ディーエムソリューションズ、越境EC事業化にあたっての意識・実態調査を公開

EC事業者1,000名に対して「現在の越境ECの状況について教えてください」と質問したところ、「すでに複数の国で実施(25.1%)」、「すでに一国で実施(23.6%)」、「直近での実施に向けて進行中（17.4%）」と、約7割のEC事業者が越境ECに着手し始めていることがわかりました。

越境EC市場は、世界中の顧客に商品を販売できる大きなチャンスを秘めています。しかし、越境ECには、言語、物流、法規制、マーケティングなど、国内ECとは異なる特有の課題が存在します。

未参入の事業者は、これらの課題を克服するための情報収集や、越境ECを支援するサービス・ツールの活用を積極的に検討する必要があります。

続いて「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点」を複数回答で質問したところ、「進出先国の言語対応（42.4%）」、「海外発送用の物流体制の構築（38.0%）」、「進出先国の法令対応（37.5%）」という回答になりました。

これらの結果から、EC事業者は、越境ECに参入する際に、言語、物流、法規制といった3つの大きな壁に直面することがわかります。特に、言語の問題は、顧客対応、マーケティング、ウェブサイトの翻訳など、越境ECのあらゆる場面で発生するため、事業者にとって大きな負担となる可能性があります。

続いて、物流は顧客満足度を左右する非常に重要な要素です。しかし、海外発送となると、国内発送とは異なる様々な課題が発生し、EC事業者にとって大きな負担となる可能性があります。

さらにすでに越境ECを経験している487名に絞って分析したところ、以下の結果となりました。

越境EC経験者が感じる課題として、最も多く挙げられたのは「進出先国の言語対応」(50.3%) でした。また、「海外発送用の物流体制の構築」(46.8%)も、越境EC経験者にとって大きな課題となっていることがわかります。

注目すべきは、越境EC未経験者も含んでいた回答結果と比べて、進出先国の言語対応 [+7.9pt]、海外発送用の物流体制の構築[+8.8pt]と高い数値を示していることです。

越境ECに実際に取り組んでみると、言語対応や物流体制に関する課題が、当初想定していたよりも大きく、複雑であると感じるEC事業者が多いことが推察されます。一方で、「進出先国の税金・決済対応」や「進出先国でのマーケティング」といった項目は、未経験者の回答と比べて課題意識が低下している点は興味深い結果です。

「越境ECの物流における課題について教えてください」という質問を複数回答で尋ねたところ、「通関手続きなどの書類発行業務(47.3%)」、「海外配送コストの削減（43.2%）」ということが判明しました。

興味深いのは、「海外配送コストの削減」よりも、「通関手続きなどの書類発行業務」の方がより大きな課題として捉えられている点です。

この結果から、EC事業者は、越境ECの物流において、配送コストよりもむしろ、煩雑な業務や手続きに課題を感じていることが推察されます。

続いて「越境EC事業を事業化する前提で、初期のおおよその年間予算について教えてください」とお伺いしたところ、

101～200万円: 16.5%
201～300万円: 17.2%
301～500万円: 14.9%

と初期年間予算は、100～500万円の範囲がボリュームゾーンとなっており、多くの企業が手探りでスタートしている様子が伺えます。

一方で、年間2,000万円以上の予算を投じる企業も一定数存在し、越境EC事業への投資規模は企業によって大きく異なることがわかります。

初期予算が低い企業は、まずは小規模な投資で越境ECを試行し、徐々に事業規模を拡大していく戦略を取っていると考えられます。初期予算が高い企業は、最初から大規模な投資を行い、早期に市場シェアを獲得することを目指している可能性があります。

最後に、「越境EC事業を開始した場合、撤退・継続の判断を下すマイルストーンを事業開始からどれくらいに設定するか」という質問をしたところ、

開始から半年経過時点: 12.2%
開始から1年経過時点: 23.5%
開始から1年半経過時点: 23.2%
開始から2年経過時点: 17.8%

と、全体の76.7%が開始から2年以内で越境EC事業の撤退・継続を判断しており、早期に判断を下す傾向が見られます。さらに、約半数が1年～1年半で判断していることから、越境EC事業は、比較的短期間で成果が求められる事業であると言えます。

調査対象：20－70代の男女　1,000名
調査条件：EC事業を運営している担当者・責任者
調査対象エリア：全国
調査期間：2024年11月25日～11月28日
調査方法：インターネット調査

出典元：ディーエムソリューションズ株式会社／ウルロジ調べ

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