2025年　暗号資産（仮想通貨）の現状と将来性とは。”決済”が鍵か

暗号資産（仮想通貨）とはインターネットの中だけでやりとりされる、通貨のような機能を持つ電子データのことです。代金の支払いなどにも利用できますが、現在暗号資産を保有する人の多くは、金融取引・投資を目的と考えられます。

代表的な暗号資産と言えばビットコインでしょうか。ビットコイン（BTC）は、2025年初めと10年前とで比較すると約472倍の価値になっています。

参考：ビットコイン（BTC）価格・チャート・時価総額 | CoinMarketCap

では、日本では、現在どれくらいの人達が暗号資産に関心を持っているのでしょうか。検索者数の推移を見ていきます。

なお分析には、毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザで競合サイト分析やトレンド調査を行える株式会社ヴァリューズのWeb行動ログ分析ツール「Dockpit（ドックピット）」を用います。

2023年から2024年の検索者数は、時期によって増減はあるものの、おおむね横ばい傾向にありました。そして、2024年12月時点では検索者数は月間30万人を超え、増加傾向にあります。2024年末から一定の関心回復を示しており、暗号資産が再び注目され始めている兆しと言えます。

特に、暗号資産に関連するニュースや話題（例えば、アメリカの次期大統領選でのトランプ氏の発言や規制強化の議論）がメディアで取り上げられたことが、関心を呼び戻した要因の一つと考えられます。

暗号資産関心層はどのような人たちでしょうか。ここからは、検索者の属性を見ていきます。

関心者の7割超が男性で、ネット人口全体と比較して30代・40代の割合が高いようです。

続いて、暗号資産関心層はどのようなことに興味があるのかを見ていきます。なお分析には、Web行動データとアンケートデータを用いた分析を行える、ヴァリューズの分析ツール「Perscope（ペルスコープ）」を用います。

以下は暗号資産検索者が興味関心をもつカテゴリを可視化したデータです。右図はアンケート結果をもとにリーチ率*を縦軸、特徴値*を横軸にとっています。

*リーチ率：対象者のうち、アンケートで当該項目に回答した人数の比率
*特徴値：対象者のリーチ率−ネット人口全体のリーチ率

暗号資産（暗号資産・仮想通貨）検索者を分析すると投資やビジネスへの興味が高いことがわかりました。このことからも暗号資産は単なる「通貨」ではなく、投資対象、事業や新たなビジネスモデルに結びつく可能性があるものとして捉えられていると言えるかもしれません。

続いて、暗号資産関心層は具体的に暗号資産の何に興味をもっているのでしょうか。暗号資産検索者の流入ページの上位10つを見ていきます。

暗号資産のおすすめの銘柄や、取引でかかる税金についての検索が多いことがわかります。これから投資を始めようとしている初心者層や、すでに投資しているけれどもまだ知識が浅い層が多いことが伺えます。

また、この結果から、暗号資産関心層は、まだまだ投資対象として浸透しており、決済手段として関心を持たれる段階にはまだ達していないということも予想できます。

ここからは、暗号資産を投資対象としている人たちは、ほかの投資方法と比較してどのような特徴があるのかを調査していきます。

今回は、暗号資産、FX、株取引に焦点をあてて、それぞれの投資をしている層の違いを見ていきます。今回の分析では、数多くのアプリを代表して、GMOコイン（暗号資産）・GMOクリック（FX）・GMOクリック株（株取引）を取り上げユーザー層を比較します。

それぞれの投資をしている人達の年代割合と世帯年収割合には、違いがあるのでしょうか。それぞれのアプリユーザーの年代割合、世帯年収割合を見ていきます。

各アプリユーザーの概要を下記表にまとめます。

GMOコイン（暗号資産）のユーザーは、ネット人口や他の2つのアプリと比較して20代～40代の比較的若い層の割合が高いことがわかりました。一方で、GMOクリック株のユーザーは50代・60代の割合が高く、年齢層が上昇する傾向にあります。

また、GMOクリック株のユーザーは、他のアプリやネット利用者全体と比較して年収が高い人の割合が大きいことも確認できます。対して、GMOコインやFXネオ取引のユーザーは、ネット利用者全体との年収差はほとんど見られません。

暗号資産は比較的新しい投資手段であり、テクノロジーに敏感な若年層に選ばれやすいと考えられるため、この傾向が反映されているのではないでしょうか。さらに、暗号資産やFXは「億り人」と呼ばれる大きな成功を収めたトレーダーが話題になったこともあり、上昇志向の高い若い世代に人気が集まっているのかもしれません。

