2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

2024年、世界規模で企業を取り巻く地政学リスク

世界各地での争乱を背景に、2024年は主要各国で重要な選挙が控えています。選挙結果はその国だけではなく関連国との関係性も変貌させます。先日13日に行われた台湾総統選挙もそのひとつ。前総統である蔡英文氏の政治信念を引き継ぐ頼清徳が勝利したことにより、我が国も注目する中台関係、台湾有事にはどのような変化が起きるのでしょうか。このように世界各国で行われる選挙により生じる懸念材料。今年は世界規模での地政学事情に注目する必要がありそうです。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、台湾と米国の選挙にフォーカスして解説します。


依然として緊張感高まる世界争乱の行方は?各国重要選挙にも注目

昨年はウクライナや台湾などで戦争や緊張が続くなか、10月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマスとの戦闘が激化するなど、企業を取り巻く世界情勢は多くの不安要素を抱えています。そして、今年は台湾やインド、インドネシアやロシア、米国など各国で選挙が行われる選挙イヤーです。その行方によって企業を取り巻く世界情勢は大きく変化することが予想されます。ここではいくつかのポイントを紹介したいと思います。

蔡英文氏の志引き継ぐ頼清徳氏の総統選勝利。中台関係はいかに動き出すのか

まず、近年企業の間では台湾有事への懸念の声が聞かれ、駐在員の退避基準など危機管理体制を構築する動きが広がっています。その台湾では1月13日、8年間政権を担った蔡英文氏の次の指導者を選ぶ総統選挙が行われ、蔡英文政権で副総統を務めた頼清徳氏が勝利しました。頼清徳氏は蔡英文氏と同じく、自由や民主主義を重視し、欧米との関係を重視しながら中国に向き合っていく姿勢ですので、中国からすると当選してほしくない人が選ばれたことになります。

よって、少なくとも今後4年間の中台関係は、これまでの8年と同じように冷え込んだ環境が続くことになります。一昨年夏、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、中国は台湾本島を包囲するように大規模な軍事演習を行い、台湾を取り巻く緊張が高まりました。今日でも、中国軍機による中台中間戦越え、台湾の防空識別圏への侵入は常態的に続いており、今後もそういった軍事的威嚇が続けられるでしょう。また、中国はパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの台湾産品の輸入を突然制限するなど経済的威圧を繰り返し仕掛けており、こういった経済的揺さぶりも頼清徳政権下で続くことでしょう。

一方、台湾有事への懸念が高まるなか、頼清徳政権になったからといってすぐに武力行使が発生する可能性は極めて低いです。安全保障の専門家の間でも、今日の中国軍に台湾侵攻をスムーズに行える能力や規模は十分に備わっていないとの見方が大筋で、経済成長率の鈍化や若者の高い失業率、不動産バルブの崩壊や外資離れなど多くの経済的課題に直面する習政権としても、軍事行動に出れば米国などから経済制裁に遭うリスクがあることから、その決定は慎重に行わざるを得ない状況です。また、仮にそれに失敗すれば共産党政権の権威が大きく失墜することから、習政権として失敗は許されない状況です。

しかし、習政権が武力行使の可能性を放棄したわけではなく、有事の潜在的リスクは依然として残ります。企業としては、頼清徳政権と習政権の行方を注視していく必要があります。

注目の11月。アメリカ大統領選挙結果が引き起こす世界規模の懸念材料

企業を取り開く世界情勢の中、もう1つ注目するべきポイントがあります。それは11月に行われる米国大統領選挙です。現在のところ、現職のバイデン大統領と前大統領のトランプ氏の再戦が濃厚で、今後の状況次第ではトランプ氏が大統領に返り咲くというシナリオもあり得ます。

しかし、仮にトランプ氏がホワイトハウスに復帰することになれば、企業を取り巻く世界情勢は大きく変化することが濃厚です。1つに、ウクライナ情勢です。バイデン政権はこの2年間ウクライナへ積極的な支援を行ってきましたが、米国第一主義を掲げるトランプ氏は大統領に復帰すれば最優先でウクライナ支援を停止すると言及しており、仮にそうなれば侵攻を続けるロシアに大きく利することになり、世界的な物価高や為替変動など大きな影響が出てくることが予想されます。そして、そうなれば米国と欧州との間では大きな溝が再び生じることになり、それは民主主義陣営の分断をいっそう進め、世界経済にとっても大きな懸念材料となります。

また、中国との間では再び貿易戦争が激しくなる可能性があります。近年、企業が懸念する最大の地政学リスクが米中貿易戦争でした。それは第1次トランプ政権下で勃発したものであり、米国の雇用と利益を断固として中国から守り抜くとの決意のもと、中国製品に対して先制的に輸出入規制などが仕掛けられ、中国もそれに強く対抗するなど世界経済を大きく不安定化させるリスクが考えられます。

そして、先端半導体を巡る覇権競争が激化する中、昨年1月にバイデン政権が中国への先端半導体の輸出規制で日本に同調するよう呼び掛けたように、トランプ氏が先端半導体に限らず先端技術分野で日本に足並みを揃えるよう、もっと厳しく迫ってくる可能性も考えられ、トランプ再選のシナリオは多くの不安要因を我々に与えています。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

