新NISA開始!NISAとiDeCoで検討者を比較調査

新NISA開始!NISAとiDeCoで検討者を比較調査

2024年1月から新NISAが開始されました。今回の調査では、新NISAは若年層や未婚者の関心が高く、積極的に資産の運用をしたいと考える人が多いと推測できそうです。一方のiDeCoは、40代以降の年代で新NISAよりも関心が高く、老後の資産形成を意識しているといえるでしょう。NISAを始め、iDeCoとも比較しながら、新NISAの検索者の属性や興味関心について分析しました。


新NISA開始

2024年1月から新NISAが開始されました。NISAやiDeCoとの違いはどこにあるのでしょうか。また、検討者の属性に違いはあるのでしょうか。NISAとiDeCoと比較しながら、「新NISA」の検索ユーザーの属性について、ヴァリューズのWeb行動ログ分析ツール「Dockpit(ドックピット)」を用いて、調査・分析しました。

新NISAは年間投資枠の増加と非課税保有期間の無期限化が特徴

NISAとは、2014年1月〜2023年12月を新規の口座開設・投資の可能期間とした少額投資非課税制度です。NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却益や分配金に対して約20%の税金がかかります。しかし「NISA口座(非課税口座)」内であれば、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品の利益には、非課税になる制度です。一般NISAとつみたてNISAは選択制でどちらも18歳以上が対象ですが、大きな違いとして購入金額と非課税保有期間があげられます。購入金額は、それぞれ年間120万円までか40万円まで、非課税保有期間は最大5年間か20年間になっています。つみたてNISAは少額からでも始められ、投資初心者でも利用しやすい制度です。ジュニアNISAは18歳未満を対象とし、購入金額は年間80万円まで、非課税保有期間は最大5年間です。2024年1月よりスタートした新NISAの足がかりとなった制度といえるNISAの詳細については、金融庁の記事「NISAとは?」に詳しくまとめられています。

2024年1月よりスタートしたのが新NISAです。NISAとの大きな違いは、年間投資枠と非課税保有期間です。新NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」ではなく、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2枠があり、併用も可能です。年間投資枠はそれぞれ年間120万円、240万円で、非課税保有期間は無期限化しています。これまでより多くの金額を投資でき、かつ非課税保有期間が無期限であるため、金融商品での長期資産形成を考えている人にとっては大きなメリットでしょう。また、「貯蓄から投資へ」を推進している政府の意向もうかがえます。詳細は金融庁の「新しいNISA」をご確認ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)も金融商品を積み立てて運用し資産形成を目指すものですが、NISAとはメリットや目的が異なります。iDeCoは私的年金制度であり掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減され、利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税などの税制の優遇を受けられるほか、原則60歳以降で公的年金と組み合わせて払い出しが可能です。NISAはいつでも払い出しができ積極的に投資でお金を増やしたい人に向いているのに対し、iDeCoは効率的に老後資金を準備したい人に向いているといえるでしょう。厚生労働省の「iDeCoの概要」に詳しく記載があります。

新NISAは積極的な資産形成、iDeCoは老後資金の準備が目的

新NISA、NISA、iDeCoの検討者について、各キーワード検索者の属性からそれぞれの特徴を見ていきます。

まず性別です。3商品のすべてで女性よりも男性のほうが関心は高いですが、iDeCoは女性の比率がNISAよりも高いとわかります。iDeCoは会社が掛金を積み立てる「企業型DC(企業型確定拠出年金)」と併用できる場合があり、会社が利用する制度の延長という点で安心だと感じる女性が多いのかもしれません。また、iDeCoは老後資金の準備が目的のひとつでもあるため、長期的な資産形成への意識が背景にあるとも考えられます。男性はNISAよりも新NISAの比率が高いことから、より積極的に投資したい傾向にあると推測できるでしょう。

「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の性別

図:「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の性別
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

次に年代です。40代の関心がもっとも高いことは3商品に共通していますが、各年代で関心の高い商品は異なっており、それぞれの年代で投資する目的に違いがあると推測できます。