一方、GMOクリック株（株取引）のユーザー層は比較的年齢が高いことがわかりました。これは、株式投資が昔からある手段であり、高年齢層から馴染み深い投資方法であると捉えられている可能性があります。続いて、各アプリの併用状況を見ていきます。

他の運営主体のアプリを使っている可能性もあるため一概には言えませんが、GMOコイン（暗号資産）ユーザーのほとんどが、その他アプリを併用していないことがわかりました。

暗号資産は価格の変動が大きく、リスクが高い一方で、株式投資はより安定性を重視する投資家に向いています。このように投資スタイルや投資対象が異なるため、投資ユーザーのすみ分けがされている可能性があり、両方を併用している人は少ないのかもしれません。

ビットコインは投資目的の金融資産として注目されていますが、決済手段としての用途の認知度も高まりつつあります。

ビットコインは海外で初めて買い物に使用されて以降、日本でもビットコインを使えるお店やサービスが増えてきました。ビットコインで決済するメリットには、手数料を抑えられることや、換金の手間がかからず日本だけでなく世界中どこでも決済できるなどがあげられます。

今後、日本において暗号資産の決済はさらに広まっていくのでしょうか。すでに導入されている事例を参考にして、今後を考察します。

日本で初めてビットコイン決済を導入したのは、大型家電量販店の「ビックカメラ」です。

ビットコインの決済では、クレジットカードや他の決済方法に比べて手数料が低い場合があります。特に大きな金額の取引がされる傾向にある家電量販店では、海外からの観光客や、既にビットコインを保有しているユーザーにとって、便利な選択肢となりえます。

また、画期的なサービスとして、メルカリが独自の暗号資産「メルコイン（MEL Coin）」を導入したことが話題となっています。メルコインは、メルカリが提供する暗号資産で、主にメルカリのプラットフォーム内での取引に使用されます。例えば、メルカリでの売買やポイント交換などで利用できるため、メルカリを頻繁に利用するユーザーにとっては非常に便利なサービスとなっています。

メルカリは、ビットコイン取引サービスの暗号資産口座数はサービス開始から1年2か月で220万口座を超えたことを報告しており、暗号資産領域への取り組みが順調に進展しています。

また、メルコイン利用者の8割以上が暗号資産取引が初めてだということです。メルカリのような大手企業が関与することによって、暗号資産に対する不安定さのイメージを与えずに暗号資産を導入できていると考えられます。

参考：「メルカリ」のビットコイン取引サービス、直近1年の暗号資産口座開設数が業界No.1に | 株式会社メルコイン

メルコインの取り組みは、暗号資産を単なる投資対象から実生活で使える通貨へと進化させる先進的なマーケティング手法であり、フィンテック業界における重要な一歩を踏み出していると言えるでしょう。

2025年以降も、フィンテック企業や大手オンラインプラットフォームは、決済手段としての暗号資産を積極的に導入していく可能性があります。例えば、暗号資産を顧客向けの特典やサービスを提供するための手段としても活用するなどです。また、メルコインのように特定のプラットフォーム内で利用できる暗号資産は、その利用範囲が広がることで、さらに多くの消費者に普及するでしょう。

暗号資産の決済手段の広がりは、暗号資産が持つ「不安定さ」をいかに感じさせずに消費者に届けられるかがポイントになりそうです。

ビットコインは誕生から15年以上が経過し、投資対象だけでなく実用的な決済手段としても注目されています。2023年から2024年にかけて、暗号資産への関心は横ばい傾向にありましたが、再び月間30万人以上が検索するなど、関心の増加傾向が見られました。

暗号資産に関心がある層は主に30～40代男性で、投資やビジネスに興味を持つ人が多いです。日本では、ビックカメラが初めてビットコイン決済を導入した例があり、またメルカリは「メルコイン」を提供し、プラットフォーム内で利用する新しい形態の暗号資産決済を推進しています。今後、メルコインのように特定のプラットフォーム内で使用できる暗号資産が普及し、決済手段としての導入が進む可能性があります。

今後の暗号資産市場の動きからも目が離せません。

▼今回の分析にはWeb行動ログ調査ツール『Dockpit』を使用しています。『Dockpit』では毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザでキーワード分析やトレンド調査を行えます。無料版もありますので、興味のある方は下記よりぜひご登録ください。

▼また、分析では生活者理解のためのリサーチエンジン『Perscope』を使用しています。『Perscope』では国内最大規模のWeb行動×アンケートデータを活用し、誰でも いつでも 簡単に"生活者起点のマーケティング活動"を実現することができます。無料デモもありますので、興味のある方は下記よりぜひお申し込みください。