SMBCグループとAVITA、アバターやAIを活用したビジネスの協業検討に関する基本合意を締結

SMBCグループとAVITA、アバターやAIを活用したビジネスの協業検討に関する基本合意を締結

株式会社三井住友フィナンシャルグループとAVITA株式会社は、アバターやAI技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結しました。


現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害をお持ちの方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在しております。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっています。

アバターやAI技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得ます。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやAI技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めています。

SMBCグループとAVITAは今回の基本合意書締結を以て、SMBCグループが保有する幅広い顧客基盤や様々なビジネスに関するノウハウと、アバターオンライン接客サービス「AVACOM」の開発・運営をはじめ、ChatGPTを活用したAIアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやAI技術を強みに事業を展開するAVITAの高度な技術力やノウハウを融合させることで、新たな社会的価値の創造を目指していくとのことです。

出典元:AVITA株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000085375.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


展示会で上映する動画の長さ、最多は『1分~2分未満』【アルファノート調査】

展示会で上映する動画の長さ、最多は『1分~2分未満』【アルファノート調査】

アルファノート株式会社では、展示会に動画を活用している営業企画・マーケティング担当者を対象に、展示会における動画活用の実態調査を実施し、結果を公開しました。


LINEヤフー、AIエージェント「Agent i」の「お買い物」に写真から商品を探せる「ショッピングレンズ」機能を追加

LINEヤフー、AIエージェント「Agent i」の「お買い物」に写真から商品を探せる「ショッピングレンズ」機能を追加

LINEヤフー株式会社は、AIエージェント「Agent i」の「お買い物」エージェントにおいて、写真から商品を探せる「ショッピングレンズ」の機能を提供開始したことを発表しました。


サイバーエージェント、AIクリエイティブBPOの制作基盤「AI SCREAM」を企業向けに提供開始

サイバーエージェント、AIクリエイティブBPOの制作基盤「AI SCREAM」を企業向けに提供開始

株式会社サイバーエージェントは、クリエイティブ生成AIプラットフォーム「AI SCREAM(アイスクリーム)」を企業向けに2026年8月より提供開始することを発表しました。


AIへの『丸投げ』では成果が出にくい?高成果層に見る『人の介在』の重要性【シンクパートナーズ・A1Growth調査】

AIへの『丸投げ』では成果が出にくい?高成果層に見る『人の介在』の重要性【シンクパートナーズ・A1Growth調査】

シンクパートナーズ株式会社は、株式会社A1Growthと共同で、Webサイト・LP、SNS投稿、広告クリエイティブ、動画、ホワイトペーパー、メールマガジン、ブログ記事の制作・発信といったWebマーケティング業務においてAIを活用している全国の20代〜50代の会社員を対象に、AI活用の実態調査を実施し、結果を公開しました。


AIO引用獲得企業が効果を実感した施策、最多は『外部配信』【PRIZMA調査】

AIO引用獲得企業が効果を実感した施策、最多は『外部配信』【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、AI Overviews(AIO)の参照枠に自社サイトが選ばれている企業、およびSEO検索で上位に入っているもののAIO引用を獲得できていない企業のマーケティングに関わる方を対象に、「SEO検索上位層とAIO獲得層における、LLMO対策への意識調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