日経クロストレンド、「今後伸びるビジネス」2024年下半期ランキングを発表

同社が2024年4月に実施した前回調査との比較で、分野別で将来性スコアが伸びたトップ3は、マーケティング分野では1位「SDGs」（持続可能な開発目標）、2位「ソーシャルメディアマーケティング」、3位「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」となりました。また、消費トレンド分野では1位「ミレニアル世代」、2位「α世代」「シェアリングサービス」、テクノロジー分野では1位「バーチャル・ヒューマン・エージェント（VHA）」、2位「IoT」、3位「VUI（音声ユーザーインターフェース）」でした。


一方、経済インパクトについて各分野で最も高い伸びを示したキーワードは、マーケティング分野では「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」、消費トレンド分野では「サーキュラーエコノミー」、テクノロジー分野では「GNSS（測位衛星システム）」でした。

時流を踏まえて今回の調査から新たに追加したキーワードは、マーケティング分野の「AIエージェント」「デジタルサイネージ（DOOH）」、消費トレンド分野の「パワーカップル・パワーシングル」です。分野別スコアランキングは、マーケティング分野のAIエージェントが32キーワード中8位、デジタルサイネージが17位でした。消費トレンド分野のパワーカップル・パワーシングルは、33キーワード中10位でした。

今回のトレンドマップ2024下半期調査は、24年10月に実施しました。主なトピックスは以下の通りです。

前回の調査から、分野横断で将来性スコアがもっとも大きく伸びたキーワードは、テクノロジー分野のバーチャル・ヒューマン・エージェント（VHA）と消費トレンド分野のミレニアル世代（1980〜95年ごろに生まれた層）です。いずれも、各分野2位のスコアより0.1ポイント以上高く、24年上半期から0.50ポイントと大幅増となり、急速に注目度が高まっていることが分かりました。

注目はスコア3.70となったVHAです。あたかも知性や人格を備えた人工知能（AI）で、人間を模した姿の画面上のキャラクターと対話できる点に特徴があります。マシンと人間の間の橋渡しをする新しい概念です。生成AI技術の進化を追い風に、対話を実現する基盤技術であるAIエージェントの開発競争が国内外で激化しています。高精度なVHA実現への道が開かれたと期待する声が大きく、それがスコア上昇という形で表れました。

今回新たなキーワードとして追加したAIエージェント（マーケティング分野）が、分野別の将来性スコアランキングで8位（スコアは4.13）となったことからも、成長の余地が大きいことがうかがえます。

マーケティング分野で、将来性スコアの伸びが1位だったSDGs（スコアは0.36ポイント増の3.68）も、今後の市場トレンドを占う上で重要です。インテージが23年に調査したところ、SDGsの用語を認知している人のうちの51.1％が「SDGsに取り組む企業を応援したい」（22年は49.2％）、43.4％の人が「SDGs関連の商品やサービスを購入・利用したい」（22年は41.5％）と考えています。

SDGsに対して強くコミットしたマーケティング活動をしているかどうかで消費動向が大きく左右される時代が本格到来した事実が、数字の上でも証明されました。

経済インパクトについては、前回調査から分野横断で最も伸びたのは、消費トレンド分野のサーキュラーエコノミー（スコアは0.53ポイント増の3.00）でした。

資源の循環と経済成長の両立を目指すことで持続可能な社会を目指す考え方で、国内外の各政府が推進しています。その動きがここに来て産業界にも波及しており、例えば2024年8月にトヨタ自動車や豊田通商、アイシンなどが、自動車産業におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けて、一般社団法人「サーキュラー・コア」（名古屋市）を設立しました。多くの専門家が、サーキュラーエコノミーが単なる掛け声ではなく、もはや市場に大きなインパクトを与えるフェーズに移行したと考えています。

マーケティング分野で経済インパクトの伸びが1位だったUGC（スコアは0.43ポイント増の3.39）は、昨今小売店の側が積極的にUGCの生成を後押しするケースが出てきており、巨大な商圏を生み出すエンジン役を担っていることが調査結果にも反映された格好です。

UGCとは、消費者が自発的に投稿するSNS上のコンテンツで、その影響でバズ（話題）りが生まれる現象は以前からよく知られていました。

直近、来店客が購入前に商品を店頭で試せる体験型店舗がオープンし、その様子を客がSNSにアップすることを認めるケースが増えています。商品やサービスのヒットに、UGCが欠かせない役割を果たしつつある実態が浮かび上がったと言えます。

出典元：株式会社日経BP

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。