「移住」トレンドを検索キーワードから調査。2021年は移住元年となるのか

移住とは、他の場所に移り住むこと。新型コロナ禍で頻繁取り上げられるようになりましたが、それ以前にもセカンドライフ移住や起業移住、芸能人が海外へ移住したりなど、政府や地方自治体も積極的に誘致や支援を行うなど、生き方の選択肢としては広く根付きつつありました。

まずはネットで「移住」と検索したユーザー数をみていきましょう。下グラフのように、2018年12月〜2020年11月の2年間でユーザー数は増加傾向にあることがわかります。

特に伸びたのは2020年4月で、ちょうど外出自粛要請による休校、テレワークが推奨された時期と重なっています。

続いて、「移住」を検索するユーザーの属性をみていきます。

男女比は若干男性が多く53.2％。年代は30代が最多、30代・40代だけで半数を占め、次いで20代が続き、若い世代を中心に関心が集まっていることがわかります。「50代、60代がセカンドライフを過ごすための移住」というよりは「働き盛りの人たちの移住」がトレンドと言えそうです。

移住に関心があるのは東京居住者が圧倒的に多いこともわかります。

「移住」検索ユーザーを属性別マップで見ると、男女で興味関心に差があることがわかります。

男性は移住先の地名がよく検索されるのに対し、女性は「家」「子育て」「古民家」など暮らし方について興味があるようです。

移住について、具体的にはどんな情報を検索しているのでしょうか。「移住」と掛け合わせで検索されたキーワードから考察していきます。

掛け合わせワードのランキングが以下の表です。「沖縄」「マレーシア」「北海道」「タイ」など人気の移住先がランクインしました。同時に「仕事」が3位に入りました。

「補助金」「支援」もランクインしていることから、昨今政府や地方自治体が力を入れている地方移住に関する支援情報にも関心が集まっていると推測されます。

「移住」検索後の流入サイトは、移住ポータルサイトが人気です。
流入ユーザー数1位は国内の移住ポータルサイト「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」、2位は世界の移住情報が集まった「せかいじゅう」でした。

これまで「移住」という広義な検索キーワードで分析しましたが、「地方移住」となるとユーザー動向に変化が見られるようです。詳しく見ていきましょう。

検索ワードを「地方移住」とすると、そのユーザー数推移に大きな変化が見られました。

以下のグラフのように、外出自粛要請期間中の2020年4月から徐々にユーザーが増え始め、6月にはピークに。6月と言えば、6/1に東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道以外の地域では移動制限が緩和された時期。孤立した都心部に住む人が「地方移住」を検討し始めたことも頷けます。

「地方移住」に興味があるのは「移住」より若年層で、20代が最多の35％でした。30代、40代と続き、まさに働き盛り層が多く見られました。

ユーザーの居住地は「移住」と同様、東京が1位でした。

では「地方移住」との掛け合わせワードを見てみましょう。
「移住」と比べて1年間の検索ユーザー数が少ないため、上位4件を表示します。
下の表のように、「コロナ」「テレワーク」など、脱コロナ目的で地方移住を検討していることがわかります。

「地方移住」検索後の流入サイトは、首相官邸ホームページが人気でした。2020年5月に内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表した「東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり 」のレポートが複数のメディアで取り上げられたことによるものだと思われます。

首相官邸ホームページ内には地方創生の情報サイトがあり、地方移住について支援内容や事例などの情報を発信しています。

新型コロナ禍でますます注目されるようになった「移住」について、検索トレンドや検索ユーザー属性などについて分析しました。

「移住」は新型コロナ禍以前から注目されつつありましたが、2020年4月にユーザー数が増加、ちょうど外出自粛要請による休校、テレワークが推奨された時期と重なることがわかりました。

「移住」に興味を持っているのは30代が最多。30代・40代だけで半数を占め、次いで20代が続きました。「セカンドライフを過ごすための移住」というよりは「働き盛りの人たちの移住」がトレンドと言えそうです。

属性別に検索動向を見ると、男性は移住先の地名がよく検索されるのに対し、女性は「家」「子育て」「古民家」など暮らし方について興味があるようです。

また、移住に関心があるのは東京居住者が圧倒的に多いこともわかりました。
「移住」検索後の流入サイトは、「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」「せかいじゅう」など移住ポータルサイトが人気でした。

一方で、検索キーワードが「地方移住」の場合、新型コロナ影響が強く出ることがわかりました。外出自粛要請期間中の2020年4月から徐々にユーザーが増え始め、6月にはピークに。6月は東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道以外の地域で移動制限が緩和された時期であり、孤立した都心部に住む人が「地方移住」を検討し始めたと思われます。

また、「地方移住」に興味があるのは20代が最多でした。掛け合わせワードも「コロナ」「テレワーク」があがるなど、今後「地方で働く」という形がスタンダードになるのかもしれません。

全国のモニター会員の協力により、インターネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析ツール『Dockpit』を使用し、2018年12月～2020年11月におけるユーザーの行動を分析しました。
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