デビットカードは日本でも覇権を握るのか? 検索者の実態をクレジットカードと比較調査

デビットカードは日本でも覇権を握るのか? 検索者の実態をクレジットカードと比較調査

即時払いで決済を行うデビットカード。キャッシュレス決済全体に占める割合はまだまだ低いものの、利用者や利用場面は着実に増加しており、成長の兆しを見せています。本稿では、そんなデビットカードの検討状況について、キャッシュレス決済カテゴリのマーケットリーダーであるクレジットカードと比較し、今後の市場動向を占います。


デビットカードは即時払いで、手軽な決済方法

キャッシュレス決済サービスのひとつ、デビットカード。利用した金額だけ銀行口座から即座に引き落とされる仕組みとなっています。この「即時払い」がクレジットカードとの一番の違いであり、お金の管理がしやすいことがデビットカード最大の強みとなっています。

キャッシュレス決済方法とそれぞれの特徴

キャッシュレス決済方法とそれぞれの特徴
(※BNPL=Buy Now Pay Later、後払い決済サービス)

また、デビットカードは15歳以上で申し込み可能(クレジットカードは18歳)という点もクレジットカードとの違いのひとつです。銀行口座から即時で引き落としされるため、高校生からでも口座さえあれば利用可能となっています。

さらに、デビットカードはクレジットカード以外の決済方法と比較しても、利用するメリットがあります。まずは、手軽さです。チャージする必要がない点でプリペイドカードよりも手軽に使え、タッチするだけで決済が完了する点でQRコード決済よりもスムーズに利用できます。また、普段現金しか使わない人であってもデビットカードで決済すれば、現金のメリットを保持しつつ、ポイントをお得に貯めることができます。

もちろんトレードオフ的な要素もあるものの、このようにデビットカードは他の決済方法と比較してもこれだけ優位であり、市場に浸透していく潜在能力は高いといえます。

デビットカードは英米では市場に浸透している

そんなデビットカードですが、すでに海外では日常的に利用されています。CNET Japanの記事『クレカよりデビットカード、コードよりタッチ決済--日本のキャッシュレス決済の特徴を知る』によれば、英国のデビットカード利用額は2024年2月実績でクレジットカード利用額の約2.5倍であり、米国市場では2023年実績で、「Visaデビット」の利用額が「Visaクレジット」を超えているということ。海外において、デビットカードは消費者にもっとも身近な決済カードとなっています。

国内市場も拡大しているものの、規模はまだまだ小さい

日本においても、デビットカードは徐々にその市場を拡大させています。下の表は日本銀行(2024)が発表した、デビットカードの決済・発行状況をまとめたものです。

日本銀行によるデビットカード市場規模(決済動向(2024年9月))

グラフを見ると決済件数・金額・発行枚数ともに前年を上回り続けており、2023年には総決済金額が3.8兆円と、デビットカード市場が拡大していることが見てとれます。しかしながら、経済産業省(2024)が示した「キャッシュレス決済額及び比率の内訳の推移」(下表)によると、デビットカードの規模はまだ小さいです。

キャッシュレス決済内訳 経済産業省(2024)

上の表をみると、2023年においてデビットカードは全キャッシュレス決済の中で2.9%しか利用されておらず、キャッシュレス市場のリーダーであるクレジットカード(83.5%、105.7兆円)と比較するとまだまだ規模は小さい状況となっています。

このように、デビットカードには「お金の管理がしやすい」や「高校生からでも使える」といったクレジットカードにはないメリットがあるにもかかわらず、市場規模ではまだまだ劣っている状況にあります。今後海外のように、日本でもデビットカード市場が拡大していく可能性はあるのでしょうか。今回はデビットカードとクレジットカードの関心層について分析を行い、解像度を高めることで今後のキャッシュレス決済市場の動向を考察していきます。

【関連記事】後払い(BNPL)やプリペイド決済は誰がどう使っている? 特化型決済アプリユーザーを比較調査

https://manamina.valuesccg.com/articles/3653

ここ数年、非接触型のキャッシュレス決済を中心に多様な決済手段が発展してきました。その中で、ユーザーはどのようにして決済方法を選択しているのでしょうか? 本稿では後払い(BNPL=Buy Now Pay Later)に特化したアプリ(Paidy、Smart Pay)と、プリペイドに特化したアプリ(Ultra pay、バンドルカード)を比較し、それぞれのユーザーの興味を分析します。

