日本企業を取り巻く世界情勢の無極化・分断・変化とは

日本企業を取り巻く世界情勢の無極化・分断・変化とは

第二次大戦後、急速な経済成長に全世界が目を見張った国、日本。その急成長を遂げた背景には、大国米国の存在が常にありました。そのような世界情勢は今、変わろうとしており、とりわけ中国がこれまで築かれた米国主導の国際秩序を変えようとしています。このように変化する世界において、日本企業はどう対峙すべきでしょうか。大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、現在の日本企業を取り巻く世界情勢を解説します。


戦後の急成長を成し遂げた日本は過去へ。米国も避けられない変わりゆく世界情勢

第二次世界大戦後、敗戦国となった日本はどん底からのスタートとなりました。しかし、その後日本は戦後復興を急ピッチで進め、高度経済成長を経験するなどして世界の経済大国にまで上り詰めました。そして、21世紀に入ると経済成長率が鈍化する日本に対し、高い経済成長率を維持する中国が台頭し、2010年頃には日本を抜いて世界第2の経済大国となり、今日、中国の経済力は徐々に米国に接近しています。最新の情報では、2021年の米国のGDPが前年比2.3%減少の20兆9349億ドルだったのに対し、中国は前年比3.0%増の14兆7300億ドルとなり、2021年の時点で中国のGDPは米国の7割にまで到達、更なる予測では、「2033年頃には中国は米国を逆転する」とも言われています。

企業の経済活動を取り巻く世界情勢も変化してきました。前述のように日本は焼け野原からのスタートとなりましたが、冷戦時代、米国主導の民主主義陣営の中で高い経済成長を長期的に維持し、冷戦終結後もそれまでの勢いではなくとも、経済大国の一角としての地位をキープしてきました。ここで重要なのは、日本は“米国が世界で最も影響力を持っているという現実の中で発展し繁栄を築いてきた”という点です。

冷戦時代、世界は民主主義と共産主義によって二分化された世界でした。ソ連崩壊によって多くの共産国家で民主化ドミノ現象が起き、米国が冷戦の勝利者となり、その後はアメリカナイゼーション(アメリカニゼーション、世界のアメリカ化)という形で、世界の基軸通貨がドルであるように米国の影響力が世界を覆うようになりました。そして、日本経済の成長の背後には、世界でリーダーシップを発揮する米国という存在が常にありました。

しかし、米国が世界で最も影響力を持ち続けるという状態、もしくは“欧米日本という数少ない先進国が世界経済を牽引し多くの途上国がその影響を受ける”という状態はいつまで続くでしょうか。少なくとも、日本企業にとって居心地の良かった環境は今後変わることが国際政治的には予想されます。

中国を筆頭とした「グローバルサウス」それぞれの台頭と思惑

一つの例として中国を見てみましょう。中国はこれまで「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が中国に進出し、そこでビジネスを展開してきました。日本企業にとっては安価な人件費で生産が可能となり、中国にとっては自国の経済発展に繋がるという点でウィンウィンな関係でした。しかし中国も、政治的・経済的に台頭してくることによって大国としての自我と自信を持つようになり、政治的要求の度合いも強くなり、今では多方面において諸外国との間で軋轢が拡大しています。
 
中国の経済的台頭は、「一帯一路」などからもうかがえるように、中国の対外的影響力の拡大に直接繋がっています。具体的には、アジアやアフリカ、中南米などの途上国に対して莫大な経済援助を実施し、それにより、ラオスやカンボジア、パキスタンやスリランカ、ソロモン諸島など、中国との結び付きが強くなる途上国が次々に増えています。

また一方で、インドやブラジル、南アフリカなど新興国の台頭も顕著にあるだけでなく、いわゆるグローバルサウス(国際連合が分類する中国と77の国)ではこれまで以上に目覚ましい経済発展を遂げる国々がみられます。

このような国々は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻など、大国間問題に対して独自に強い懸念を抱いています。

