約6割の企業が法人向けデジタルギフト利用経験あり　利用シーンは「アンケート収集施策」が最多【DIGITALIO調査】

あなたのお勤め先では、福利厚生としてデジタルギフトを活用していますか。

福利厚生としてデジタルギフトを「活用しており、自分で利用したことがある」、「活用しているが、自分で利用したことはない」の合計は74.7％にのぼり、前回の74.0％から少し増える結果になりました。

デジタルギフトは全てオンラインで完結するため利便性が高く、活用する企業が増えているようです。同社が実施した前回結果よりも増加していることもあり、今後も福利厚生としてデジタルギフトの活用が広がると考えられます。

お勤め先の業務で、福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促を実施する際に利用したことがあるものをすべてお答えください。

福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促を実施する際に利用したことがあるものを聞いた結果、59.8％が「デジタルギフト」を利用した経験があると判明しました。次いで「商品券・金券」が54.3％、「お菓子」が35.8％、「飲料」が24.8％でした。

送る側が予算に合わせて自由に金額を設定できて、受け取る側にとっても使い勝手がよいデジタルギフトや商品券・金券は、実際に多く利用されていることがわかりました。次いで、お菓子や飲料といった多くの方が利用しやすいものが多く利用されていました。それらに比べると人によってニーズの異なる「家電機器」や「健康・美容グッズ」などは、選ばれにくい傾向にあると考えられます。

お勤め先の業務で、福利厚生や販促キャンペーンなどで送ったギフトとして反響が良かったものをすべてお答えください。

福利厚生や販促キャンペーンなどで送って反響のよかったギフトとして、「デジタルギフト」は50.0％と半数が反響が良かったと回答しました。次いで「商品券・金券」が40.0％、「お菓子」が22.5％という結果になりました。

お勤め先の業務で、デジタルギフトを利用したシーンをお答えください。

業務でのデジタルギフトの活用シーンは、「アンケート収集施策」が最も多く33.3%でした。次いで「サービス利用促進」26.3％、「社内インセンティブ」22.8％、「会員・顧客獲得施策」22.8％という結果に。

社外向けの施策だけでなく、社内向けのギフトとしても多く活用されていることがわかります。その他でも「来店施策」、「SNSキャンペーン」、「購買促進」などデジタルギフトはさまざまなニーズに対応できていることがわかります。

プレゼントキャンペーンや福利厚生などで使える法人向けのデジタルギフトサービスがあることをご存知ですか。【単一回答（n=400）】

法人向けデジタルギフトサービスの認知率は、全体で50.3%でした。世代別で比較すると、20代は73.8%が「知っている」と回答。

日常で目に触れる企業のキャンペーンなどでもデジタルギフトが活用されているケースが増えていることもあり、法人向けデジタルギフトの認知率が高くなっていることがわかります。

お勤め先の業務で福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促を実施する際に、直近で利用したデジタルギフトサービスについてデメリットをお答えください。

デジタルギフトサービスのデメリットとして、最も多く挙がったのは「シニア層に訴求しづらい」という回答で前回調査と同じ結果に。

ただし、今回の調査では29.0%と前回の33.9%よりも5ポイントほど減少していました。スマートフォンがあれば複雑な操作などなく利用できるサービスのため、徐々にシニア層も順応しつつあるという認識が伺えます。

また、次に多く挙がったのは「特にデメリットはない」で25.8％でした。4人に1人以上は、特にデメリットがないと感じており、デジタルギフトサービスの利便性の高さが反映されています。

お勤め先の業務で福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促を実施する際に、直近で利用したデジタルギフトサービスについて満足度をお答えください。

実際に業務でデジタルギフトサービスを利用した方に対して満足度を調査すると、96.0%が「満足」「どちらかといえば満足」と回答しました。

お勤め先の業務で福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促を実施する際に、「運用が楽」という項目は「デジタルギフト（無形）」と「リアルギフト（有形）」どちらにあてはまると思うかお答えください。

業務でギフトを扱う際の運用負担について、「デジタルギフト（無形）」と「リアルギフト（有形）」を比較しました。どちらがより運用が楽かと聞いたところ、「デジタルギフト」が30.8％、「ややデジタルギフト」が33.5％で、計64.3％が「デジタルギフト（無形）」寄りという結果に。担当者の多くがデジタルギフトの方が運用面でより優れていると感じていることが判明しました。

調査の方法：WEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国のデジタルギフトを利用したことがある販促＆マーケティング担当者20歳～65歳 男女
有効回答数：400名
調査実施日：2024年1月10日（水）～1月12日（金）

出典元：株式会社DIGITALIO

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