米大統領選の行方で日本企業が注視するべきポイントとは

米大統領選の行方に世界の注目が集まっています。トランプ氏は7月13日、東部ペンシルベニア州パトラーで開かれていた共和党の政治集会で演説中に銃撃を受け、銃弾が右耳上部を貫通しました。しかし、トランプ氏は血まみれ状態にも関わらず支持者に向けて右手の拳を高々と挙げ、支持者たちが集まる会場は大きな拍手に包まれました。

　そして、バイデン大統領は７月21日、秋の大統領選での再選を断念し、選挙戦から撤退することを表明し、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持する考えを示しました。ハリス氏はジャマイカ出身の父とインド出身の母との間に生まれ、これまでにカリフォルニア州司法長官、上院議員などを務め、既にトランプ打破に向けて臨戦態勢に入っています。

　ハリス氏は７月23日、激戦州の１つである中西部ウィスコンシン州での選挙集会でトランプに勝利すると強い意気込みを示しました。これまでのところ、両者の支持率は拮抗しており、現時点でどちらが勝つかは読めない状況です。

日本企業がまず注視するべき点は、米中貿易摩擦の行方です。これについてはどちらが勝てば米中間での貿易摩擦が落ち着くかという問題ではなく、どちらが勝利しても中国への厳しい姿勢は変わりません。トランプ氏は政権１期目の2018年以降、米国の対中貿易赤字を打破するため、４回にわたって3700億ドル相当の中国製品に対して最大25％の関税を課す制裁を発動し、中国も報復関税などで対抗することで、両国の間では貿易摩擦が激しくなりました。

その後、トランプ政権で歯車が狂った米国をリセットすることを強調したバイデン政権となりましたが、同政権も中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害、先端半導体の軍事転用防止などを理由に、中国に対して先制的な貿易規制措置を次々に発動しており、バイデン政権は対中国という点ではトランプ政権を継承しています。

米市民の間では中国への警戒論が広がっており、言い換えれば、今日の選挙戦では中国に対して厳しい姿勢を強調すれば自らの支持拡大に繋がるという状況になっていると言えます。残された選挙戦の期間、両氏ともに中国に対して厳しい姿勢を強調し、2025年１月に新しい政権が発足しても、米国の対中強硬姿勢が続いていくことは間違いないでしょう。

トランプ氏は中国に対して米国単独で貿易規制を強化していきましたが、それは二国間の貿易摩擦であり、正に名の通りの米中貿易戦争と言えるでしょう。一方、バイデン政権も米国単独で貿易規制を仕掛けていますが、ケースによっては日本など同盟国や友好国との協力を呼び掛け、多国間で中国に向き合う姿勢を重視しています。

バイデン政権は2022年10月、先端分野の半導体が中国によって軍事転用される恐れから、同分野での対中輸出規制を大幅に強化しました。しかし、米国による規制では中国による先端半導体そのものの獲得、製造に必要となる材料や技術の流出を防止できないと判断したバイデン政権は2023年１月、先端半導体の製造装置で高い技術力を誇る日本とオランダに対して足並みを揃えるよう要請し、日本は同年７月下旬から製造装置など23品目で中国への輸出規制を開始しました。

今後の米国の日本に対する姿勢ですが、ハリス政権になっても基本的にはバイデン政権と変わらないでしょう。ハリス政権も同盟国日本との関係を重視し、戦略物資の安定供給、サプライチェーンの強靭化など、経済安全保障分野における日米の結束が深まると考えることが予想されます。保護主義化が指摘される米国ですが、ハリス政権が日本に対して経済や貿易面で独自の圧力を強化してくる可能性は考えにくいです。しかし、先端半導体をめぐる対中輸出規制でバイデン政権が日本に足並みを揃えるよう求めたように、対中国においてハリス政権が日本に協力を呼び掛け、それによって中国の日本への不満が強まり、日中の間でも貿易摩擦が拡大する可能性はあります。

トランプ氏の再選については、日本企業の間でも心配する声が聞かれますが、同氏は第１次政権の時の対日姿勢で臨んでくる可能性が高いでしょう。トランプ氏は日本製鉄のUSスチール買収について、それを絶対に阻止するなどと発言し、日本に対しても保護主義的な論調を展開しました。しかし、安倍・トランプ時代の良好な日米関係もあり、トランプ氏はそれを理由に、基本的には日本との関係を重視してくると思われます。

トランプ氏再選によって、直近で日米の貿易摩擦が拡大するのではないかと過剰に心配する必要はないでしょう。無論、先端半導体分野での対中輸出規制でバイデン政権が日本に協力を呼び掛けたように、トランプ政権が中国に貿易圧力を強化する中で日本に同調圧力を掛けてくる可能性は考えられます。