市場拡大する「シェアリングエコノミー」とは？

シェアリングエコノミーとは「空き家や空き部屋、自動車、そして個人が持つスキルといった有形、無形を問わず、個人が持っている遊休資産をインターネットを介して貸し出すサービス」のことです。“インターネットを介して”とありますが、インターネットを介さずに貸し出すケースもあります。

シェアリングエコノミーの持つ可能性（総務省）

総務省の資料から明らかな通り、シェアリングサービスを展開する事業者数は、2012年頃から増加傾向にあります。

大きな要因として挙げられるのが、スマホやタブレットといったモバイル端末の普及です。これによりインターネットへのアクセスが一般的になり、貸し出しシステムを利用しやすくなりました。

このほか、消費者の商品に対する認識の変化も見逃せません。従来であれば商品は「所有」するという認識でしたが、それが徐々に「利用」（≒所有しない）へと変化しているために、シェアリングが受容されやすくなったという背景もあります。

「遊休資産」を使ってのサービス提供なので、初期費用が少なくて済む、企業の仲介による中間マージンを抑えられる、自分のスキルを使えるといった、金銭的なメリットが第一になります。

企業サイドとしては、社外からスキルや資金を集めるチャネルを手軽に増やせる点もメリットに加えられます。

急速に発展したサービスゆえ、法整備が追いついておらず、利用者の信頼関係のみでサービスが行われている、安心感の点で不安要素を抱えている点が挙げられます。

たとえば、住民トラブルが多発し民泊新法の制定にいたった「Airbnb」や、海外では裁判になっている「Uber」のドライバーは業務委託か従業員か？といった問題があります。

シェアリングエコノミーは、空間・移動・モノ・スキル・お金の5つに分類されます。この分類に沿って、それぞれの日本国内における代表的な事例を紹介します。

「民泊」というワードを世に知らしめたサービスがAirbnb（エアビーアンドビー）です。自宅の空き部屋、不動産といった“空間”の貸借をAirbnbが仲介します。ホテルや旅館に宿泊するよりも割安で、かつ地元との人との交流も期待できるという点で好評を得ています。

スペースマーケットは、さまざまな広さの空きスペースを1時間単位から借りられるサービスです。会議やイベント、女子会や撮影など、幅広い用途で利用されています。また、企業や自治体との連携もさかんになり、地域活性化の役割も期待されています。

下記、withコロナのシェアエコノミー市場を調査したデータには、スペースマーケットのWebサイトのユーザー数が掲載されています。

海外では一般人のドライバーと利用者をマッチングするサービスとして有名なUber。タクシーよりも割安で決済もスマホひとつで完了、さらに、安全を追求したシステムで好評を博しています。

残念ながら日本では、法律の問題でタクシー会社からの配車という形でしか利用できません。が、配車の手配から決済までをスマホで完結でき、今まで以上にタクシー利用のハードルを下げています。

下記、日本国内のタクシー配車アプリ市場の勢力図を調査したデータでは、JapanTaxiがアプリユーザー数首位となっていますが、今後Uber Taxi参入や業界再編でどのような変化がみられるのか、注目が集まっています。

COGICOGI（コギコギ）は、電動アシスト自転車を半日単位でレンタルでき、支払いや鍵の管理はスマホで行えるサービスです。サービス提供エリアは現在のところ、東京、京都、大阪、福岡、鎌倉・湘南、萩、基山ですが、実証実験を各地で行っているので、今後より提供エリアは拡がっていくと予想されます。同様のシェアサイクルとしてはドコモサイクルがあり、「Uber Eats」の配達員に活用されています。

家電を中心に常時1500種類以上のレンタル商品を展開するRetino。レンタル商品はカメラから育児用品までと幅広く用意されており、レンタル期間も短期から長期、さらには買い取りもあり、とユーザーのニーズに合わせた方式になっています。

下記では、Rentioの人気コンテンツや利用者層の調査結果を公開しています。

TABETEは、飲食店で閉店時間や賞味期限といった理由で廃棄されてしまう食品を割安で購入できるサービスです。モバイル端末やパソコンから任意の地域を選択し、その中に表示されている店舗から購入という流れになっています。これにより、食品廃棄の低減にも貢献できます。

仕事を依頼したいクライアントと、スキルを持つユーザー（ワーカー）をつなぐサービスです。ほかにもクラウドソーシングサービスはありますが、仕事の依頼件数においてはこのクラウドワークスが日本最大規模となっています。

クラウドワークスのような、いわゆる“仕事”ではなく、料理やDIYといった日常生活のスキルを持つユーザーをマッチングするのがANYTIMESです。日常のちょっとした家事やペットのお世話をお願いでき、主婦から好評を得ています。

イラスト、動画、音楽作成からビジネスのコンサルティングまで、スキルや知識のシェアサービスとして伸びているのが「ココナラ」です。
ユーザーのスキルを1回500円から出品できる仕組みで、70万人を超える会員を獲得しています。

出資者を募るサービス「クラウンドファンディング」に分類されるのが、この「CAMPFIRE」です。

これまで出資を募るという行為は金融機関からの融資など、ハードルが高かったのですが、このCAMPFIREを筆頭にクラウンドファンディングの普及によって資本を集めて新たな商品、サービスの開発・提供の敷居がぐっと下がりました。

下記では、「CAMPFIRE」や「Makuake」など主要なクラウドファンディングのユーザー数推移や利用者層が比較調査されています。

Crowd Reality（クラウドリアルティ）は、不動産を活用したい人と、それを投資として応援したい人を繋げる、不動産に特化したサービスです。

これまで、モノやサービスは企業から受け取る、という考えが一般的でしたが、シェアリングエコノミーによって、個人と個人がモノやサービスをやりとりする流れが構築されたと言えます。

従来よりも安価にモノやサービスを受けられるメリットはもちろん、重視されるようになってきた「人とのつながり」も意識できることから、今後も様々な分野でシェアリングエコノミーの流れが加速すると予想されます。