ベネッセとウルシステムズ、「Generative AI Japan」を発足　生成AIの利活用の在り方を議論し日本全体の産業競争力向上を目指す

生成AI元年と称される2023年、日本でも多くの企業が生成AIの活用を推進してきた一方で、生成AIの社会実装においては価値創造とともに、高い公正性や安全性の構築が必要とされています。

現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要です。

これらの背景を受け、ベネッセとウルシステムズは、共同発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田裕章氏を代表理事とする「一般社団法人Generative AI Japan」を設立することを発表しました。

この団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及をはじめ、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定とのことです。

協会概要

名称：一般社団法人　Generative AI Japan
登記日：2024年1月9日
代表理事：宮田裕章
監事：原田　将充
所在地：東京都多摩市落合1丁目34番

Generative AI Japan

https://generativeaijapan.or.jp/

■協会発足時の会員企業 ※五十音順

アサヒグループホールディングス株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社
関西電力株式会社
株式会社JTB
セコム株式会社
ソフトバンクロボティクス株式会社
大和ハウス工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京ガス株式会社
日本たばこ産業株式会社
日本郵政株式会社
パーソルホールディングス株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
PwCコンサルティング合同会社
三井住友カード株式会社(参加予定)
株式会社ルミネ

出典: https://prtimes.jp

■活動計画

研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行います。

①先端技術の共有と連携

●変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
●Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
●利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供

②ビジネスユースケースの共有と実装支援

●生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援
●Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供

③Labを起点にした共創・協業

●産学官連携での共創事例を創出
●東西にLabを設置…AWS Startup Loft Tokyo（AWSジャパン目黒オフィス）、Tech Accelaration Program（Google Cloud六本木オフィス）・DeloitteTohmatsu InnovationPark（東京・丸の内）Microsoft AI Co-Innovation Lab（兵庫・神戸市）