デビッドとクレカの検索のされ方・ユーザーの違いを分析

まずは、デビットカード・クレジットカードそれぞれのワードについて、キーワード検索者を分析していきます。なお分析には、競合サイト分析やトレンド調査を行えるヴァリューズのWeb行動ログ分析ツール「Dockpit(ドックピット)」を用います。

初めに、検索者数の推移から両サービスに対する関心を調べていきます。下のグラフは、Web上で「デビット」と検索した人数と「クレジット(クレカを含む)」と検索した人数(部分一致)の推移を表しています。

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者数の推移

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者数の推移
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン
※デビットカードは「デビット」の部分一致、クレジットカードは「クレジット」or「クレカ」の部分一致でそれぞれ集計

Dockpitによれば、直近2024年10月時点での検索者数はクレジットカードが約170万人、デビットカードが約24万5000人と、両サービスへの関心には大きな差が見られました。また、1年間の推移を見てみるとクレジットカードが減少傾向、デビットカードがほぼ横ばいで推移していることが分かります。

デビットカードは「とは」の検索が特徴的

次に、検索キーワードから、どのような意図で検索しているのかを分析していきます。下の表はデビットカードとクレジットカードそれぞれについて、検索の際の掛け合わせワードについて、検索者数順のランキングを示しています。

「デビットカード」(左)、「クレジットカード」(右)検索者のキーワード

「デビットカード」(左)、「クレジットカード」(右)検索者数ランキング
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

上の表を見ると、デビットカードにおいては「デビットカードとは」という、そもそものサービス概要について調べる検索が2位にランクインしていました。一方で、クレジットカードは世の中に浸透しているサービスのためか、「とは」検索は上位に見当たりません。その代わり「~~カード おすすめ」といった、おすすめの商品について調べる検索が多く見られます。

また、デビットカードではゆうちょや楽天銀行についての検索が多く見られました。さらにクレジットでは「SBI証券 クレカ積立」など、クレジットカードを使った各種支払いが可能かを調べていると思われる検索も見られました。

男女比・年齢層に大きな差はなし

また、両サービスの検索者の性年代を調べていきます。

まずは男女比からです。両サービスを検索した人の男女比を示した下の図を見ると、どちらのサービスにおいても男女半々であることが分かります。

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の男女比

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の男女比
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

年齢層についても調べていきます。下のグラフは、両サービスを検索した人の年代割合を示しています。

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の年代割合

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の年代割合
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

上のグラフから、両サービスともに20代から40代といった若年層の割合がネット平均を大きく上回っていることが分かります。加えて、デビットカード検索者においては10代の割合がネット利用者平均よりも多少上回っています。高校生からでも利用できるデビットカードの特徴が現れていると考えられます。

検索者はほぼ併用なし。新規層獲得にチャンスあり

検索の併用状況から両サービスへの関心がどれほど重複しているのかを調べていきます。ここでの併用とは、「クレカ」の検索と「デビットカード」の検索を両方している人、という意味になります。

クレジットカード検索者から見た併用状況を示す下の棒グラフを見てみると、90%が併用なしとなっていました。裏を返せば、まだまだ拡大の余地があるとも考えられます。新規顧客の獲得がデビットカードの規模拡大における課題といえるでしょう。

「クレジットカード」検索者からみた「デビットカード」検索の併用状況

「クレジットカード」検索者からみた「デビットカード」検索の併用状況
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

デビットカード検索者がよく使う購入チャネルとは

ここからは、デビットカードとクレジットカードの検索者について、それぞれの行動や心理を深掘りしていきます。なお分析には、誰でも簡単に顧客理解ができる、株式会社ヴァリューズの分析ツール「Perscope(ペルスコープ)」を用います。

両者ともECサイトの購入が比較的多い

まずは、それぞれの購入チャネルの違いを調べていきます。下のグラフは、両サービスの検索者が普段どこで買い物を行っているのかを示しています。

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の購入チャネル

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の購入チャネル
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

グラフを見ると、両サービスの検索者ともに、ネット人口全体と比較してAmazon・楽天市場・フリマサイト・その他ネットショッピングサイトといったECサイト系で買い物をすることが多くなっています。キャッシュレス決済ならではの特徴が大いに出ているといえるでしょう。また、デビットカード検索者においてはコンビニエンスストアの利用率が高くなっています。デビットカードではお金の管理がしやすく、日々の細々した買い物に向いていることなどが影響しているのかもしれません。

