NOVARCA、増加するインバウンド消費に関する実態調査レポートを発表

NOVARCA、増加するインバウンド消費に関する実態調査レポートを発表

株式会社NOVARCAは、インバウンド消費に関する各種ファクトデータや現地調査、SNSのクチコミデータ等を分析し、『待ったなし!爆増するインバウンド消費の実態解剖 〜今すぐ打つべき戦略と手法〜』として調査内容を発表しました。


訪日消費額は中国消費者が最も多く買い物消費欲は引き続き旺盛で、他国に比べて伸びしろは圧倒的

・海外旅行では日本が引き続き人気国でコロナ前の水準までもう一息
・「モノ消費」から「コト消費」へ移ると言われるが、買い物消費欲は旺盛なのが訪日中国消費者の特徴
・一人当たりの消費額においても中国消費者が圧倒的No.1

百貨店、ドラッグストア、ブランド各社はインバウンド需要を売上に取り込みはじめ、中期計画でも大きく見込む企業が多数

・インバウンド需要が売上に大きく反映される企業が増え、次年度以降の計画内でもさらなる市場の成長を含んでいる企業が増加
・インバウンド顧客との中長期的な関係性づくり(CRM)の取り組みへの大規模かつ高度な取り組みもすでに行われている

「買ったものシェア」の投稿が増加中。投稿からの代理購入の依頼も増加

・「日本購物分享(買ったものシェア)」投稿が増加中。このような投稿からの代理購入の依頼も増加中
・「日本代購」のキーワードは継続的に数多く、代購からの情報収集の影響が大きいことがわかる

ブランド認知は在日セラーの紹介経由が起点

・「日本ショッピング」に関する投稿の中で、日本代購(セラー)が多く見られる
・在日セラーのおすすめやお得情報の発信が人気を集めている

「日本で買う理由」づくりを訴求するブランドが増加

・「日本限定」などのPOPを掲げる店舗が増加中
・限定セット品やギフトボックスも多く取り組まれている
・月間売上総額が中国消費者が1位となる百貨店も出てきている

「処理水」の話題は落ち着きを見せ、影響は軽微といえる

処理水関連の投稿件数は著しく低下。影響の大きかった「日本×スキンケア」のキーワードを含むSNS投稿のポジティブ比率は回復しており、影響は軽微と言って良い状況。

先行投資型のトライアル施策でインバウンド売上拡大中のブランドも

・昨年2023年4月か等先行投資を開始
・日本オリジナルの特典や接客の強化を下地としながら、クチコミ特典を展開し、SNSでのコンテンツ蓄積及びSNS内検索への対策を実施
・加えてSNS広告により認知を拡大し旅前の訪日中国消費者に訴求
・結果インバウンド売上が拡大中

調査概要

調査対象:JNTO発表データ、中国主要SNS、各国現地訪問調査等
調査期間:2024年1月1日〜2024年5月31日

出典元:株式会社NOVARCA

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000049775.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


約7割が再来店につながらず...単発購入で終わる顧客が増加傾向?小売業のリピーター獲得に立ちはだかる壁とは【iTAN調査】

約7割が再来店につながらず...単発購入で終わる顧客が増加傾向?小売業のリピーター獲得に立ちはだかる壁とは【iTAN調査】

株式会社iTANは、小売店経営者・店舗責任者・マーケティング担当者を対象に、「小売業界における再来店促進と顧客接点の実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


「1円スマホ」の購入経験者は約1割も、機会があれば利用したい人は約5割と利用に前向きな姿勢あり【イード調査】

「1円スマホ」の購入経験者は約1割も、機会があれば利用したい人は約5割と利用に前向きな姿勢あり【イード調査】

株式会社イードは、スマートフォンやデジタルライフについてユーザー目線で最新情報をお届けするメディア「LiPro(インターネット)」において、1円スマホに関心のあるユーザーを対象に「1円スマホ」に関する関心・意向についてアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響についての調査結果を公開

電通デジタル、リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響についての調査結果を公開

株式会社電通デジタルは、生活者のリテールメディアへの接触が購買行動およびブランド認知に与える影響を明らかにするため、「2025年 リテールメディア調査」を実施し、結果を公開しました。


若年層の消費行動、2025年8月に増えたのは「外食/カフェの飲食やテイクアウト」が最多【LINEリサーチ調査】

若年層の消費行動、2025年8月に増えたのは「外食/カフェの飲食やテイクアウト」が最多【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチは、全国の15~24歳を対象に「直近1か月で、ふだんより多くお金を使った項目」についての2025年9月期の調査を実施し、結果を公開しました。


AIエージェントを導入している企業は35%!生成AIの導入スピードを上回る【BCG調査】

AIエージェントを導入している企業は35%!生成AIの導入スピードを上回る【BCG調査】

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、MITスローン・マネジメント・レビュー誌(MIT SMR)と共同で、AIによるビジネスへの影響に関するレポート「The Emerging Agentic Enterprise: How Leaders Must Navigate a New Age of AI」を発表しました。


ページトップへ