ステマ規制の対策ができているのはわずか13.3%！ステマ規制法対策に関する企業実態は？【フルスピード調査】

2023年10月1日からステマ規制法（ステルスマーケティング規制法）が施行されます。これは、消費者に広告・宣伝と気付かれないように行われる広告・宣伝行為、いわゆるステルスマーケティングを規制する法令です。

ステマ規制法が施行されることにより、個人ブログやSNS等を通じて、商品の紹介やPRをするマーケティング手法であるアフィリエイト施策や、インフルエンサー施策に取り組んでいる企業は、テキスト、動画どちらも、広告であるものはすべて「広告である」と明記する必要があります。

本調査では、ステマ規制法施行まで残り1ヶ月と迫るなか、インフルエンサー施策やアフィリエイト施策を行っている企業のマーケティング担当者が、ステマ規制法に対して、どのような課題意識を持っていて、またどのような対策を行っているのか、などの現状を把握しようとするものです。

アフィリエイト広告記事やインフルエンサー投稿がステマ規制法に抵触していないかどうかの確認を実施している、または、2023年10月までに実施予定でなおかつ対応方法までがすでに決定している企業に対して、「自社のアフィリエイト記事/投稿のURLや投稿数などをどの程度把握しているか」また、「インフルエンサー投稿やアフィリエイト広告記事のうち、その内容を確認できているのは全体に対してどのくらいの割合か？」という質問をしました。

その結果、自社のアフィリエイト記事/インフルエンサー投稿の正確な数を把握し、かつ、全ての中身を確認できているのはわずか13.3%にとどまることがわかりました。

また、半数近くの企業は全体の約8割程度のアフィリエイト記事/インフルエンサー投稿の確認ができており、さらに約25%の企業は全体の6割程度の確認にとどまっている、との回答でした。

この結果から、ステマ規制法の施行まで残り2ヶ月弱しかない状況（アンケート実施日は2023/8/1〜8/3）でステマ規制法への対策が万全である企業が、未だ少ない状態であることがうかがえます。

次に、全ての記事/投稿に対しステマ規制法に抵触する内容がないかどうかの確認を完了している企業を除いた企業に対して、ステマ規制法の対策が完了できていない理由を選んでいただく質問をしました。

その結果、ステマ規制法の存在をそもそも知らなかった企業はわずか7.4％だった。つまり、企業の92.6%はステマ規制法の存在を知っているということです。

また、同じ質問の中で、14.2％の企業は「ステマ規制法対策の優先度が低い」と回答した。この結果から企業のステマ規制法対策への意識の高さがうかがえます。

しかし、「目視での確認・チェックが手間である」、「確認・チェックに必要な時間がとれない」「人員が足らず、確認・チェックができていない」、「サイトや投稿数が多く、現実的に難しいと思っている」を選択する回答が多くあった。この回答結果から、企業が抱えている主な課題は「工数不足」であることがわかりました。

ステマ規制法に対して事業者が取るべき対策や方法として以下の5点が挙げられます。

①ステマ規制法に関する共有・周知
②ステマ規制法に関する勉強会等の整備
③ステマ規制法のガイドライン作成・運用
④ステマ規制法に関する共有・周知（インフルエンサーやアフィリエイターへの共有など）
⑤ステマ規制法への抵触リスクに関する確認（インフルエンサー投稿やアフィリエイター記事がステマ規制に抵触していないか確認する作業など）

これをもとに、今現在企業がどの程度対策が進んでいるのか、またいつごろまでに対応する予定なのか、などを確認する質問をしました。（回答は「実施している」「10月までに実施予定である」「10月までに実施予定であるが、実施方法が決まっていない」「そもそも必要であることを知らなかった」の4つの中から1つ選択する形式）

その結果、「アフィリエイトやインフルエンサー施策による投稿や記事がステマ規制に抵触していないかの確認」に関しては、他の対策よりも実施しているまたは10月に実施予定であると回答された割合が高く、また、10月までに投稿・記事のチェックが完了するまたは具体的な対策方法が決まっている企業は全体の73.4%を占めています。

また、Q2で企業がどの程度対策が進んでいるのか質問した際、「既に実施している」or「10月までに実施予定がある」と回答した対策の数ごとの割合を表したのが以下図です。

その結果、全体の14.9％の企業は5つの対策のいずれも実施の目処が立っていないことがわかりました。

さらに、以下の5つ全ての対策を既に実施している、または10月までに実施予定である企業は29.8％と、実施の目処が全く立っていない企業と比べて2倍以上に。

この結果からも読み取れるとおり、企業のステマ規制対策への意識は高く、すでに対策を始めている企業のほうが多数派であることがわかりました。

また、アフィリエイトやインフルエンサー施策による投稿や記事がステマ規制に抵触していないかの確認を実施しているまたは、10月までに実施予定で実施方法まで決まっているユーザーに対して、投稿や記事を確認・チェックをする際、どのような方法をとっているかを質問しました。

その結果、31%の企業は「自社の担当者が目視で確認を実施、または実施予定である」と回答、また45.6%の企業は「自社でツールを導入しツールによる確認を実施または実施予定である」と回答しました。このことから、代理店に対応を依頼するよりも自社で対応しようと考えているケースが多いことがうかがえます。

また、45.6%の企業は「自社でツールを導入しツールによる確認を実施または実施予定である」と回答し、企業が抱えている主な課題が「工数不足」であることから、工数不足の課題を解決するためにツールによる確認作業を導入する企業が多いと推測されます。

投稿や記事を確認・チェックをどのような方法で行っているのか質問して「自社の担当者が目視で確認を実施、または実施予定である」と答え、さらに、どのくらいの割合で投稿や記事の確認できているか質問して「全ての投稿や記事の確認ができていない」と回答した企業に絞って、ステマ規制法の対策ができていない理由を質問しました。

その結果、88.6％の企業が目視での確認作業を手間だと思っていると回答しています。

また、半数以上にあたる54.3%が「確認・チェックに必要な時間がとれいていない」、「人員が足らず、確認チェックができていない」と、人的リソースによる目視対応での対応に限界を感じていることがうかがえます。

調査概要：ステマ規制に対する企業の対策についての実態調査
調査方法：ジャストシステムが提供している「ファストアスク」によるインターネット調査
調査期間：2023年8月1日〜同年8月3日
有効回答：インフルエンサー施策またはアフィリエイト広告施策を行っている企業のマーケティング担当者215名

出典元：株式会社フルスピード

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。