人に頼むより“AIでいいや”と思う人は8割超！今まで以上に生成AIを使いこなせるようになれば人員削減の意向がある企業も多い？【コーレ調査】

はじめに、「勤めている企業について最もあてはまるものを選択してください」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。

・『プライム上場企業（34.8％）』
・『スタンダード上場企業（12.2％）』
・『グロース上場企業（4.8％）』
・『それ以外の上場企業（3.6％）』
・『未上場・非上場のスタートアップ企業（2.5％）』
・『未上場・非上場の中小企業（30.7％）』
・『未上場・非上場の大規模企業（11.4％）』

次に、「勤めている企業では生成AIを業務で利用していますか？」と質問したところ、約6割の方が『している（60.7％）』と回答しました。多くの企業で、生成AIの業務への導入が進んでいることがうかがえます。

では、どのような部署で生成AIを利用しているのでしょうか。
ここからは、生成AIを業務で『利用している』と回答した方にうかがいました。

「どの部署で生成AIを利用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『システム開発・ITサポート（38.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『マーケティング・広報（33.6％）』『営業（30.9％）』となりました。

技術部門に次いで広報や営業といった顧客接点の多い部署での活用が多いようですが、具体的にどのような業務で生成AIを利用しているのでしょうか。

「どのような業務に生成AIを利用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『文書作成（47.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『情報収集・リサーチ・分析（40.6％）』『設計・デザイン・画像・動画作成（30.3％）』となりました。

多くの企業で、文書作成や情報収集、設計や動画作成などクリエイティブな業務に利用していることがわかりました。

では、具体的にどのような生成AIを利用しているのでしょうか。

「利用している生成AIは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『ChatGPT（62.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『Microsoft Copilot（28.3％）』『Gemini（24.5％）』となりました。ChatGPTやMicrosoft Copilotなどの生成AIツールを利用している企業が多いことが示されました。

生成AIを利用するにはある程度の知識が必要になりますが、生成AIの知識をどのようにして得ているのでしょうか。

「業務で生成AIを利用するための知識をどのように得ていますか？」と質問したところ、『業務での実践（54.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『インターネット検索（40.1％）』『オンライン学習プラットフォーム（29.0％）』となりました。

約半数の方が、業務での実践で生成AIの知識を得ているようです。また、インターネットで検索したり、オンライン学習プラットフォームを活用したりしていることが示されました。

では、生成AIを業務に導入して感じたメリットは何なのでしょうか。

「生成AIを業務に導入してどのようなメリットがありましたか？」と質問したところ、『業務の効率化（52.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『品質や精度の向上（33.7％）』『人件費や運用コストの削減（30.4％）』となりました。

効率や正確性の向上、人件費や運用コストの削減といったメリットを実感している方が多いようです。

生成AIを業務に導入して感じたメリットがわかりましたが、メリットを金額に換算するとどれくらいの効果を実感したのでしょう。

「生成AIを業務に導入したメリットを金額に換算すると、トータルでどれくらいの効果を実感しましたか？」と質問したところ、『500万～1,000万円未満（25.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『100万～500万円未満（20.6％）』となりました。

国税庁の『令和5年分　民間給与実態統計調査』では、給与所得者全体の平均給与は460万円、正社員（正職員）の平均給与は530万円という結果が出ており、生成AIを業務に導入したことで、正社員（正職員）の平均給与といえる500万円以上の価値を実感している方が半数以上いることが明らかになりました。

先程の調査結果で、さまざまな業務において生成AIを利用していることが示されましたが、「人に頼らずAIでいいや」と思ったことはあるのでしょうか。

「最近「AIでいいや（人間に頼まなくていいや）」と思ったことはどれくらいありますか？」と質問したところ、8割以上の方が『とてもある（28.6%）』『ややある（56.6%）』と回答しました。

大多数の業種で思ったことがある方が約8～10割と、AIでいいと思われている業務は非常に多いことが示されました。

しかし、医療・ヘルスケア、不動産・建設、サービス業、小売・卸売は『まったくない』と回答した割合が他の業種より多く、業種によってAIには任せられず、人間の関与が必要だとされる業務もあるようです。

では、今まで以上に生成AIを使いこなせるようになったら、人員削減をしたいと思う方はどの程度いるのでしょう。

「あなたの管轄部門で今以上に生成AIを使いこなせるようになったら、人員を削減したいと思いますか？」と質問したところ、約8割の方が『とてもそう思う（31.6％）』『ややそう思う（52.1％）』と回答しました。

生成AIの活用が進む中で、業務の効率化が労働力の再配置を促進する可能性が示されました。

【調査期間】2024年12月27日（金）～2024年12月28日（土）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】調査回答時に企業の管理職、マネージャー層などのビジネスリーダー（※2名以上の企業に所属している方）であると回答したモニター
【調査元】コーレ株式会社
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

出典元：コーレ株式会社

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。