電通デジタルとJTB、観光地域づくりにおけるマーケティング支援で協業

電通デジタルとJTB、観光地域づくりにおけるマーケティング支援で協業

株式会社電通デジタルと、株式会社JTBは、持続可能な観光地域づくりに向けたマーケティング支援において協業することで合意したことを発表しました。


コロナ禍を経て世界的に旅行需要が回復する中、国内でも観光立国の復活および持続可能な地域づくりへの取り組みが重要となっています。より地域全体での活性化を実現するためには、各事業者や行政間での連携を強化し、新たな価値を創出していくことが求められています。

また、経済活動に付随する生活環境の変化やオーバーツーリズムなどの副次的な問題に対して、地域住民の理解を獲得していくなど、地域ごとの事情に寄り添ったアプローチを選択していくことも必要です。

このたびの協業により、全国各地域の自治体や地域の観光関連事業者を対象に、複数のステークホルダーが関係する各地域の事情に沿った適切な戦略を構築、実行するとのことです。

具体的には、①自地域の課題を客観的に把握したうえで(As Is)、②地域ごとに対応した最適なマーケティング戦略を構築し(To Be)、③そのマーケティング戦略を実現するためのサービスを提供するといった3つのステップで構成された伴走型コンサルティング支援サービスを提供するといいます。

観光マーケティング課題診断
● 現在の自組織/自地域の観光戦略についての30問の設問に回答することで、戦略・地域連携・人財・データ活用・商品・流通・情報発信・運用の8つの課題領域から、いまの状態を客観的に把握することができます。

個々の地域に最適なマーケティング戦略構築
● 持続可能な地域づくりの実現に向け、JTBの観光開発プロデューサー™※が現場で寄り添い伴走しながら①の診断結果を用いて、地域の事情を踏まえた最適なプロセスやゴールを設計します。

総合コンサルティングサービスの提供
● ②で導き出したアプローチ策をもとに、電通デジタルとJTBが連携することによって、8つの課題領域の解決策として以下のサービスを提供します。

これら8サービスを各地域の課題に沿って、デジタル戦略と地域に根差したアプローチの両面からスピーディーかつ総合的に支援することで、新たな顧客体験価値の創出と地域内連携体制の確立を実現。また、地域の自走化につながるまで一気通貫で伴走支援を行うことで、持続可能な地域社会をともに目指していくとのことです。

出典元:株式会社電通デジタル

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000121065.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


BtoBマーケへの投資意欲は高く8割が予算増!トレンドは「安く大量に」から「決裁者へ確実に」【ProFuture調査】

BtoBマーケへの投資意欲は高く8割が予算増!トレンドは「安く大量に」から「決裁者へ確実に」【ProFuture調査】

ProFuture株式会社は、同社が運営する「マーケトランク」にて、BtoBマーケティング関連業務に従事する会社員を対象に「2026年度に向けたBtoBマーケティング実態調査」を実施し、結果を公開しました。


ホームページ作成費用の相場は「30〜50万円未満」が最多!予算と実費がほぼ一致し、8割以上が費用対効果に満足【ハイファクトリ調査】

ホームページ作成費用の相場は「30〜50万円未満」が最多!予算と実費がほぼ一致し、8割以上が費用対効果に満足【ハイファクトリ調査】

株式会社ハイファクトリは、同社が運営する「ウェブサクッ!」にて、過去5年以内に外部に依頼して自社のホームページを制作・リニューアルした全国20~50代の男女を対象に、「ホームページ作成費用の実態調査」を実施し、結果を公開しました。


RASA JAPAN、日本人のTikTok購買行動に関する意識調査の結果を公開

RASA JAPAN、日本人のTikTok購買行動に関する意識調査の結果を公開

合同会社RASA JAPANは、全国の生活者を対象に、日本人のTikTok購買行動に関する意識調査を実施し、結果を公開しました。


情報システム・DX推進室のAI推進、最大の壁は「セキュリティ懸念」【Ragate調査】

情報システム・DX推進室のAI推進、最大の壁は「セキュリティ懸念」【Ragate調査】

Ragate株式会社は、生成AI推進の旗振り役を担う情報システム部門・DX推進室所属の意思決定者を対象に「AI推進部門の課題実態調査」を実施し、結果を公開しました。


フィールドワークスと映像メディア総合研究所、映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態調査の結果を公開

フィールドワークスと映像メディア総合研究所、映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態調査の結果を公開

株式会社フィールドワークスと映像メディア総合研究所合同会社は、テレビ放送、映画館、DVD・ブルーレイ、有料・無料の動画配信など、すべての映像視聴メディア・サービスのユーザー利用実態調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