例えば2022年9月の国連の場では、インドネシアのルトノ外相が「ASEANが新冷戦の駒になることを拒否する」との見解を示し、「第2次世界大戦勃発までの動きと現在の対立プロセスが類似しており、世界が間違った方向に進んでいる」と懸念を示しました。また、アフリカ連合のサル議長(現セネガル大統領)も「アフリカは新たな冷戦の温床になりたくない」との意志を示しました。

グローバルサウス諸国の中には、このように米中双方に不安を覚える国々だけでなく、経済支援を強化する中国と接近する国々、「債務の罠」を嫌厭して中国と距離を置き、欧米と関係を保とうとする国々などが存在し、様々な状況に置かれていると思われます。

利権絡み合うウクライナ情勢。静観する国々の存在により複雑化する世界

ウクライナに侵攻したロシアを巡っても世界の声は様々です。

実は、ロシアに対してこれまで制裁を実施したのは欧米や日本など40カ国あまりで、その他多くの国は制裁を回避しています。例えば、中国やインド、イランなどは、ロシアとの政治的・経済的関係を考慮し制裁を回避するといった方針を堅持し、欧米とは一線を画しています。中でもイランにいたっては、ウクライナで使用されている自爆型ドローンをロシアに提供していたことが最近明らかになり、欧米とイランの関係は再び悪化しています。また、原油の増産減産を巡っては、米国とサウジアラビアの間でも関係がこじれた状況にあります。

このような状況を前にして言えるのは、「欧米の力が世界で相対的に低下し、欧米が世界をリードする時代ではなくなっている」ということなのです。

このように複雑に絡み合う利権と各国の関係性を見た時、(違う問題はあったとは言え)現在以前の方が、世界が同じ方向に向かって一緒に行動しやすい時代だったと言えます。

国際協力、地球社会とは真逆な分裂、分断の時代に進んでいる変動の時代となった今、いかに有益かつ平和的にビジネスを展開するか、日本企業は真剣に考える必要があるでしょう。

この記事のライター

オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー/清和大学講師(非常勤)

岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員、言論NPO地球規模課題10分野評価委員などを兼務、専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、企業の安全保障、地政学リスクなど。共著に『2021年パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか』、『2020年生き残りの戦略―世界はこう動く』、『技術が変える戦争と平和』、『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』など。所属学会に国際安全保障学会、日本防衛学会など。詳しい研究プロフィルはこちら→ https://researchmap.jp/daiju0415

関連するキーワード


地政学 組織づくり

関連する投稿


中国動向により急速に距離を縮める日本企業と「地政学リスク」

中国動向により急速に距離を縮める日本企業と「地政学リスク」

キヤノン会長兼社長であり日本経済団体連合会名誉会長も務める御手洗氏が、公なメディアで「海外拠点において日本企業に地政学的リスクが高まっている」と明言。日本の経済活動を牽引する代表的リーダーのひとりでもある御手洗氏も危惧する「地政学リスク」。この「地政学リスク」とは具体的にどのような事態を示すのか、様々に絡み合う背景を、大学研究者としてだけでなく、セキュリティコンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が紐解きます。


顧客目線を忘れない。独自データを活用した広告領域の伴走者としての支援とは

顧客目線を忘れない。独自データを活用した広告領域の伴走者としての支援とは

株式会社ヴァリューズでは独自データを用いた調査分析や分析ツールの提供を広く行う調査会社です。データを活用した広告のプランニングから実行支援と、幅広い分野で実績を重ねています。今回は広告提案のプランニングを行っている松本さんのお話です。コンサルタントとして、業界を問わず多くの事業会社と相対してきた裏側についてお聞きしました。


「お客様のお客様」に向き合う。データをもとにした顧客理解とコミュニケーション施策を実行するCRMとは

「お客様のお客様」に向き合う。データをもとにした顧客理解とコミュニケーション施策を実行するCRMとは

株式会社ヴァリューズは独自データを用いた調査分析と分析ツールの提供を広く行う会社です。データを活用したプロモーションやCRM領域にも支援を拡大しています。今回はコンサルタントとしてCRMの戦略立案から実行までを推進する谷口佑貴也さんにお話を聞きました。