デビットカードはトレンド志向・忠実購買

続いて、検索者の消費行動タイプから、両サービスの検索者層にどんな志向があるかを探っていきます。下の図は、両サービスにおける消費行動タイプをレーダーチャートで示したものです。

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の消費行動タイプ

「デビットカード」、「クレジットカード」検索者の消費行動タイプ
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

各消費行動タイプの説明(青:デビットカード、紫:デビット・クレジット共通)

各消費行動タイプの説明(青:デビットカード、紫:デビット・クレジット共通)
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

図を見ると、どちらのサービスにおいても、多くの項目でネット人口全体よりも割合が大きいことがわかります。様々な商品に対する関心が高いと考えられるでしょう。

また各消費行動タイプの説明を見ると、青色がデビットカード検索者の特徴、紫色が両方に共通する特徴となっています。こちらを見ると、デビットカードでは「トレンド志向型」「忠実購買型」が高くなっていました。また、両方に共通する特徴のひとつに「ブランド志向型」もあります。

キャッシュレス決済に関心がある人は様々な商品・サービスに対して関心が高く、その中でもデビットカード関心者は特に、ブランドやトレンドといった記号的な価値に惹かれやすいといえるかもしれません。

両サービスともに検索者の関心は近い

両サービスの検索者が関心を持っているサイトについても見てみましょう。

「デビットカード」(左)、「クレジットカード」(右)検索者の関心サイト

「デビットカード」(左)、「クレジットカード」(右)検索者の関心サイト
集計期間:2023年11月~2024年10月
集計デバイス:PC、スマートフォン

表を見ると両サービスの検索者ともに、金融・ライフハック・ポイ活系のサイトが上位に食い込んでいます。両者ともに金銭管理への関心が非常に高いことがうかがえます。

一体型カードの登場などデビットカード市場拡大の兆しも

ここからは、これまでの分析結果や他のデータを踏まえて、今後のデビットカード市場ならびにキャッシュレス決済市場の動向を考察していきます。

日本はアメリカよりもデビットカード普及のスタートが20年近く遅れていたこともあり、まだまだ認知度・市場規模は低い状況です。ですが冒頭でも述べた通り、デビットカードはクレジットカードなど他の決済方法と比較しても独自のメリットがあります。徐々に認知度が拡大していけば、海外と同様、クレジットカードの利用率すら上回る可能性も大いにあります。

また、最近では、デビットカードの利用環境が整備されるなど、利用場面が拡大しています。直近では、公共交通期間においてデビットカードを含めたタッチ決済が導入されたことも話題となりました。また、三井住友銀行(SMBC)の「Oliveフレキシブルペイ」のような、1つのカードでデビットモード、クレジットモードを切り替えられる商品も出てきており、デビットカードとクレジットカードを掛け合わせた新たなビジネスモデルも登場しています。

このように、デビットカード市場には大きな可能性があるといえるでしょう。デビットカードが現金・プリペイド・クレジットカード・コード決済よりも強いとなれば世界と同様に日本でも覇権を握る可能性は大いにあります。今後どのような発展を遂げていくのでしょうか。デビットカードの市場動向から目が離せません。

【無料ダウンロード】総ページ数90Pの金融トレンドレポート|デジタル・トレンド白書2024

https://manamina.valuesccg.com/articles/3872

ヴァリューズは、国内最大規模の消費者Web行動ログパネルを保有し、データマーケティング・メディア「マナミナ」にて消費トレンドの自主調査を発信してきました。その中から注目領域の調査・コラムをピックアップし、白書として収録。2021年の発行から4回目を迎えます。今回は2023年下半期から2024年に公開した調査から厳選し、金融業界のデジタル動向をまとめた「デジタル・トレンド白書2024 – 金融編」を公開しました。ダウンロード特典として、銀行、証券など金融各業界のサイトランキングも収録しています。(「デジタル・トレンド白書2024 – 金融編」ページ数|90P)

▼今回の分析にはWeb行動ログ調査ツール『Dockpit』を使用しています。『Dockpit』では毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザでキーワード分析やトレンド調査を行えます。無料版もありますので、興味のある方は下記よりぜひご登録ください。

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この記事のライター

2025年4月に入社予定の大学4年生です。大学では、経済学部で計量経済学を学んでいます。

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