DX推進が急がれる理由と、正しい始め方とは
スピーカー紹介
様々なものがデジタルに切り替わってきている現代、自社DXの必要性は感じながらも、参入障壁が高かったり、まだ大丈夫だろうということで、推進が先延ばしになっていませんか。
なぜDX推進が急がれるのでしょうか。以下は、経済産業省が発表している「DXを推進しない場合の未来」を数値化して表したものです。
DX推進を進めない場合の未来「2025年の崖」
年に最大12兆円の経済損失というのはかなり衝撃的な数字ですよね。
既に導入済みのシステムで回せているから大丈夫と思われるかもしれませんが、今まで使っているシステムだとデータ分析ができず、せっかくのデータを有効活用できないというケースをよく伺います。またIT化を進めたいものの、既存システムを運用し続けるための維持費に予算が割かれてしまい、新規投資のための費用が残らない事例が増えていくと予想されます。
また、DX推進する上で必要な人材として、デジタルに強いことはもちろん、自社の現状やビジネス特性をよく理解していることが求められますが、社内でそのような人材を確保できないという問題も今後ますます深刻になってきそうです。
それではDXを進めた場合、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
DXを進めるメリット
機械化の余地のある作業を人力でやっていると、人間の思考力を必要とする作業に割り当てられるべき時間が圧迫されてしまいます。DXによって業務の効率化が図られ、社員の負担が軽減されることで働き方改革を実現することができます。
またデータ分析により自社商品のユーザー層への理解が深まるので、サービスの改善に役立てることができるほか、その層に親和性のある新規事業を打ち出すことも可能です。
ITやテクノロジーの急速な発展に伴って市場やサービスの破壊的イノベーションが起こりやすい現代は、地震、台風といった自然災害が頻発している影響もあり、市場の未来予測が困難な状況です。新型コロナウイルスによって世界経済は一変しましたが、こうなることは誰も予想できませんでした。そのため、企業側はこれまで提供してきたサービス内容や提供方法、顧客属性などを柔軟に見直し、市場に合ったビジネスモデルの再構築が必要とされています。DXの実現は、市場変化に合わせた柔軟な対応を可能にします。
ここまで、DX推進の重要性について述べてきました。それではいち早く大規模なシステムを導入すれば良いのかというと、そうではありません。以下は、新規導入した企業が陥りやすいケースをまとめています。
DX推進のよく聞く失敗例 その理由
上に行くほど経営に近い問題、下に行くほど現場に近い問題という並びになっています。
経営側で多いのが、「AIを使って何かできないか」といった曖昧な指示を出し、社内にドメイン知識が不足している状況にも関わらずとりあえずシステムを導入してしまう、というケースです。このようなビジョン共有の下では現場のやる気を引き出すことができず、使いこなせる人材もいないため逆に生産性が下がった、という事例がよく見られます。
そこで、多くの企業ではITシステム関連の業務を外部のベンダー企業に委託することになるのですが、これにより社内にノウハウが蓄積されず、一向にIT人材が育たないという弊害が生じます。
この一連のケースは、経営者から現場へのトップダウン方式でDXを進めようとする場合に起こりやすくなっています。そのため、現場側でデータ活用の重要性に気づき、小さく成果を上げながら周りに広めていく、ボトムアップの方法が着実で成功確率の高い第一歩であると言えます。
データ活用におけるPDCA
大規模なシステムを導入する前に、既に手元にあるデータを使いこなせるかどうかがDX推進の上で重要です。そこで本章では、データ活用の方法をご紹介していきます。
下にまとめられているように、データ活用はPDCA(Plan, Do, Check, Act)のプロセスで回すことができます。
データ活用のPDCA
このサイクルを理解してはいるものの、次のようにPとDの段階で躓いてしまうことが多いと言います。
データ活用で詰まりがちな箇所
データ集計や管理のスタンダードツールとしてよく利用されるExcelですが、バケツリレー式で集計しているために何をどこでどういう風に集計しているのかわからない、また出力する型が決まっているので、やりたい軸で分析できないという問題が生じがちです。
これらの問題を解決するため、ヴァリューズではセルフBIツールTableauの導入をご提案しています。
着実なDX推進を可能にするTableau
Tableau製品にはデータの前処理をするTableau Prep Builderと、データを可視化するTableau Desktopの二つが存在します。
Tableau Prep Builderは
1)散らばったデータソースを結合
2)定型だが膨大な集計作業を自動化
することにより、工数削減と分析に用いる時間の増加を実現します。
上のように簡単にデータを結合・管理できる上に、一度作業をロジックに落とし込むと、インプットファイルを入れ替えた後も同じロジックで自動集計がされるため、定型作業を自動化することができます。「集計に手一杯で分析する時間・リソースがない」「データソースが散らばっている」という悩みを解決することができるツールです。
Tableau Prep Builderの特徴 散在したデータの結合
Tableau Desktopは
1)クリック、ドラッグ&ドロップでの直感的な操作
2)一目でわかりにくい数表の可視化
3)グラフで気になった箇所をクリック一つで検証するアドホック分析
