り、中豪の経済関係を改善する動きに出ています。

このように、外交関係が悪化したからとはいえ、中国との経済関係を完全に切ることはできないとの思惑を抱く国々は実際多いことでしょう。それは日本も同様です。おそらく日本企業の中にも、「日中関係が悪化しても経済は別。ビジネスはビジネスで進める」と無意識に思っている人々が多いのではないでしょうか。確率論で言えば、政治は冷え込んでも経済関係は普通に続くというシナリオが最も高いと考えられ、現実的だと思います。

「ビザ発給停止」から見る日中の政治的・経済的軋轢の可能性

しかし、緊張が高まる台湾情勢や米中対立などにより、我々は１つのリスクを忘れてはなりません。それを如実に現したのが、2023年になって発生した中国による対日ビザ発給停止です。このケースでは、中国のゼロコロナ政策の終了によって中国国内で新型コロナの感染が爆発的に増加したことに、日本が水際対策を強化。その対抗措置として、中国は対日ビザ発給停止という行動に出ました。

これを巡っては日本政府内からもやり過ぎとの不満が上がり、中国に行けないことに日本企業の間での動揺が広がりました。しかし我々は、地政学・経済安全保障リスクから、単にこの問題を「水際対策強化→対日ビザ発給停止」という現実だけで見てはいけません。ここでポイントになるのは、この問題を政治的に考え、中国の対日姿勢を見極めることです。

例えば、中国を取り巻く世界情勢から対日本への中国の思惑も見えてきます。近年、米中間では安全保障や経済、貿易やサイバー、宇宙や技術などあらゆるドメインでの競争が激化し、特に、経済面でバイデン政権は、半導体など先端技術分野で中国とのデカップリング（切り離し）、国内強化を目指すリショアリング、同盟国や友好国とのサプライチェーン強化を目指すフレンドショアリングを進めています。
　台湾の半導体製造大手TSMCが日本での生産強化を目指していることも関連しますが、中国は経済安全保障で“対中多国間包囲網”ができることを強く懸念しており、その関連で日米を切り離したい思惑があります。

また、習政権が絶対に譲ることのできない核心的利益に位置づける台湾を巡っては昨今緊張が高まっていますが、日本は米国の軍事同盟国であるので、仮に有事となれば日中間では対立の構図が鮮明になります。現時点で、中国軍にスムーズに台湾侵攻を進められるほどの力や規模はないと見られますが、中国はその際、日本が対米協力などで厄介な存在になることを懸念しているはずです。

このような国際政治の実状から判断すれば、中国は常に日本の行動を注視し、それに基づいて戦略的に動いていると見るべきでしょう。
　繰り返しになりますが、今回のビザ発給停止という措置を取った背後には、そういった中国側の政治的狙いがあると思います。

2023年さらに注視するべき地政学的な対中関係

米中対立や台湾情勢が時間の流れとともに悪化する一方で、それによって日中関係も冷え込んでいく可能性が徐々に高まっています。そうなれば、今後も何か問題が起きた際、中国が日本に対して何かしらの強硬措置を取ってくることは十分に考えられます。それが輸出入の停止や制限、関税引き上げなど、どのような手段になるのかは分かりませんが、中国が先行して強硬措置を突如発動し、それによって日本企業の経済活動に影響が及ぶというシナリオは、今後さらに出てくるのではないでしょうか。

中国依存が強い企業ほど、難しい選択を余儀なくされると考えられます。2022年に一部の日本企業の間で見られたように、脱中国の一環で国内回帰を強化したり、第３国へ移転したりする動きは2023年にはもっと増えてくると思われます。日本企業はその可能性を今のうちから検討しておくべきでしょう。