ライドシェア解禁を受けて配車サービスの利用実態はどう変化した？行動データから考察

ライドシェアサービスとは、運送する人と運送してほしい人を専用プラットフォームでマッチングするサービスです。日本語に訳すと「相乗り」を意味し、一般の人が自家用車を使って運転します。これにより、タクシー運転手のような資格がなくても、誰でも気軽に運送サービスを提供できるのが特徴です。海外では一般的に普及しており、利便性やコストの面で高く評価されています。

しかし、日本では自家用車を使った有償運送が原則として禁止されています。これは安全性や法規制の観点から来るものです。しかし、2024年4月から限定的な形でライドシェアが解禁されることになりました。これにより、日本でも一部の地域や条件下でライドシェアが利用可能となり、新たな交通手段としての可能性が広がることが期待されています。

ライドシェアを解禁する背景には、いくつかの重要な要因があります。まず、タクシー業界では深刻な運転手不足が問題となっています。その主な原因は高齢化とコロナ禍による離職増加です。一方で、海外からの観光客の増加に伴い、タクシー需要が高まることが予想され、さらなる運転手不足が懸念されています。さらに、白タク（違法タクシー）問題も存在し、安全な運送手段の提供が求められています。

ライドシェアの解禁により、移動手段の選択肢が増え、タクシー運転手不足の解消に役立つと期待されています。

しかし、デメリットもあります。例えば、タクシー事業者や公共交通機関の顧客を奪う可能性や、運転手と利用者の間でトラブルが発生するリスクです。これらの問題を考慮し、適切な規制と対策が必要です。

国内ライドシェアの現状は、第1弾として2024年4月から自家用車・一般ドライバーによる運送が限定的に可能となりました。ここでは運行管理の主体はサービスを提供している会社ではなく、タクシー事業者に限られています。

また、ライドシェアは「タクシーの補完」として位置づけられており、一般ドライバーが自家用車で旅客を運ぶことができるのは、配車アプリなどのデータにもとづいて国土交通省が「タクシー不足が生じる」と指定した下記の地域・時間帯・台数に限られています。

客を乗せるのは配車アプリを通じて発着地と運賃が事前に確定している場合のみ、運賃はタクシーと同じくらいの価格で、原則キャッシュレスでの支払いとなります。

第2弾として、第1弾結果を基にタクシー以外の事業者の参入を可能にする新法の制定について、2024年6月を目処に議論が進められる予定です。

日本や世界では以下のライドシェアサービスが利用されています。前述のように日本ではライドシェアサービスが一部しか承認されていないため、日本で利用できるサービスはタクシー配車サービスが中心です。

Uber、GO、DiDi、S・RIDEは第1弾のライドシェアサービス解禁で、ライドシェアを利用できます。

では、2024年4月に解禁された「ライドシェア」の検索需要はどのようになっているのでしょうか。

ここでは、毎月更新されるWeb行動ログデータを用いて、競合サイト分析やトレンド調査を行えるヴァリューズのWeb行動ログ分析ツール「Dockpit」を用いて分析を行います。

やはり、ライドシェアが解禁された2024年4月の検索者数が1番多くなっており、その数は15万人と前月の約5倍の人数です。

2023年10月には検索者数が6万人に増加しています。これは、2023年10月と11月頃にライドシェアに関する国の議論が活発化したためでしょう。

「ライドシェア」検索後に流入したWebサイトは、ニュースサイト系のメディアが多いですが、ライドシェアサービスの「notteco(のってこ!)」が6位にランクインしています。

どのようなサービスなのか深掘りしていきます。

ライドシェアサービスのnotteco(のってこ!)は、乗る地域と降りる場所を選択して条件にマッチした人とマッチングするサービスです。

なお、4月に解禁した日本版ライドシェアは、運行管理の主体をタクシー事業者が管理する必要がありますnotteco(のってこ!)は海外のライドシェアのようにドライバーが運行管理をしているため、日本版ライドシェアの対象にはなっていません。

東海地方から首都圏のような長距離の相乗りが主であり、渋谷から浅草のようなピンポイントの地域は選択できません。近距離の相乗りも可能ですが、実際の移動エリアを確認した上でマッチングする必要があります。

会員のステータスや、Facebookの友達女性限定など条件にあったドライバーをソートすることができ、車種や車の中で飲食可能か、ペット同伴OKなのかなどもわかるようになっています。

海外のライドシェアと違って、ドライバーが受け取れる費用は、ガソリン代と道路通行料に収まる範囲となっていて手数料は徴収できないためかなりお得と言えます。ガソリン代や高速料金を折半する、ヒッチハイクのようなイメージです。

Webサイトへの訪問者数はサイト全体で月間約3万人。2024年4月のライドシェア解禁とともに訪問者が急激に増えています。

訪問者の性別はサイト全体、ログインページ、登録ページ、のどのページも8割以上が男性です。notteco(のってこ!)は特に男性の関心が高いようで、会員登録やログインなど、利用者が利用するページほど、男性の比率が高くなっています。

ただし、訪問者は増えているものの、notteco(のってこ!)が日本版のライドシェアに参入するというアナウンスは、今のところありません。

では、配車サービスアプリの利用実態は現状どのようになっているのでしょうか。

2024年4月に第1弾のライドシェアが解禁され、実際にライドシェアを利用できるサービスとして「GO」「Uber」「S・RIDE」「DIDI」の4つをピックアップし、アプリの利用者数を調査しました。

どのサービスも2024年4月にライドシェアが解禁されても利用者数に大きな変化は見られませんでした。

現状は台数や時間、エリアが限られており、限定的にしか使えないことが関係しているのかもしれません。Uber以外のアプリはライドシェア車両を指定することはできず、そのUberも稼働台数は限られています。また、価格がタクシーと同等であるため、ライドシェアを利用してもお得感が感じられないことも理由として考えられます。

まだ試験段階であるため、タクシー不足の問題解決やサービス改善次第でユーザー推移が変化していくのかもしれません。

今回はライドシェア解禁を受けた、配車サービスの利用実態を調査しました。

ライドシェアは男性の方が関心を持つワードのようです。日本で古くから「ライドシェア」としてサービス展開していた企業は、今のところ参入するアナウンスはありません。

2024年4月にライドシェアが解禁されましたが、実際に利用できるサービスのアプリ利用者数には大きな変化はなく、ゆっくりとした出だしとなっています。

ライドシェアはまだ試験段階であり、エリアや時間、台数などさまざまな制限があるため、今後さらに制度の詳細が詰められていくでしょう。

現在のライドシェア解禁結果をもとに6月に再度議論が行われる予定です。今後もライドシェア業界がどのように変化していくのか注目していきましょう。

▼今回の調査にはWeb行動ログ調査ツール『Dockpit』を使用しています。『Dockpit』では毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザで競合サイト分析やトレンド調査を行えます。Dockpitには無料版もありますので、興味のある方は下記よりぜひご登録ください。

国土交通省｜自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001730147.pdf