を可能にし、スピーディーにPDCAを回して「仮説はあるがどう始めていいか分からない」「切り口が決まっていてやりたい軸で分析できない」という問題を解決し、小さく成果を出しながらデータ活用の意識を周りに波及させていくことができます。
Tableau Desktopの特徴 アドホック分析
セミナーでは、サンプルデータを用いてTableauのデモンストレーションが行われました。
下図は、Tableau Prep Builderを活用したデータ集計の流れを表しています。
まず一番左の列にあるExcelデータをインプットします。これは同じ「売り上げ」というカテゴリであるにも関わらず、地域別に異なるファイルにまとまっていたためデータの散在を招いていました。Tableauではそれらを他のデータも合わせて結合し、処理をかけて出力することで、一つのファイルで完結できるようになります。
さらに、一度集計ロジックを作成すれば半自動的に集計作業を走らせることができます。このように、様々なファイルが関連し、膨大だが定型的な作業を自動で処理することができるので、仕事効率化に繋がります。
次に、簡単な売上データをTableau Desktopを用いて可視化していきます。
まず数表・グラフの作成方法ですが、画面の左枠から分析したい軸・集計対象を選び、ドラッグ&ドロップで簡単に可視化することができます。
煩雑な数字の羅列がグラフに置き換わることで、解決すべき問題が見つけやすくなります。
そういったグラフを組み合わせて、仮説を確かめるようなダッシュボードも簡単に作成することがきます。
下の例は売上データを地域軸・顧客軸で可視化したダッシュボードですが、「北海道だけ利益率が悪い」ということが一目でわかります。
そこで該当データ、すなわち図中の赤で囲んだ部分をクリックすると、北海道の地域に絞った傾向をみることができます。
北海道については全体的に顧客の利益率が低いことがわかります。この結果をうけて、顧客のうち、どういった区分の利益率が低いのか、そもそも売れている商品群に違いがあるのか、というような分析を新しいシートを作成し行うことができます。
このようにTableauでは散らばっていたデータを少ない工数で結合し、直感的な操作によって可視化することで、既に手元にあるデータを有用に活用し、効率的な分析と戦略立案に役立てることができます。
Tableauの導入事例
ここまでTableau活用のメリットとその使い方について説明してきました。では、実際に本システムを導入した企業がどのような変革を起こすことができたのか、あるケーブルテレビ局企業様を例に挙げてご紹介します。
当企業様では、毎月の報告資料作成用にExcelを駆使してデータを集約・集計していましたが、以下のような問題を抱えていました。
ケーブルテレビ局企業様の事例 アウトプット例 before
まず第一に、Excelを何シート・何ファイルも経由して複雑なアウトプットを用意していたので、多大な集計工数がかかってしまっていました。次に、バケツリレー式で集計されたExcelデータでは、元データや集計方法を探ろうとしても、データの参照先の参照先...というように、集計定義の半ブラックボックス化が起こり、また数回にわたって人力でデータの転記が行われていることで、コピーミスなどの人的エラーが生じる恐れがありました。
加えて、知りたい軸のデータが元データには存在するのに、集計するツールがないため集計できず、データ活用を妨げていました。
そこでTableauを導入した結果、以下のような成果を得ることができました。
ケーブルテレビ局企業様の事例 アウトプット例 after
集計作業の自動化と可視化により作業時間の短縮が実現したほか、Excelだと集計軸が決まっているためコースと年月別の粒度でしか集計できなかったものが、契約年数やエリアごとの情報など新たな観点から分析が可能になりました。
またExcelからTableauに変わったはいいものの、使い方がわからず活用できない事態を防ぐため、レクチャー提供の支援も同時進行で受けたことで、DXを外部に依存せず自社で行うことができたのも大きな成果でした。
まとめ
DX推進の上でまず重要なのは、現場が手元のデータ活用で小さく成果を上げ、それを周りに波及させていくことです。
Tableauを使ってデータ活用で詰まりがちなポイントを解決し、手元のデータを活用することで小さく成果をあげていくことは、大規模なシステムを巨額なコストをかけて導入するより段階的で効果的な方法です。
とはいえ、「いきなりサポートなしで始める方法がわからない。相談相手が欲しい」という声もあります。先ほどのケーブルテレビ局の事例でも、レクチャーの受講が一つの成功ファクターでした。サポート体制の充実したパートナー選びが必要となってきます。
ヴァリューズでは、Tableau社の日本法人設立前からのユーザーとしての知見を活かし、ユーザーの観点から導入支援を行っています。
CDM領域における独自性・強み
Tableauに関する豊富なノウハウ、圧倒的なデータ分析力、独自のインターネット行動ログ分析サービスとの組み合わせで、お客様の課題に沿ったご提案だけでなく、競合や市場の動きに沿った分析を提供しています。弊社のスタンスとして、伴奏して確実に価値をお返しすることを重視しておりますので、着実なDX推進のためのサポートをさせて頂きます。是非一度、ご相談ください。
本レポートが、皆様のお役に立ちますと幸いです。
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大阪大学でポルトガル語とブラジル社会学を、カナダのビクトリア大学でビジネスを学び、2021年に新卒でヴァリューズに入社。データアナリストを経て、現在はマナミナのコンテンツマーケティングと自社の海外PRを担当しています。