地方自治体の観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズ【マイクロアド調査】

地方自治体の観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズ【マイクロアド調査】

株式会社マイクロアドは、株式会社ジチタイワークスと共同で、全国の300自治体を対象に、観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズについて調査を行いました。


Web広告を活用する中で一番のお悩みは、「費用対効果の可視化」が26%と最多

設問:Web広告を活用するなかで、一番の課題は何ですか?

地方自治体におけるWeb広告活用の課題として、最も多かった回答は「費用対効果の可視化」で26%でした。「適切な予算感」「広告の種類」「ターゲットへのリーチ」が各5%となっており、効果的な広告出稿に対する課題が見受けられます。
「その他の課題」では、Web広告施策における自治体職員の知識不足や、ターゲットの設定方法などを課題視しているという回答がありました。

既存のWeb広告施策のほか、今後注力したい施策はSNS広告が29%

設問:今後、追加で実施してみたいWeb広告の施策は何ですか?

地方自治体におけるWeb広告活用において、すでに実施しているWeb広告の施策のほか、今後実施したい施策としては、「SNS広告」が29%と、比較的多い回答数となりました。そのほか「YouTube広告」が11%、「ディスプレイ広告」が3%と続きました。
若い世代をターゲットに設定している自治体も多く、ターゲティングが可能なデジタル広告手法が上位となる結果となりました。

調査概要

調査テーマ:地方自治体における観光客誘致を目的とした Web広告の課題とニーズ
調査対象 :地方自治体の観光関連部署ご担当者様
対象エリア:全国47都道府県
調査方法 :電話アンケート
調査対象数:300自治体(設問ごとに回答数に変動あり)
調査時期 :2023年3月13日〜3月17日

出典元:株式会社マイクロアド
引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000064055.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


押し付け広告は逆効果?若年層の約6割が動画より「ゲーム内体験」に好感を抱くリアル【Cre8tFun調査】

押し付け広告は逆効果?若年層の約6割が動画より「ゲーム内体験」に好感を抱くリアル【Cre8tFun調査】

株式会社Cre8tFunは、調査回答時に日常的に(Fortnite CreativeやRobloxなどの)ゲームをプレイする15〜25歳の男女を対象に「メタバース空間での『遊び』がもたらす、若年層のブランド好意度と購買意欲への影響」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


Googleマップで店舗を決めるとき、消費者が最も見ているのは「口コミの内容」が約7割【ナレッジホールディングス調査】

Googleマップで店舗を決めるとき、消費者が最も見ているのは「口コミの内容」が約7割【ナレッジホールディングス調査】

ナレッジホールディングス株式会社は、全国の20代〜50代の男女を対象に「Googleマップでの選びにおける確認項目」に関するアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


プレイド、マーケティングのAI変革支援サービスを開始

プレイド、マーケティングのAI変革支援サービスを開始

株式会社プレイドは、企業のマーケティング領域におけるAI変革(AIトランスフォーメーション)を包括的に伴走支援する「マーケティングのAI変革支援サービス」の提供を開始することを発表しました。


ツールを入れても楽にならないのはなぜ?中小企業のDXを阻む“仕組み化不足”の実態【ラクスル調査】

ツールを入れても楽にならないのはなぜ?中小企業のDXを阻む“仕組み化不足”の実態【ラクスル調査】

ラクスル株式会社は、全国の従業員数2~100名規模の中小企業の経営者・幹部を対象に、中小企業の経営課題である「仕組み化の重要性」に関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


「全社一律のAI導入」は限界?8割以上が機能不足を実感する企業AI活用のリアル【SDEパートナーズ調査】

「全社一律のAI導入」は限界?8割以上が機能不足を実感する企業AI活用のリアル【SDEパートナーズ調査】

SDEパートナーズ株式会社は、従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員を対象に「国内法人における主要な生成AIプラットフォームの市場シェア、部門別・職種別の生成AIツール活用深度&使い分けの実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