一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構が設立を発表!「根拠のあるマーケティング」をけん引、啓蒙することを目指す

一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構が設立を発表!「根拠のあるマーケティング」をけん引、啓蒙することを目指す

「根拠のあるマーケティング」をけん引、啓蒙することを目的に設立されたマーケティングエビデンス研究の専門機関である、一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構は、2024年10月23日(水)に発足に伴う記者発表会を開催しました。企業のCMOやマーケティング担当役員に加え、ブランド戦略論の権威として知られる田中洋 中央大学名誉教授を招き、アカデミアの視点も交えつつ、さまざまな先行研究・再現研究を通して日本市場ならではの成長法則を発見し、広く一般的にエビデンスベーストマーケティングの普及を目指すとのことです。


一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構(EBMI)とは

一般社団法人日本エビデンスマーケティング研究機構は、データに基づかない表面的なマーケティングではなく、確かに積み上げてきた学びを大切にすることで日本のマーケティングをあるべき姿にするという理念から生まれ、個社では解決のできない課題に取り組み、推進する横断的組織が必要と強く感じ、同じ志を持つ企業が集まった結果、当研究機構の設立に至りました。

発表当日の様子

概要説明では、代表理事 木田 浩理(三井住友海上火災保険 CMO)より研究機構のミッションが語られました。

今回、日本市場やカテゴリならではの成長法則を見つけていく、それを会員の会社に還元していくという、まさにエビデンス研究の場を、日本で初めて作ります。

メーカー、小売店、広告代理店、アカデミア、サプライヤーの方々が一同に会し、実証研究を通じて商品開発から広告コミュニケーション、売り場、CXまで、あらゆるところでエビデンスベーストマーケティングを浸透させてまいります。

ー 代表理事 木田 浩理氏(三井住友海上火災保険 CMO)のコメントより

続いて、参加者が順に挨拶を行い、簡単な自己紹介と参画の目的や意義が語られました。
・研究統括 芹澤 連(コレクシア コンサルティング事業部 執行役員)
・研究パートナー 松田 伊三雄(カタリナマーケティングジャパン 取締役副社長COO)
・アカデミックアドバイザー 田中 洋(中央大学名誉教授)
・評議員 羽藤 昇平(ジャパンフリトレー 経営企画本部 本部長)※オンライン参加

最後に、研究統括 芹澤 連(コレクシア コンサルティング事業部 執行役員)より研究分科会の具体的な活動について、事務局長/代表理事 村山 幹朗(コレクシア 代表取締役)より研究機構への参加方法や今後の活動予定が紹介されました。

主な活動内容

事業会社のCMOクラスの方で構成される研究振興評議会と、研究分科会が中心となって日本市場におけるエビデンスの実証研究を進めていきます。

研究分科会は、個社では解決のできない実務課題に対して、購買データを用いてエビデンスの実証研究を実施し、そこで得られた知見は、記事や動画の学習リソースにして会員社に還元。複数の研究分科会から得られたエビデンスを蓄積、共有していきます。

得られた知見は会員社に先行して共有されますが、外部メディアへの記事提供、セミナー、トレーニングセッションなども実施し、それらを通して広く一般的にエビデンスベーストマーケティングの普及を目指していくとのことです。

先行してシャンプー市場における実証研究が進んでおり、すでに海外論文で提唱されているいくつかのエビデンスが日本市場にもあてはまることが確認されています。(参考:https://markezine.jp/article/corner/1072)

また、当研究機構にはアカデミックアドバイザーとしてブランド戦略論の権威として知られる田中洋 中央大学名誉教授を迎え、アカデミアからの視点も交えつつ日本市場における研究結果の標準化を進めていきます。

参加企業一覧:50音順(2024年10月23日時点)

伊藤ハム米久ホールディングス(株)
(株)ヴァリューズ
(株)カインズ
カタリナマーケティングジャパン(株)
(株)コレクシア
CCCMKホールディングス(株)
ジャパンフリトレー(株)
三井住友カード(株)
三井住友海上火災保険(株)

参加企業

今後の活動予定

・EBMIカレッジ「エビデンスベーストプランニング実践コース」の申し込み受付を開始しました
⇒事業会社向け、研究統括 芹澤による「ブランドの育て方」確立プログラム(詳細はお問い合わせください)

・一般会員社向けサービス開始 ※2024年末頃予定
⇒専用サイトへのログインによる、学習リソース等のコンテンツへのアクセス可能

・カンファレンス開催 ※2025年春予定
⇒研究成果の発表を行うイベントの開催(会員限定セッションあり)

研究分科会

活動の中心をなす各分科会の名称と運営メンバーは以下の通りです。※順次追加予定

『戦略ごっこ』実証分科会
(株)コレクシア 芹澤 連 研究統括
カタリナマーケティングジャパン(株) 松田 伊三雄 研究パートナー

一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構 概要

一般社団法人 日本エビデンスベーストマーケティング研究機構 ホームページ

発足日:2024年9月1日
住所:東京都中野区東中野4-30-9
ホームページ:https://ebmi.jp/
E-mail:access@ebmi.jp
事務局 担当:篠原

出典:一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


ChatGPTの回答の約43%にプレスリリースが登場!広報担当者が知っておくべき「AIに選ばれる」情報発信の最適解【Wallabee調査】

ChatGPTの回答の約43%にプレスリリースが登場!広報担当者が知っておくべき「AIに選ばれる」情報発信の最適解【Wallabee調査】

株式会社Wallabeeは、同社が提供するブランド露出を可視化・最適化するGEO/AIO/LLMOプラットフォーム「Optyino.ai(オプティーノエーアイ)」にて、蓄積されたAI回答ログをもとに、生成AIの回答におけるプレスリリース記事の引用実態を分析した結果を公開しました。


商談前に勝負は決まっている?74%が効果を実感した「営業動画」がもたらす変化【アルファノート調査】

商談前に勝負は決まっている?74%が効果を実感した「営業動画」がもたらす変化【アルファノート調査】

アルファノート株式会社は、営業活動で動画を活用している営業担当者を対象に、営業動画の活用に関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


unerry、Ogury Japanと連携し、「ペルソナ別 来店計測パッケージ」の提供を開始

unerry、Ogury Japanと連携し、「ペルソナ別 来店計測パッケージ」の提供を開始

株式会社unerryは、Ogury Japan株式会社とパートナーシップを締結し、「ペルソナ別 来店計測パッケージ」の提供を開始したことを発表しました。これにより広告主は、Ogury Japanの強みである「ペルソナ」を軸とした広告配信と、unerryの来店計測技術による広告効果の可視化を実現。来店率の高いペルソナの特徴を理解し、顧客インサイトの深化が可能となるといいます。


食品は「PBへ」、家電は「買わない」!?物価高で激変する消費者のシビアな購買行動【マーケティングアプリケーションズ調査】

食品は「PBへ」、家電は「買わない」!?物価高で激変する消費者のシビアな購買行動【マーケティングアプリケーションズ調査】

株式会社マーケティングアプリケーションズは、長引く物価高における消費者の意識や購買行動のリアルな実態についてのアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


見栄えより「情報の整理と透明性」。離脱を防ぎ、購入率を底上げする企業・店舗ホームページの正しい作り方とは【NEXER Group調査】

見栄えより「情報の整理と透明性」。離脱を防ぎ、購入率を底上げする企業・店舗ホームページの正しい作り方とは【NEXER Group調査】

株式会社NEXER Groupは、株式会社GOSPAと共同で、全国の男女を対象に「企業・店舗のホームページに対する消費者の印象」についてのアンケートを実施し、結果を公開しました。


ページトップへ