SEOの最先端を理解し、トップを目指す。課題の本質に向き合うヴァリューズのコンテンツマーケティングとは

SEOの最先端を理解し、トップを目指す。課題の本質に向き合うヴァリューズのコンテンツマーケティングとは

株式会社ヴァリューズは独自データを用いた調査分析や分析ツールの提供を広く行う調査会社です。データを活用したプロモーションやSEO・コンテンツマーケティングの領域にも支援を拡大。ヴァリューズの保有するデータの独自性は、SEOの施策を行う上で大きな価値を発揮するといいます。今回はコンサルタントとしてコンテンツマーケティングの戦略立案から実行までを推進する岩間隆志朗さんと岡村康平さんにお話を聞きました。


企業は地政学リスクにどう対処するべきか 〜 台湾情勢から考える

企業は地政学リスクにどう対処するべきか 〜 台湾情勢から考える

海外に進出している日本企業の法人支社・拠点数は約77,000を超える現在。(2021年外務省調べ)。グローバルな経済活動・事業展開には、利益と同様に多様なリスクも伴います。ロシアによるウクライナ侵攻と共に、日本国内で一層の懸念が高まっている情勢不安の1つに「台湾情勢」が挙げられます。本稿では、学術研究者としてだけでなく、コンサルティング会社アドバイザーとして地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、これからの企業経営において避けて通ることのできない地政学リスクについて解説します。


最新の投稿


タイパとは?Z世代が重視する「タイパ至上主義」の背景とマーケティング事例

タイパとは?Z世代が重視する「タイパ至上主義」の背景とマーケティング事例

Z世代は、生活のあらゆる場面でタイパ(タイムパフォーマンス)を意識しています。「タイパ至上主義」という言葉が登場するほど、Z世代は時間効率を重視しているのです。この記事では、Z世代の購買心理・最新のトレンドを知るために、タイパの概要や価値観、マーケティング事例を解説します。


2022年中国の「独身の日=ダブルイレブン」商戦。最新のトレンド業界は?

2022年中国の「独身の日=ダブルイレブン」商戦。最新のトレンド業界は?

ダブルイレブン(W11)とは、毎年<b>11月11日に中国で行われている独身の日を祝うイベント</b>です。2022年のダブルイレブンでは、ECプラットフォームや店舗などの関係者が売上高を伸ばすことに力を入れていました。その中で加盟店が示す戦況報告からは、中国のマーケットで、新しい産業やブランドが急成長しているのを垣間見ることができます。 本記事では、2022年ダブルイレブンのトレンドとなった業界を中心にご紹介します。


Popular AI Image Generators, “Midjourney” and “Stable Diffusion.” Who are giving attention?

Popular AI Image Generators, “Midjourney” and “Stable Diffusion.” Who are giving attention?

We will investigate "Midjourney" and "Stable Diffusion" AI Image Generators, which allow anyone to generate images from keywords. Let’s look into it users, its purpose, the reason for its popularity, and its strengths. We will analyze the data of the interest group and analyze our user experience.


お菓子業界5社をマーケティング視点で企業研究! 大学生のデータドリブン就活|2022年最新版

お菓子業界5社をマーケティング視点で企業研究! 大学生のデータドリブン就活|2022年最新版

お菓子業界大手の「森永製菓」「江崎グリコ」「カルビー」「ブルボン」「不二家」。各公式サイトの集客状況に注目し、強みや施策の違いを調査します。2年半前に公開した同記事の最新版として、新たな発見をお届けします。


行動経済学の入門書籍20選!教科書や今人気のベストセラーも紹介

行動経済学の入門書籍20選!教科書や今人気のベストセラーも紹介

経済学に心理学を組み合わせる「行動経済学」。マーケティングとの親和性の高さ、そしてマーケティング活動のためのヒントがあるとされており、さまざまな場面で活用が進んでいます。行動経済学をビジネスに活かすには、そのエッセンスがよくまとまった本・書籍で学ぶのが近道です。今回は、ベストセラー本から教科書的なものまで、行動経済学についてまんべんなく学べるよう、20冊のおすすめ本を紹介します。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら