地政学リスクや海外危機管理を見る上で有益な情報サイト4選

地政学リスクや海外危機管理を見る上で有益な情報サイト4選

今日、日増しに「地政学リスク」が危ぶまれている世界情勢。本シリーズでは「地政学」とは何か、そして、「地政学」の重要性を繰り返し述べてきました。では一体どのようにして「地政学リスク」に講じる情報を収集すればよいのでしょうか。本稿では有益な情報をもたらす優良なサイトを厳選してご案内。大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、それぞれのサイトの特性を含め解説します。


地政学リスクを知り、企業にとって重要な利益・モノ・ヒトを守る

今日、日本企業を取り巻く世界情勢、地政学リスクは厳しさを増しています。最近でも、日本政府は2023年3月末に最先端の半導体製造装置など23品目について対中輸出規制を敷くことを発表しました。この背景には米国からの強い要請があります。バイデン政権は昨年10月、先端半導体関連の技術が軍事転用される恐れから、中国への半導体輸出規制を強化し、先端半導体に必要な製造装置で高い世界シェアを有する日本やオランダに同規制に加わるよう要請しました。

一方、中国は、バイデン政権が日本に同規制で足並みを揃えるよう要請した時から、断固とした対抗措置を取ると強く日本をけん制してきました。加えて今回の規制決定を受け、電気自動車や風力発電用モーターなどに欠かせない高性能レアアース磁石の製造技術の禁輸を検討しているとみられます。中国は依然として日本とって最大の貿易相手国であり、このような不安定な情勢に不安を抱えている企業関係者も多くあると思います。

では実際に、地政学リスク、経済安全保障リスクから企業にとって重要な利益やモノ、ヒトを守るためにはどうすればいいのでしょうか。100%リスクを回避することは簡単ではありません。しかし、事前に地政学リスク、経済安全保障リスクに関する情報を入手し、それを社内で共有しておけば、リスクを回避できる可能性を高めることは出来るでしょう。では、そのような情報はどこで見つければいいのでしょうか。ここでは4つの情報サイトをお伝えします。

有益な地政学リスク情報を収集できる情報サイト4選

世界各国のニュースを集約したポータルサイト「NEWS25NOW」

まず、紹介したいのがNEWS25NOWです。
NEWS25NOWは世界各国のメディアが報じたニュースを集約したポータルサイトで、各国ごとのニュース、またテロや暴動、戦争などテーマ別に情報を入手することが可能です。しかもすばやく情報が上がってくるので、最新のアップデート情報に辿り着くことができます。
ヤフージャパンやMSNの国際情報、またNHKやキー局、共同通信や時事通信などからも最新の情報を入手することはできますが、たとえばインドのテロ警戒情報など、日本のメディアでは取り上げられないような情報も多くあります。しかし、NEWS25NOWではそのような情報もアップされる可能性が高く、有益な情報源になりえると考えます。

※画像は日本語訳したもの

インドなど南アジア各国の治安情勢のサイト「SATP(South Asia Terrorism Portal)」 

SATPは、インドなど南アジア各国の治安情勢に関するニュースを集約したポータルサイトです。
米中対立や台湾情勢の不透明から脱中国を図る日本企業の動きが少なからず拡がっていますが、その中にはインドを中心にバングラデシュやスリランカなど南アジア諸国に目を向ける企業もあります。しかし、南アジア諸国ではイスラム過激派などテロ組織が常態的に活動している国も多く、常にテロや反政府デモなど中国では考えにくいリスクが存在します。そのような企業にとって、SATPは極めて重要なインテリジェンスを提供することでしょう。

SATPで掲載される情報の多くは日本のメディアで報道されません。大規模なテロ、邦人が巻き込まれるようなテロなどではない限り報道はされないことから、南アジアを強化しようとする企業はSATPから治安情勢に関する情報を入手するべきでしょう。

※画像は日本語訳したもの

各国の政治、治安情勢を提供する世界的なシンクタンク「国際危機グループ(ICG)」 

国際危機グループも貴重な情報を提供してくれます。
国際危機グループは本部をベルギーブリュッセルに置き、アジアやアフリカ、中南米など各国に専門家を配置、同専門家が現地に駐在し、現地の政治、治安、経済情勢などを詳しくレポートにまとめ、情報発信に努めています。世界各国の国際政治や安全保障の専門家たち、各国政府や大使館なども国際危機グループの情報をよく利用しており、世界的な評判も高い専門機関と言えます。

※画像は日本語訳したもの

地政学リスクを専門にするコンサルティング会社「ユーラシアグループ」 

そして日本の企業にとって最も身近になっているのがユーラシアグループだと思われます。
ユーラシアグループは米国の国際政治学者イアン・ブレマーが創設した地政学リスクを専門とするコンサルティング会社で、特に毎年初めに発表する世界10大リスクは日本内外で大きな注目を集めています。これはその年に大きなリスクになるであろう問題をランキング化し、その動向について深く鋭い分析が書かれています。今年はロシアによるウクライナ侵攻、中国の習政権の動向などがトップ10に入りました。このように、企業が地政学リスクに対処していく上で重要な情報を提供してくれます。

以上、今回は地政学リスクや海外危機管理を見る上で有益な情報サイトを4つご紹介しましたが、もちろん情報サイトは他にも多くあります。このような中で重要なことは、日本のメディアで報道されない最新情報、深い情報も多くあり、それらを適切に選び取り、定期的に使用することです。

外務省の海外安全情報やニュースの国際情報を見れば、それで事が足りると考える人もいるかもしれませんが、企業を取り巻く世界情勢がいっそう複雑化する中、企業は率先してオープンソースの情報を入手し、それを活かすことが求められているのです。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

関連するキーワード


地政学 組織づくり

関連する投稿


悩みを抱えた人の語りからこころと社会を学ぶ「夜の航海物語」のススメ〜現代社会とメンタルヘルス〜

悩みを抱えた人の語りからこころと社会を学ぶ「夜の航海物語」のススメ〜現代社会とメンタルヘルス〜

「カウンセリング」と聞いて、どんな印象を持ちますか?専門家とともに自分のこころを見つめる経験は、その後の人生の糧にもなります。臨床心理士の東畑開人氏の著書「なんでも見つかる夜に、こころだけが見つからない」(新潮社)は、気付かないうちにあなたも染まっているかもしれない、孤独に陥りがちな現代社会の価値観に気づかせてくれます。「読むセラピー」と称された、カウンセラーとクライアント(依頼者)の夜の航海物語を、精神保健福祉士の森本康平氏が解説します。


米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策

米国大統領選を通じて見る、保護主義化する米国の貿易・経済政策

日々様々な報道番組でも取り上げられている「もしトラ(もしもトランプ氏の再登板が実現したら?)」。その可能性は「ほぼトラ(ほぼトランプ氏の再登板が決まったようなもの)」とも言われる状況で、選挙後の日米関係だけでなく米中関係にも大きな懸念を早くも生んでいます。本稿では、今日繰り広げられている予備選の考察から選挙後の日米関係の変化の可能性まで、国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が解説します。


リピートされる観光地を目指したDMP構築とデータ活用組織作り【広島県観光連盟インタビュー】

リピートされる観光地を目指したDMP構築とデータ活用組織作り【広島県観光連盟インタビュー】

コロナ禍を経て活況が戻った観光業において、データドリブンの施策を展開する広島県観光連盟(HIT)。本稿では「圧倒的な顧客志向」を掲げるHITでの、VALUESのデータ分析伴走支援サービスを通じたチャレンジに迫ります。


台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

2024年1月。かねてから関心が高かった台湾の総統選選挙において、前政権の意思を引き継ぐ形で頼清徳氏が勝利しました。この結果により親米派は維持されますが、反して中国との関係はどのようになってゆくのでしょうか。また2024年最大の地政学リスクとも言われる米国大統領選挙も予備選挙が始まり、その動向には世界中が注目していると言えるでしょう。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏がそれぞれの大国の行方と地政学への影響について解説します。


2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

世界各地での争乱を背景に、2024年は主要各国で重要な選挙が控えています。選挙結果はその国だけではなく関連国との関係性も変貌させます。先日13日に行われた台湾総統選挙もそのひとつ。前総統である蔡英文氏の政治信念を引き継ぐ頼清徳が勝利したことにより、我が国も注目する中台関係、台湾有事にはどのような変化が起きるのでしょうか。このように世界各国で行われる選挙により生じる懸念材料。今年は世界規模での地政学事情に注目する必要がありそうです。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、台湾と米国の選挙にフォーカスして解説します。


最新の投稿


Twilio、「顧客エンゲージメント最新動向」を発表 データ使用状況の開示と高い透明性の重要性を明らかに

Twilio、「顧客エンゲージメント最新動向」を発表 データ使用状況の開示と高い透明性の重要性を明らかに

Twilio Japan合同会社は、「顧客エンゲージメント最新動向」の日本語版を発表しました。


メンズの注目高まる?「日焼け止め」ニーズを調査!2024年最新版

メンズの注目高まる?「日焼け止め」ニーズを調査!2024年最新版

メンズコスメへの注目が高まる中、生活者の日焼け止めへのニーズはどのようになっているのでしょうか。また、夏と冬、シーズンによって日焼け止めに求められるものは異なるのでしょうか。本記事では、日焼け止めの検討行動から、ニーズの移り変わりと消費者心理を紐解いていきます。


HYUNDAI(ヒョンデ)の新EV「KONA(コナ)」への関心は?サイト訪問者から分析

HYUNDAI(ヒョンデ)の新EV「KONA(コナ)」への関心は?サイト訪問者から分析

2022年に日本市場に再進出したHYUNDAI(ヒョンデ)は、2023年11月にコンパクトSUVのEV「KONA(コナ)」の販売を開始しました。SUVのEVでありながら、車体価格が399万3,000円からと、他の高額なモデルと比較して手頃な価格であることが注目されています。今回は ヒョンデKONA(コナ)Webページの訪問者の調査を行い、どのような人が関心を持っているかや比較対象となるメーカー、集客構造を調査していきます。


Marketing strategy of three Chinese & Taiwanese home appliance manufacturers: HUAWEI, Xiaomi, & ASUS

Marketing strategy of three Chinese & Taiwanese home appliance manufacturers: HUAWEI, Xiaomi, & ASUS

Chinese and Taiwanese manufacturers have been growing their market share and number of users, and they are expected to compete with Japanese companies. We will analyze the current sales trends of HUAWEI, Xiaomi, and ASUS in Japan and predict their future while comparing with Japanese brands.


Z世代の最新トレンドは「猫ミーム」!男女すべての年代で1位に【LINEリサーチ調査】

Z世代の最新トレンドは「猫ミーム」!男女すべての年代で1位に【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチでは、四半期毎に実施しているZ世代(15~24歳)の男女への流行調査を実施し、2024年3月期の結果を公開しました。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

ページトップへ