地方自治体の観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズ【マイクロアド調査】

地方自治体の観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズ【マイクロアド調査】

株式会社マイクロアドは、株式会社ジチタイワークスと共同で、全国の300自治体を対象に、観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズについて調査を行いました。


Web広告を活用する中で一番のお悩みは、「費用対効果の可視化」が26%と最多

設問:Web広告を活用するなかで、一番の課題は何ですか?

地方自治体におけるWeb広告活用の課題として、最も多かった回答は「費用対効果の可視化」で26%でした。「適切な予算感」「広告の種類」「ターゲットへのリーチ」が各5%となっており、効果的な広告出稿に対する課題が見受けられます。
「その他の課題」では、Web広告施策における自治体職員の知識不足や、ターゲットの設定方法などを課題視しているという回答がありました。

既存のWeb広告施策のほか、今後注力したい施策はSNS広告が29%

設問:今後、追加で実施してみたいWeb広告の施策は何ですか?

地方自治体におけるWeb広告活用において、すでに実施しているWeb広告の施策のほか、今後実施したい施策としては、「SNS広告」が29%と、比較的多い回答数となりました。そのほか「YouTube広告」が11%、「ディスプレイ広告」が3%と続きました。
若い世代をターゲットに設定している自治体も多く、ターゲティングが可能なデジタル広告手法が上位となる結果となりました。

調査概要

調査テーマ:地方自治体における観光客誘致を目的とした Web広告の課題とニーズ
調査対象 :地方自治体の観光関連部署ご担当者様
対象エリア:全国47都道府県
調査方法 :電話アンケート
調査対象数:300自治体(設問ごとに回答数に変動あり)
調査時期 :2023年3月13日〜3月17日

出典元:株式会社マイクロアド
引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000064055.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


【December 2025 core update】Googleコアアルゴリズムアップデートをリリース(2025年12月)

【December 2025 core update】Googleコアアルゴリズムアップデートをリリース(2025年12月)

Googleが2025年12月のコアアルゴリズムアップデート(December 2025 core update)をリリースしました。


オンラインギフトを贈った経験がある人が約5割!10代では"体験型ギフト"が人気【LINEリサーチ調査】

オンラインギフトを贈った経験がある人が約5割!10代では"体験型ギフト"が人気【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチは、全国の15~69歳の男女を対象に「オンラインギフト(eギフト)」を贈った経験について調査し、結果を公開しました。


電通グループ、「世界の広告費成長率予測(2024~2027)」を発表

電通グループ、「世界の広告費成長率予測(2024~2027)」を発表

電通グループは、世界56市場から収集したデータに基づき、「世界の広告費成長率予測」の最新値を発表しました。


ファン育成施策を行った企業の84.1%が効果を実感!「関係値の可視化」「顧客との継続的なコミュニケーション」がファン育成の重要な要素に【kazeniwa調査】

ファン育成施策を行った企業の84.1%が効果を実感!「関係値の可視化」「顧客との継続的なコミュニケーション」がファン育成の重要な要素に【kazeniwa調査】

株式会社kazeniwaは、ファン施策の実施率およびファン育成施策の効果に関する調査を実施し、結果を公開しました。


若年層の生成AI利用実態「ふと気になったことを調べる」が3割半ばで最多【LINEリサーチ調査】

若年層の生成AI利用実態「ふと気になったことを調べる」が3割半ばで最多【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチは、、全国の15~24歳の男女を対象にした「生成AIサービスの利用とその内容」の継続調査として2025年9月期の結果を公開しました。


ページトップへ