検索者に占める20代の構成比が高いのは新NISA、NISA、iDeCoの順です。新しい制度の導入に積極的であることが考えられます。新制度の開始にともない新NISAが話題になる機会が増え、NISAには関心がなかった層を新たに獲得できたとも考えられます。30代からはNISAとiDeCoが逆転しiDeCoが首位に立っています。30代をすぎると、老後の資産形成を意識し始める人が増える傾向にあるともいえるでしょう。

「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の年代

図:「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の年代
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

次に未婚と既婚で分けて見てみます。全体的に既婚よりも未婚のほうが関心が高いようです。未婚は新NISA、既婚はiDeCoがもっとも高く、積極的に投資するのか、節税や老後資金を準備するのか、両者で考え方に違いがあるとわかります。いつでも払い出せる新NISAやNISAは、教育資金や住宅ローン資金など人生のイベント事への出費のタイミングに充当することもできるのが利点です。一方、既婚の場合、年齢によっては子育てが一段落したり、住宅ローンの返済に終わりが見えてきたりする人が、iDeCoを活用し老後に備えた資産形成を重視するケースも多いと考えられるでしょう。

「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の未既婚

図:「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の未既婚
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

最後に世帯年収です。3商品ともに400〜600万円の層の関心がもっとも高いことは共通していますが、400〜1,000万円まではiDeCoの構成比が最も高くなっています。iDeCoの大きなメリットのひとつが節税効果でもあり、高所得者ほど節税対策を意識していると考えられるでしょう。月々5,000円から始められるiDeCoは、1,000円単位で掛金を設定でき、年収が高い人ほど掛金も多いと推測できます。

「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の世帯年収

図:「新NISA」「NISA」「IDECO」検索者の世帯年収
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

性別、年代、未既婚、世帯年収で3商品への関心度を比較しました。若年層や世帯年収が低い層は新NISAに関心が高く、投資で積極的にお金を増やしたいと考えているのではないでしょうか。一方、年代や世帯年収が高い層は老後資金の準備や節税効果を期待していると考えられます。金融商品で資産を形成する点は似ていますが、新NISAとiDeCoでは関心を持つ層に違いがあるとわかりました。

新NISAへの関心は高いが、NISAやiDeCoとの併用は少数派

「新NISA」検索者数は2023年10月から右肩上がりとなり、2024年1月の制度スタートに向けて多くの人が注目していたとわかります。NISAの取引がなかった人も引き続き取引する人も必要に応じて準備し、注目していたのではないかと推測できます。

「新NISA」検索者数推移

図:「新NISA」検索者数推移
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

以下は「新NISA」と「NISA」の検索者の重複(併用)を表しています。意外にも併用しているのは半数程度です。準備が間に合っていなかったり様子見していたりする人が多いのかもしれません。

「新NISA」「NISA」の併用ベン図

図:「新NISA」「NISA」の併用ベン図
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

「新NISA」と「iDeCo」の併用図は以下です。こちらも併用している人は半数に満たないとわかります。

「新NISA」「IDECO」の併用ベン図

図:「新NISA」「IDECO」の併用ベン図
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

新NISAの検索ユーザーは2023年10月から一気に増加し、2024年1月の制度開始に向けて多くの人が関心を寄せていたとわかりました。NISAやiDeCoとの併用は意外にも少なく、新NISAの様子をうかがっている人も多くいるのではないでしょうか。

新NISAは新しい制度への理解、NISAからの移行を意識

新NISAとの掛け合わせワードは「いつから」「移行」「積立NISA」などがあり、NISAからの切り替えを意識している人が多いとわかります。投資信託以外に株式にも投資できる「成長投資枠」が上位にランクインしており、より幅広い商品を積極的に運用したいと考えている人が多いと推測できます。そのほか「楽天証券」「SBI」など、個別のネット証券の注目度も高いといえるでしょう。NISA口座の所有者は新NISAへの移行を意識しており、また新制度を機に金融機関の変更を検討している人もいるのかもしれません。

「新NISA」の掛け合わせワード

図:「新NISA」の掛け合わせワード
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

iDeCoとの掛け合わせワードで注目したいのは「年末調整」「確定申告」です。iDeCoの税制優遇を受けるには、年末調整もしくは確定申告での手続きが必要です。また、iDeCoには加入時の「手数料」と月額の「口座管理料」が発生(取扱金融機関によって金額の相違あり)します。運用時に発生する手続きに関するワードがランクインしているのは、新NISAにはない特徴です。また「楽天証券」「SBI証券」がランクインしているのは、新NISAと同様にネット証券の注目度が高い証拠だといえるでしょう。

