「DXアドバイザー」について、「聞いたことがある」が30.9%、「知っている」が26.4%
「Q1.あなたは、「DXアドバイザー」という肩書を知っていますか。」と質問したところ、「知っている」が26.4%、「聞いたことがある」が30.9%という回答となりました。
■インターネットやメディアが「DXアドバイザー」を知るきっかけに
Q1で「知っている」「聞いたことがある」と回答した方に、「Q2.Q1であなたが、「DXアドバイザー」を知るきっかけはどのようなことでしたか。」と質問したところ、「WebサイトやSNSなどのインターネット上で」が61.9%、「テレビ、新聞、雑誌等のメディアを通じて」が46.0%、「同僚、友人、知人から聞いた/紹介された」が30.2%という回答となりました。
半数以上が、DX推進のための「責任者」を選定できていない実態
「Q3.DX推進は、現状の業務フローの整理分析からビジネスモデルの変革に至るまで、多岐にわたる「経営的視点」も必要ですが、あなたの会社では、DX推進のための「責任者」を選定していますか。」と質問したところ、「選定していない」が46.4%、「過去選定していたが、現在は選定していない」が8.2%という回答となりました。
■DX推進責任者の選定課題は「社内に推進できる人材がいない/少ない」が最多
Q3で「選定している(自身も含む)」「過去選定していたが、現在は選定していない」と回答した方に、「Q4.DX推進のための「責任者」を選定するにあたっての、課題があれば教えて下さい。」と質問したところ、「社内に推進できる人材がいない/少ない」が36.8%、「DX推進のフェーズによって求める人物像が変わるため、選定が難しい」が29.8%、「どのような人物を選定すればよいのか分からない」が26.3%という回答となりました。
約6割が、DX推進における悩みを「DXアドバイザー」に相談したいと回答
「Q5.あなたは、DX推進におけるお悩みを気軽に相談できる「DXアドバイザー」という肩書を持った人材がいれば、相談をしてみたいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が9.1%、「ややそう思う」が48.2%という回答となりました。
■DXアドバイザーのイメージは、「経営や組織改革を成功に導く人材」「デジタル技術・マーケティングに詳しい」など
「Q6.あなたは、「DXアドバイザー」という肩書をもつ人物に対して、どのようなイメージを持ちますか。(複数回答)」と質問したところ、「DX戦略を立案でき、経営や組織改革を成功に導いてくれる人材」が46.4%、「デジタル技術やマーケティングに詳しい」が42.7%、「デジタル活用業務改善に詳しく、DX推進他者・他社と連携できる知識を持つ人材」が40.0%という回答となりました。
■DXアドバイザーに相談してみたい事柄、「自社の課題整理と解決方法」が6割以上で第1位に
Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.あなたが、「DXアドバイザー」に相談してみたい事柄を教えてください。」と質問したところ、「自社の課題整理と解決方法」が61.9%、「既存のシステムの統合、刷新」が55.6%、「セキュリティや法令遵守のための社内整備」が42.9%という回答となりました。
■他にも「選定候補出しや要望の分析」「公的資金の活用」などの声も
Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、「DXアドバイザー」に相談してみたい事柄があれば、自由に教えてください。」と質問したところ「選定候補出しや要望の分析」や「公的資金の活用」などの回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・64歳:DX推進を会社の決定事項にしているが、どのように進めるか手探り状態なので、進め方の具体的な手順を知りたい。
・56歳:選定候補出しや要望の分析。
・58歳:公的資金の活用。
・61歳:当社の弱点を把握して改善するようなプログラミングを作って欲しい。
・65歳:先進事例を紹介してほしい。
・44歳:期間と見積額の概算を知りたいです。
半数の企業が、社内推奨資格として「DXアドバイザー検定」を導入検討意向
「Q9.あなたは、人材育成の一環となる「DXアドバイザー検定」を、社内推奨資格として導入することを検討したいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が11.8%、「ややそう思う」が38.2%という回答となりました。
調査概要
調査概要:DXアドバイザーに関する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2024年1月5日〜同年1月9日
有効回答:DX推進を行っている中小企業(従業員数300名未満)の経営者・役員110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
出典元:一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。
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