DX対応済の企業は2割未満 人手不足が深刻なほど対応は進む傾向に【帝国データバンク調査】

DX対応済の企業は2割未満 人手不足が深刻なほど対応は進む傾向に【帝国データバンク調査】

帝国データバンクは、民間企業のDX利用実態を把握のため、売り上げ規模や従業員数、主な業種のほか、人手不足下における対応状況について調査・集計しました。


DXへの取り組み、売り上げが大きくなるほど進むが、「100億円以上」でも半数

DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4%。そのうち、専門部署を置いている企業は3.5%にとどまっています。

「すでに対応している」企業の割合を売り上げ規模別にみると、売上高が「100億円以上」では50.0%と半数にのぼりました。そのうち専門部署を置く企業は19.8%で、他の売り上げ規模と比較して10ポイント以上高い結果に。

以下、「50億~100億円未満」(33.6%)、「30億~50億円未満」(27.3%)、「10億~30億円未満」(19.7%)、「10億円未満」(9.1%)と続いており、売り上げ規模が小さくなるほどDXへの取り組みが進んでいない状況がうかがえます。

従業員数「1001人以上」では3分の2がすでに対応も、「20人以下」は1割に届かず

DXへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業では65.4%と企業の約3分の2にのぼりました。そのうち、専門部署がある企業は38.4%、専門部署がない企業は27.0%となり、前者が後者を10ポイント以上上回りました。

また、「301人~1000人」では49.5%がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7%にとどまり、専門部署を置く割合は「1001人以上」と比べると半減しています。以下、「101人~300人」(35.4%)、「51人~100人」(25.7%)、「21人~50人」(17.4%)、「6人~20人」(9.9%)、「5人以下」(5.5%)となり、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられました。

「銀行」は8割以上で対応済、商社や通信、情報サービス関連業種も上位に

DXへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1%と突出して高い結果になりました。そのうち、専門部署があるのは66.3%、専門部署がないのは15.8%となり、3社に2社で専門部署を設置しています。

次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)」が61.3%。以下、「民間放送業」(57.1%)、「国内・国際電気通信業」(53.0%)、「高等教育機関」(49.5%)、「ソフトウェア業」(48.4%)が続きました。

人手不足の企業でDX対応進む

DXへ「すでに対応している」企業について、各社の人手不足[1]状況との関係を調べたところ、正社員が「不足」と考えている企業の26.5%で対応が進んでおり、「適正」な企業より5.1ポイント高い結果になりました。

人手不足をDXで補完しようとする姿勢がうかがえます。

小規模企業は“成長性”、中小企業は“生産性”が高いほどDXへの対応進む

DXへ「すでに対応している」企業について、5つの経営指標をもとにみると、“成長性”や“生産性”の違いで取組状況が異なる傾向がみられました。従業員数が「5人以下」では、DXに取り組んでいる企業において“成長性”指標が突出して高く表れています。“成長性”指標は、従業員数が多くなるにつれて、次第に各従業員規模の全体平均へ近づいていく傾向にあります。

また、“生産性”に関して、従業員数が「6人~20人」「21人~50人」の企業において、全体平均の1.1倍を超えています。DXへの取り組みは、中小企業において“生産性”がより重要な要因となることが示唆されます。

出典元:株式会社帝国データバンク
引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000677.000043465.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

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