関連するキーワード


地政学

関連する投稿


台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

台湾では親米派が勝利、米国ではバイデンVSトランプが現実味 〜 今後の地政学リスクの動向 〜

2024年1月。かねてから関心が高かった台湾の総統選選挙において、前政権の意思を引き継ぐ形で頼清徳氏が勝利しました。この結果により親米派は維持されますが、反して中国との関係はどのようになってゆくのでしょうか。また2024年最大の地政学リスクとも言われる米国大統領選挙も予備選挙が始まり、その動向には世界中が注目していると言えるでしょう。本稿では国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏がそれぞれの大国の行方と地政学への影響について解説します。


経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

経済安全保障の視点から振り返る2023年の日中関係

2022年にウクライナ侵攻が勃発し依然停戦の見えない中、今年10月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突が激化するなど、激しい波乱含みであった2023年。そのような世界的な衝突の渦にかき消されそうになりながらも、私たちは自国を取り巻く緊張関係にも着目する必要があります。本稿では、2023年にマナミナにて連載してきた日中を取り巻く地政学的緊張について総括。大学研究者としてだけでなく、インテリジェンス会社の代表取締役として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が多数の視点から解説します。


経済安全保障における経済的威圧 〜 中国のケースから考える

経済安全保障における経済的威圧 〜 中国のケースから考える

中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制が始まりました。これにより日本を始め全世界にとってどれほどのインパクトがあるのでしょうか。また、この政策の裏には中国はどのような本音を持ち合わせているのでしょう。このような経済摩擦の裏では「経済的威圧」と呼ばれる圧力が働いているとも。この複雑に絡み合った現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が詳しく解説します。


対中半導体輸出規制への対抗措置か?中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る

対中半導体輸出規制への対抗措置か?中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表 〜 政治的背景から探る

7月に入り、中国の貿易政策において衝撃的なニュースが報じられました。希少金属に属するガリウムおよびゲルマニウム関連製品の輸出を中国が規制するというこの報道に、米国をはじめ日本企業の間でも多くの不安の声が上がっています。この規制措置の裏にはどのような中国の思惑があるのか。また、どのような経緯でこのような決断をしたのか、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が解説します。


日本企業は中国とどう向き合うべきか 〜 デカップリングとデリスキング

日本企業は中国とどう向き合うべきか 〜 デカップリングとデリスキング

迫る台湾有事。そして難局を迎えつつある対中関係。この2つは別々ではなく同時に捉えることが必要です。では日本企業はどのようにこの難局を乗り越えビジネスを繋げていけば良いのか。完全に関係を断ち切るよりもリスクを管理して回避する「デリスキング」が必要だと言われるこの現状を、大学研究者として地政学リスク分野で企業へ助言を行っている和田大樹氏が、デカップリングの非現実性とデリスキングの重要性を交えて解説します。


最新の投稿


広報・マーケティング担当者の約9割がPR施策に悩み・失敗を実感【リンクアンドパートナーズ調査】

広報・マーケティング担当者の約9割がPR施策に悩み・失敗を実感【リンクアンドパートナーズ調査】

株式会社リンクアンドパートナーズは、上場企業に勤めており、PR施策を行っている広報担当者・マーケ担当者を対象に、「上場企業のPR施策の実態に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


推し活は生活の一部?時間もお金も、約4割を「推し活」に費やしている【博報堂・SIGNING調査】

推し活は生活の一部?時間もお金も、約4割を「推し活」に費やしている【博報堂・SIGNING調査】

株式会社博報堂、博報堂DYグループの株式会社 SIGNING は、生活者発想で経営を考える研究開発・社会実装プロジェクト「HAKUHODO HUMANOMICS STUDIO」の活動の第二弾として「オシノミクス プロジェクト」を発足、「オシノミクス レポート」を発表しました。


サイバーエージェント、Amazon Ads運用最適化ツール「PARADE」を開発 リアルタイムな情報管理が可能に

サイバーエージェント、Amazon Ads運用最適化ツール「PARADE」を開発 リアルタイムな情報管理が可能に

株式会社サイバーエージェントはインターネット広告事業において、Amazon Adsにおける運用最適化ツール「PARADE(パレード)」を開発したことを発表しました。


企業イメージ経営 ~ キャラクターの威力

企業イメージ経営 ~ キャラクターの威力

企業イメージと聞き、最初に思いつくのはロゴでしょうか、色でしょうか、それともキャラクター?昨今では、キャラクターを用いての広告戦略は企業だけでなく、地域おこしなど、あらゆるところで目にするようになりました。誰も彼もが深い意味もなく「かわいい」と愛着を感じてしまう「ゆるキャラ」や企業のイメージキャラクター。実はそこに認知心理学が深く関わっているようです。本稿では人心を捉えるために計算尽くされたキャラクターの威力について、株式会社創造開発研究所所長を務める渡部数俊氏が解説します。


現役Z世代が検索ワードからトレンドを考察!「バレンタイン」×「推し活」、大学受験の「応援・ご自愛ニーズ」とは?(2024年1月)【現役Z世代が読み解くZ世代の行動データ】

現役Z世代が検索ワードからトレンドを考察!「バレンタイン」×「推し活」、大学受験の「応援・ご自愛ニーズ」とは?(2024年1月)【現役Z世代が読み解くZ世代の行動データ】

Z世代のデータアナリストが、自らZ世代の行動データを分析する本連載。第15弾となる今回は、Z世代とミレニアル世代の検索キーワードランキングから、「バレンタイン」「大学受験」の2テーマを取り上げてZ世代のトレンドをお送りします。 お菓子の手作り・購入のみならず、推し活やファッションにも広がるバレンタイン市場の様子や、大学受験にまつわるマーケティング・消費行動など、データとリアルな声を掛け合わせ、Z世代のニーズを読み解きます。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

ページトップへ