DX対応済の企業は2割未満　人手不足が深刻なほど対応は進む傾向に【帝国データバンク調査】

DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4％。そのうち、専門部署を置いている企業は3.5％にとどまっています。

「すでに対応している」企業の割合を売り上げ規模別にみると、売上高が「100億円以上」では50.0％と半数にのぼりました。そのうち専門部署を置く企業は19.8％で、他の売り上げ規模と比較して10ポイント以上高い結果に。

以下、「50億～100億円未満」（33.6％）、「30億～50億円未満」（27.3％）、「10億～30億円未満」（19.7％）、「10億円未満」（9.1％）と続いており、売り上げ規模が小さくなるほどDXへの取り組みが進んでいない状況がうかがえます。

DXへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業では65.4％と企業の約3分の2にのぼりました。そのうち、専門部署がある企業は38.4％、専門部署がない企業は27.0％となり、前者が後者を10ポイント以上上回りました。

また、「301人～1000人」では49.5％がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7％にとどまり、専門部署を置く割合は「1001人以上」と比べると半減しています。以下、「101人～300人」（35.4％）、「51人～100人」（25.7％）、「21人～50人」（17.4％）、「6人～20人」（9.9％）、「5人以下」（5.5％）となり、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられました。

DXへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1％と突出して高い結果になりました。そのうち、専門部署があるのは66.3％、専門部署がないのは15.8％となり、3社に2社で専門部署を設置しています。

次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）」が61.3％。以下、「民間放送業」（57.1％）、「国内・国際電気通信業」（53.0％）、「高等教育機関」（49.5％）、「ソフトウェア業」（48.4％）が続きました。

DXへ「すでに対応している」企業について、各社の人手不足[1]状況との関係を調べたところ、正社員が「不足」と考えている企業の26.5％で対応が進んでおり、「適正」な企業より5.1ポイント高い結果になりました。

人手不足をDXで補完しようとする姿勢がうかがえます。

DXへ「すでに対応している」企業について、5つの経営指標をもとにみると、“成長性”や“生産性”の違いで取組状況が異なる傾向がみられました。従業員数が「5人以下」では、DXに取り組んでいる企業において“成長性”指標が突出して高く表れています。“成長性”指標は、従業員数が多くなるにつれて、次第に各従業員規模の全体平均へ近づいていく傾向にあります。

また、“生産性”に関して、従業員数が「6人～20人」「21人～50人」の企業において、全体平均の1.1倍を超えています。DXへの取り組みは、中小企業において“生産性”がより重要な要因となることが示唆されます。

出典元：株式会社帝国データバンク
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000677.000043465.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。