「iDeCo」の掛け合わせワード

図:「iDeCo」の掛け合わせワード
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
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以下の図は、「新NISA」と「iDeCo」の属性別マップです。65歳までの加入年齢の上限があるiDeCoは「何歳まで」「50代」など、年齢に関するワードがあるのが特徴的です。iDeCoは30代以降の関心が高いため、いつまで加入ができるのかを意識するユーザーが多いのでしょう。また、「主婦」「パート」などもあり、自分が加入対象かどうかを気にしているとわかります。一方の「新NISA」は「わかりやすく」「対象」「枠」など、新しい制度を詳しく知りたいというユーザーのニーズがあるとわかります。

「新NISA」「IDECO」の属性別マップ

図:「新NISA」「IDECO」の属性別マップ
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

新NISAはNISAからの移行、iDeCoは手続きに関心を持っているとわかりました。新NISAは始まったばかりであり、制度の内容を詳しく知りたいというユーザーのニーズがあるようです。一方のiDeCoは加入年齢の制限があり、「自分は加入できるのか?」「正社員ではなくてもメリットがあるのか?」を意識しているとわかります。主婦やパート勤務は女性が多く、新NISAよりも税制優遇がメリットであるiDeCoへの関心が高いのではないでしょうか。

新NISAに関心があるユーザーは具体的なファンド名も意識

新NISAの関心ワードのトップ10は以下の通りです。「FANG+インデックス」「全世界株式インデックス」などは、具体的なファンドです。もっとも関心の高い「FANG+インデックス」はFacebook、Amazon、Netflix、Googleの4社を含む、米国企業10銘柄で構成されており、約10年で10倍以上に成長しています(※1)。また、「別口座」「別の証券会社」というワードが入っており、既存の口座管理との兼ね合いを気にするユーザーが多いとわかります。なお、NISAと新NISAは別口座のため、NISAで持っている資産の非課税期間はそのままで保有できます。

※1:iFree NEXT FANG+

「新NISA」の関心ワード

図:「新NISA」の関心ワード
期間:2022年1月~2023年12月
分析ツール:Dockpit
デバイス:PC、スマートフォン

まとめ

今回は2024年1月からスタートした新NISAを取り上げ、NISAとiDeCoと比較しながらユーザーの特徴や興味関心を調査しました。

新NISAは年間投資枠の増加と非課税保有期間の無期限化が特徴的で、NISA以上に積極的に投資できるようになりました。とくに若年層の関心が高く、NISAからの移行や口座管理などに関心を持つ人が多くいるとわかりました。意外にも新NISAとiDeCoの併用は少なく、制度開始から日が浅いこともあり、様子見している人も多いのではないでしょうか。

積極的な資産形成を目的とする新NISAに対し、iDeCoは税制優遇と老後の資産形成がおもな目的です。そのため、主婦やパート勤務が多い女性は、新NISAよりもiDeCoへの関心が高いと推測できます。40代以降の年代は新NISAよりもiDeCoへの関心が高く、老後の資産形成という目的が背景にあるとも考えられるでしょう。

制度が改善され基本的に年末調整や確定申告の手続きが不要で、ファンドによっては手数料も安い新NISA。今後は、若年層や投資初心者など、積極的に金融商品で資産を増やしたい層を中心に、利用者が増えるのではないでしょうか。

▼今回の分析にはWeb行動ログ調査ツール『Dockpit』を使用しています。『Dockpit』では毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザでキーワード分析やトレンド調査を行えます。無料版もありますので、興味のある方は下記よりぜひご登録ください。
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この記事のライター

Webライター。転職、キャリア、美容、不動産、金融ジャンルの記事を執筆中。新卒からシステムエンジニアとして働いていました。ライティングにおいては、わかりやすい文章を書くことはもちろん、どこかくすっと笑えるような、読み手が温かい気持ちになれる記事を書くことを心がけています。

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