JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業

JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業

株式会社JTBと富士通株式会社は、2023年11月8日に、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを共同研究することを目的として、協業に合意したことを発表しました。


昨今、訪日外国人旅行者は、急速な回復傾向にあり、国の2025年までの達成目標である訪日外国人旅行者による旅行消費額5兆円を早期に達成すると言われています。外貨獲得に向けた主要な産業の一つであるツーリズム産業の振興は、日本の人口減少や高齢化、都市部への移住による担い手不足、地域における財政課題などを解決するための、重要な機会であると考えられます。

また、1人当たり消費額の増加をめざして、より快適な移動や質の高いサービスを提供する宿泊施設のほか、日本でしかできない特別な体験といった訪日外国人富裕層の多様なニーズに対応する新たな価値の創出や高付加価値サービスへの期待も高まっています。


このような背景を受け、JTBが持つオーダーメイド型のラグジュアリー商品の提供によって培った富裕層向け観光サービスに関連する知見と、富士通が持つセキュアなデータ活用と流通を実現する技術や高度なシミュレーション、組み合わせ最適化技術などを提供する「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を統合し、観光産業に関連する様々なデータを活用して訪日外国人富裕層の多様化するニーズに対応したインバウンド観光を促進する新たなサービスの創出に向けて協業し、共同研究を進めるに至りました。

本協業により、訪日外国人富裕層の多様化するニーズを把握し、観光体験を創出することで、新たなインバウンド観光DXサービスの実現につなげ、関係人口の拡大に寄与するとともに、持続可能な観光地づくりへの貢献を目指すとのことです。

出典元:富士通株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000093942.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


BtoBマーケへの投資意欲は高く8割が予算増!トレンドは「安く大量に」から「決裁者へ確実に」【ProFuture調査】

BtoBマーケへの投資意欲は高く8割が予算増!トレンドは「安く大量に」から「決裁者へ確実に」【ProFuture調査】

ProFuture株式会社は、同社が運営する「マーケトランク」にて、BtoBマーケティング関連業務に従事する会社員を対象に「2026年度に向けたBtoBマーケティング実態調査」を実施し、結果を公開しました。


ホームページ作成費用の相場は「30〜50万円未満」が最多!予算と実費がほぼ一致し、8割以上が費用対効果に満足【ハイファクトリ調査】

ホームページ作成費用の相場は「30〜50万円未満」が最多!予算と実費がほぼ一致し、8割以上が費用対効果に満足【ハイファクトリ調査】

株式会社ハイファクトリは、同社が運営する「ウェブサクッ!」にて、過去5年以内に外部に依頼して自社のホームページを制作・リニューアルした全国20~50代の男女を対象に、「ホームページ作成費用の実態調査」を実施し、結果を公開しました。


RASA JAPAN、日本人のTikTok購買行動に関する意識調査の結果を公開

RASA JAPAN、日本人のTikTok購買行動に関する意識調査の結果を公開

合同会社RASA JAPANは、全国の生活者を対象に、日本人のTikTok購買行動に関する意識調査を実施し、結果を公開しました。


情報システム・DX推進室のAI推進、最大の壁は「セキュリティ懸念」【Ragate調査】

情報システム・DX推進室のAI推進、最大の壁は「セキュリティ懸念」【Ragate調査】

Ragate株式会社は、生成AI推進の旗振り役を担う情報システム部門・DX推進室所属の意思決定者を対象に「AI推進部門の課題実態調査」を実施し、結果を公開しました。


フィールドワークスと映像メディア総合研究所、映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態調査の結果を公開

フィールドワークスと映像メディア総合研究所、映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態調査の結果を公開

株式会社フィールドワークスと映像メディア総合研究所合同会社は、テレビ放送、映画館、DVD・ブルーレイ、有料・無料の動画配信など、すべての映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